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2007-03-15 第166回国会 衆議院 本会議 第13号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月十五日(木曜日)
—————————————
平成
十九年三月十五日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時三分
開議
河野洋平
1
○
議長
(
河野洋平
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
河野洋平
2
○
議長
(
河野洋平
君) この際、
内閣提出
、
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
厚生労働大臣柳澤伯夫君
。 〔
国務大臣柳澤伯夫君登壇
〕
柳澤伯夫
3
○
国務大臣
(
柳澤伯夫君
)
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。
我が国
における急速な
少子化
の
進行等
を踏まえ、総合的な
少子化対策
を推進する一環として、
子育て
を行う
家庭
を経済的に
支援
することが喫緊の課題となっております。 このため、三歳に満たない
児童
に係る
児童手当等
の額を引き上げることにより、これらの
児童
の
子育て
を行う
家庭
の
経済的負担
の
軽減等
を図ることとし、この
法律案
を提出した次第であります。 以下、この
法律案
の主な
内容
について御
説明
申し上げます。 三歳に満たない
児童
に係る
児童手当
及び附則第六条第一項の
特例給付
の額を、一月につき、一万円に三歳に満たない
児童
の数を乗じて得た額に引き上げることとしております。 なお、この
法律
は、
平成
十九年四月一日から施行することとしております。 以上が、この
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
)
————◇—————
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
河野洋平
4
○
議長
(
河野洋平
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。これを許します。
高井美穂
君。 〔
高井美穂
君
登壇
〕
高井美穂
5
○
高井美穂
君
民主党
の
高井美穂
です。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
について
質問
をいたします。(
拍手
)
質問
に先立ちまして、
国民生活
に直結する重要な
予算
、
法案審議
において、数の力に物を言わせた強引な
国会運営
を推し進める
与党
に対し、強く抗議を申し上げます。 しかも、きのうの夕方、
与野党国対委員長会談
が開かれ、
委員長職権
を濫用するような強引な
国会運営
は行わないことと合意したはずですが、その直後、
憲法調査特別委員会
において、またしても
委員長職権
による
日程設定
が行われ、
公聴会開催
が強行採決されました。まさに舌の根も乾かないうちにとはこのことではないでしょうか。
子供
は
大人
を見て育ちます。
子供
の
教育
にも、力でねじ伏せるという
与党
の
姿勢
は大変有害であります。数の力に物を言わせた強引な
国会運営
は即刻やめていただきますように、改めて強く申し上げたいと思います。(
拍手
) それでは、
質問
に入ります。
子供
を産むか産まないかというのは、もちろんそれぞれ人の自由です。
子供
を欲しいと思わない人もいるでしょう。また、
子供
を産みたくても体の事情などで産めない人もいます。
少子化
の問題を
考え
る上では、こういった背景をきちんと
考え
ながら、それぞれの人の多様なあり方を尊重する必要があります。くれぐれも、産めよふやせよで、
子供
を持つことのできない人を追いつめてはなりません。
子育て世代
を経済的、物理的そして精神的に追いつめる
社会
というのは、
子供たち
を大切にできない
社会
であると言えます。そのしわ寄せは必ず、
大人
に頼って生きる
子供たち
に向かうからであります。 だからこそ、
柳澤厚生労働大臣
のおっしゃる、
女性
