○下条
委員 ありがとうございます。
私、いつも思うのは、
本当にこれだけ優秀な方々の頭脳集団が集まって、大きい金額をいろいろな人のことを
考えてやる。これはいつも物すごくいいと思うんですよ。ただ、私は民間サラリーマンを二十年やりましたけれども、民間の場合は、それをやって、それが例えば漏れてしまった、結果が出なかったとなると、当然夏の六月のボーナスは削られ、もしくは配置転換になってしまう。結果責任を必ずやった本人がしょっていくことになります。
そういう
意味では、指導すれば、結果責任は
地方分権ですからある
意味で市町村になりますけれども、こういうことをやるよということによって、彼らは、いや、これはまずいな、前と違うぞというふうになります。
ですから、今局長がおっしゃったように、ぜひ検討して、そして、フォローアップすることに対して前向きに進めていっていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
そこで、私は何でこういうふうな話をするかといいますと、例えばもっと怖い例を出すと、それぞれの市町村がやったことでございますけれども、例えば、拠点
施設関連
基盤整備事業で、郊外に民間プロジェクトとして民間事業者がドームをつくりました。ドームを民間がつくった。これはいいなということで、
都道府県はそれにフォローして、アクセスするものや公園とかいろいろやってきた。それに対して、国がアッパー四五％をフォローしていく。それも郊外だというので非常にいいので、直轄事業としてもそれをフォローして、百五十億分の幾らでお金をつける。これはいいですね。
ところが問題は、私もきのうレクしていてそう思ったのですが、民間プロジェクトの審査というのは必要だと思うんですよ。私もアメリカへ行ってプロジェクトファイナンスをやっていました。
大臣も弁護士先生でございますのであれだと思うんですけれども、海外の場合は、何があってもということで、このぐらいの契約書を
一つのプロジェクトをやるごとに七つぐらいつくるわけですよ。私のように頭が悪い男でも、少し英語を勉強できちゃったなと逆に思っているぐらいで、そのぐらいまでプロジェクトというのは詰めてやっていって、民間としてやっていく。
ところが、国がお金を出す
部分はその民間プロジェクト以外の
部分になっていることが、実を言うと、結構この
法案の盲点になっている。
ということは、この民間プロジェクトは、もし、やった業者が、いや、申しわけない、ちょっと
会社がほかのところに手を出し過ぎちゃってどかんといっちゃったよ、それで倒産しちゃったということになった場合は、簡単に言