だけが産む機械として一人頭で頑張れとは余りにもひどいと思うのです。私自身、母親として悩んでばかりの日々でありますが、周りに助けられて何とか
仕事
と
育児
をしております。多くの
女性
は、子を持つ人も持たぬ人もそれぞれに違う悩みを持ち、頑張っていると思います。
柳澤大臣
に謝っていただく必要はありませんので、どうぞ、そもそも何のために
少子化対策
をするのかという基本的な
認識
をきちんとお答えください。 また、
熊本
市の
慈恵病院
で計画され、
議論
を呼んでいる「こうの
とり
の
ゆりかご
」、
通称赤ちゃんポスト
について、
高市少子化担当大臣
も
柳澤厚労大臣
も否定的な
見解
を述べられたと聞いておりますが、私は、こういう問題も常に
女性
だけが背負い、責められ、
赤ちゃん
の父親であるはずの男性の姿はどこにもないというのは、極めて残念であります。
母子家庭
の
子育て
は大変な苦労です。
児童扶養手当
も切り下げられ、
生活保護
の
母子加算
も切られていく中で、
女性
だけに
子育て
の
責任
をかぶせることをやめて、
社会
全体で
子供
を育てるという視点に立っていただきたいと切に願います。「こうの
とり
の
ゆりかご
」、
通称赤ちゃんポスト
を今後どう取り扱うのか、お
考え
があれば、
高市大臣
、
柳澤大臣
にお聞きいたします。(
拍手
)
民主党
は、これまで
チルドレンファースト
、
子供
第一を理念に掲げて、
未来世代
を応援する
政策づくり
に取り組んできました。
子育て世帯
の
経済的負担
を
軽減
するとともに、
子供
が育つための基礎的な
費用
を保障するために、月々二万六千円の
子ども手当制度
の提案をしています。その額は、
子供
一人一人の育ちを
支援
するという立場から、第一子、第二子、第三子と分けずにすべての
子供たち
に
同額
で、
義務教育終了
時まで
支給
します。
子供たち
が生き生きと育っていける
社会
の
実現
には、さまざまな形や角度での
支援
が必要です。経済的な
支援
はもちろんのこと、
仕事
と
家庭生活
を両立させるための
具体策
、働き方の見直しやそのための
産業界
の協力、
教育
、
保育
を
充実
させる
政策
など、個々のニーズにきめ細かく
対応
できるよう総合的に打ち出していく必要があると思います。 その
認識
に立った上で、
政府案
について
質問
いたします。
政府
は、
児童手当
の
拡充
を
少子化対策
として位置づけているようですが、月一万円の
児童手当
の
支給
が本当に
出生率
の上昇につながると思われますか。
金額
を五千円から一万円に引き上げることによって、どのような
効果
が期待できると
柳澤大臣
はお
考え
でしょうか。
子供
を安心して育てるためには、さきに申し上げたさまざまな
子育て支援策
が求められています。それらが不十分なままで
経済的支援
だけを進めても、十分な
効果
があるとは到底思えません。
少子化
を克服した国々では、
子供
への
手当
はかなり手厚くなっています。 国の
予算
を見るとその国が何を最も大事にしているかがわかりますが、
我が国
は、
子供
に割かれる
予算
が余りにも少ないのが
現状
です。二〇〇四年の
社会保障給付費
における
高齢者関係給付費
と
児童
・
家庭関係給付費
は、
高齢者
が約六十兆七千億円に対して、
子供
は約三兆一千億であり、割合でいくと約二十対一となっています。
民主党
は、
子供
という国の宝をはぐくんでくれる
家庭
を
社会
が総力を挙げて
支援
するという
姿勢
を
政治
が打ち出す必要があると
考え
、かねてから申し上げているとおり、政権をとれば、
子ども家庭省
を創設し、
手当
の
大幅増額
をするつもりでおります。最近では自民党の中にも
賛同者
がいらっしゃるようで、うれしい限りではございますが、
高市大臣
にもぜひ賛同していただきたいと思います。少な過ぎる今の
子供関係
の
予算
を今後ふやしていくつもりはあるのかどうか、
高市大臣
にお伺いをします。 そもそも、
子育て家庭
への
支援
とは、妊娠から
出産
を経て
学校
を卒業するまで、ライフサイクル全体を見据えたものでなければなりません。しかし、
児童手当
に関する
制度
は、ここ数年でも
支給対象
などが何度も変更されています。それぞれの
改正
が不十分だから何度も
改正
しなければならない
状況
に陥っているのでしょう。 今回の
改正
は、昨年の
少子化社会対策会議
の決定を受けたものですが、明確な
方針
のもとに
改正
が行われているとは信じがたい状態です。今回の
改正
でも明らかに不十分だと思いますが、
政府
は、これで十分と
考え
ているのでしょうか。今後、この
児童手当
を我々が主張するように抜本的に変えていくつもりがあるのか、
柳澤大臣
にお聞きします。
制度
とともに
一貫性
が見られないのが
児童手当
の
財源
です。
国負担分
については、中高年の
離職者対策
として積み立てた
緊急雇用創出特別基金
の
余剰金
を活用することなどで捻出するとされています。しかし、
基金
の
余剰金
は二〇〇八年度に
国庫
に返納する
予定
であり、それを
児童手当
の
財源
として流用することについては、その
根拠
が不明確であり問題です。 また、
地方負担分
には
地方交付税
の上乗せを行う
方針
のようですが、こうした
財源
の
措置
は、
平成
十九年度に限った
措置
とされる
予定
であり、恒久的な
財源確保
、
措置
がなされるとは言えず、場当たり的でその
場しのぎ
の
対策
ではないでしょうか。
政府
は、
平成
二十年度以降の
財源
についてどのようにするおつもりでしょうか。
尾身財務大臣
にお伺いします。
児童手当
の
金額
の
根拠
について伺います。 今回の
法改正
では、ゼロ歳以上三歳
未満
の第一子、第二子の
児童
の
養育者
に対して給付する
児童手当
を
月額
五千円から一万円とするという
内容
です。毎月給付する
金額
が一万円となるわけですが、なぜ一万円なのでしょうか。実際に
子供
を育てるためにかかる
費用
が月々この程度とお
考え
なのでしょうか。一万円となった
根拠
を
柳澤大臣
にお聞きします。 今回の
法改正
で
増額
となった第一子、第二子の分についても、三歳になると、また以前のように一万円から五千円に減額される、もとに戻されるということになります。
制度
全体についての将来ビジョンが全く見えません。
政府
は、
児童手当
について幾らが望ましく、何歳まで必要だと
考え
ているのでしょうか。
政府
の
考え
る
児童手当
の将来像について、
柳澤大臣
に伺います。
子供
を持つ
家庭
にとって、特に
教育費
は大きな
負担
になっています。
出産費用
や
保育料
など
子育て初期
の
費用
にばかり目が行きがちですが、成長の過程に見合った経済的な
支援
が必要です。 今回の
改正
では、
増額分
はゼロ歳以上三歳
未満
の第一子、第二子の
児童
のみを
対象
としています。
乳幼児期
での経済的な
支援
は少し上がったということになりますが、
教育
の経済的な
負担
が大きいのは
小学校
、中
学校
に通うころでありまして、その
年齢
をも
対象
とすべきと
考え
ます。 諸外国でも、同様の
手当
が
支給
される
対象
は広く、例えば、フランスでは二十歳
未満
、ドイツでは十八歳
未満
、イギリスやスウェーデンでも十六歳
未満
の
児童
を
対象
に
支給
されています。我々の
考え
のように、
手当
を
義務教育終了
までとするつもりはないでしょうか。
高市大臣
に
お尋ね
します。
子供
は
社会
を映す鏡です。
子供
に起きている問題や事件は、
大人
の
社会
のゆがみのあらわれであります。
学校
が、
地域社会
が、
企業
が、行政が、そして我々一人一人が、
未来
の
世代
をはぐくむ力を問われているのです。
政治
の果たすべき役割は重大です。
民主党
は
チルドレンファースト
の
社会実現
を目指すことを誓って、
質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣柳澤伯夫君登壇
〕
柳澤伯夫
6
○
国務大臣
(
柳澤伯夫君
)
高井議員
にお答え申し上げます。 まず最初に、
少子化対策
の目的、何のためにするのかということについて、
お尋ね
がありました。
我が国
の
少子化
の
現状
につきましては、多くの
国民
が、
結婚
をしたい、
子供
を産みたいと
希望
しているにもかかわらず、その
希望
がかなえられず、結果として
少子化
が進んでしまっているものと
考え
ております。 その一方で、急速な
少子化
の
進行
は、
労働力人口
や
社会保障制度
の
支え手
の減少などをもたらし、私
たち
が安心して暮らしていくための基盤となる
我が国
の
社会経済システム
に大きな影響を与えることを
考え
ますとき、
国民
が
希望
する
結婚
や
出産
、
子育て
を
実現
できる環境を整備し、
希望
と現実の乖離をできるだけ小さくする
政策努力
、こういうことを重ねることが重要であると
考え
ております。 次に、
熊本
市の
病院
が
設置
を
予定
している、いわゆる「こうの
とり
の
ゆりかご
」について
お尋ね
がありました。 この
施設
の
設置
については、賛否両論さまざまな
意見
があり、非常に難しい問題でありますが、やはり
保護者
が
子供
を置き去りにする
行為
はあってはならない
行為
であると
考え
ています。 しかしながら、今回の
病院
の申請は、
熊本
市からの
説明
を聞く限り、
医療法
上の
構造設備基準
を満たしており、また、今回の
施設
の
設置
が直ちに
関係法律
に違反しているとまでは言い切れないことから、
医療法
上の許可をしないこととする合理的な理由はないものと
考え
ます。 いずれにいたしましても、この問題は非常に悩ましい問題であり、慎重の上にも慎重にその推移を見守ってまいりたい、このように
考え
ております。 今回の
児童手当
の
拡充
の
効果
について
お尋ね
がありました。 今回の
改正案
は、
乳幼児
に係る
児童手当
の
拡充
を図ることにより、若い
子育て世帯等
の
経済的負担
の
軽減
につながるものと
考え
ております。 なお、
子育て
に関する
負担
は、経済的なものだけではなく、
仕事
と
子育て
の両立が難しいことや
育児
の不安など、さまざまな
要因
が
考え
られ、
児童手当
だけを取り出して
施策
の
評価
を行うことは難しいと
考え
ます。 今回の
改正案
の
評価
についての
お尋ね
がありました。
政府
といたしましては、これまで必要な
財源
を
確保
した上で
支給対象児童
の
拡充
を図ってきたところでありまして、これによりまして、約千三百万人の
児童
が既に
対象
となっています。 今回の
児童手当
の
乳幼児加算
の創設も、大変厳しい
財政状況等
の中で、
事業主負担
及び
公費負担
について必要な
財源
を
確保
し、
政府
としては
最大限
の
措置
を講じたものと
考え
ております。
児童手当
の
月額
一万円の
根拠
について
お尋ね
がありました。 今回の
改正案
におきましては、三歳
未満
の
乳幼児
を養育する親は、一般的に言えば、
年齢
が若く
所得水準
も相対的に低い場合が多い、こういうことを踏まえまして、第一子、第二子の
児童手当
の
支給月額
を現行の第三子以降の
手当額
と
同額
の一万円に引き上げ、一律、一子、二子、三子、一万円にすることといたしたものでございます。
児童手当
の将来像について
お尋ね
がありました。 今回の
児童手当
の
拡充
は、大変厳しい
財政状況
の中で、
政府
として、
先ほど
も申したように、
最大限
の
措置
を講じたものでございます。
子育て
に関する
負担
は、経済的なものだけでなく、さまざまな
要因
が
考え
られ、
児童手当
などの
経済的支援
のみならず、
地域
の
子育て支援策
の
拡充
や働き方にかかわる
施策
などを含めた総合的な
取り組み
を国、
地方
、
企業等
が
一体
となって進める必要があると
考え
ます。 このような
観点
を踏まえまして、「
子ども
と
家族
を応援する
日本
」
重点戦略会議
におきまして今後
議論
を行い、
制度
、
政策
、
意識改革
など、あらゆる
観点
からの
効果
的な
対策
の再
構築
、
実行
を図っていく所存でございます。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣尾身幸次
君
登壇
〕
尾身幸次
7
○
国務大臣
(
尾身幸次
君)
高井議員
の御
質問
にお答えいたします。
児童手当
の
財源
について
お尋ね
がありました。 今回の
児童手当
の
拡充
に伴い必要となる
財源
については、
平成
十九年度に
緊急雇用創出特別基金
から
国庫
への返納を前倒しすることで所要の
財源
を捻出することとしております。
平成
二十年度以降の
財源
については、
与党税制改正大綱
において「
少子化対策
のための国・
地方
を通じて必要な
財源
の
確保
について、
税制
の抜本的・
一体的改革
の中で検討する。」とされていることを踏まえ、適切に
対応
することとしております。(
拍手
) 〔
国務大臣高市早苗
君
登壇
〕
高市早苗
8
○
国務大臣
(
高市早苗
君)
高井美穂議員
から私には、まず、「こうの
とり
の
ゆりかご
」、いわゆる
赤ちゃんポスト
についての
お尋ね
がございました。
厚生労働省
の
見解
につきましては、
先ほど
柳澤大臣
が発言をされたとおりでございます。 私のところにもさまざまな御
意見
が今寄せられております。例えば、
児童福祉法
に定められた
保護者
の
責任
の
観点
でどう
考え
ていくかということ、それから新しい
生命
を授かるという非常にとうといことに関する
認識
、こういった問題、それから匿名の
行為
によって
子供
の出自、これが不明になるという問題をどう
考え
るか、そしてまた、いわゆる
赤ちゃんポスト
の
設置
の
状況
ですとか、
対応
の仕方によっては、これも場合によりですが、
児童虐待防止法
ですとか刑法との問題、かかわりというもの、これをどう
考え
ていくか、さまざまな
問題点
の指摘もあり、一方で望む声も寄せられているというのが
現状
でございます。非常に難しい問題だと
考え
ます。 私にできることなんですが、まず一つは、親の
育児
不安への
対応
といたしまして、現在、
児童相談所等
において
対応
をしていただいておりますので、私の
考え
を申し上げますと、まずは
児童相談所
に
相談
をしていただきたい。ただ、その
対応
が不十分だといったお声がありましたら、これをどんどん改善に向けて
政府
は動いていかなきゃいけないと思いますので、また御
意見
を伺いたいと思っております。 そして、今の
少子化担当大臣
として私ができることでございますが、中絶や
養育放棄
によりまして新しい
生命
が失われることのないように、
子供
を安心して産み、育てやすい
社会
の
実現
に向けて最善の
努力
を図ってまいりたいと思っております。 ちょっと視力が悪くて、
高井議員
の席を間違えました。ごめんなさい。 それから、
少子化社会対策関係予算
の
充実
、この
必要性
につきましての
お尋ね
がございました。
平成
十九年度の
少子化社会対策関係予算案
では、総額一兆七千六十四億円と、前年度比で一二・三%増となっております。非常に厳しい
財政状況
の中で、
少子化対策
についてはできる限りの
対策
を盛り込むことができたと
考え
ております。 しかしながら、
現状
では、
結婚
したいけれどもできない、
子供
を産みたいけれどもちゅうちょするという
状況
が存在しておりますので、今後、改めて、
国民
の
結婚
や
出産
に関する
希望
を
実現
するために何が必要であるかということに焦点を当てて、
効果
的な
対策
の再
構築
、
実行
を図っていきたいと思っております。
先ほど
も答弁にありました「
子ども
と
家族
を応援する
日本
」
重点戦略
、これを策定してまいります。 それから、
児童手当
のさらなる
充実
についての
お尋ね
がございました。
平成
十九年度
予算案
において
児童手当
の
加算対象
を三歳
未満児
に限定したのは、三歳
未満
の
乳幼児
を養育する親は一般的に
年齢
が若く、また
所得水準
も相対的には低い場合が多い、だから、こうした
子育て家庭
の
経済的負担
を特に
軽減
する必要があると
考え
たからでございます。 また、
児童手当
の
支給対象年齢
でございますが、これまで
小学校
三
学年修了
前まででございましたが、
平成
十八年四月から
小学校
六
学年修了
前までに引き上げられたところでございます。
子育て
に関する
負担
というのは、経済的なものだけではなく、さまざまな
要因
が
考え
られますので、
児童手当
などの
経済的支援
のみならず、
地域
の
子育て支援
の
拡充
、それから、
国民
みんなで応援していくという
意識
の
改革
、働き方の
改革
などを含めて、総合的な
取り組み
を進めてまいります。(
拍手
)
河野洋平
9
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
河野洋平
10
○
議長
(
河野洋平
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十九分散会
————◇—————
出席国務大臣
財務大臣
尾身
幸次
君
厚生労働大臣
柳澤
伯夫君
国務大臣
高市
早苗
君
出席
副
大臣
厚生労働
副
大臣
武見 敬三君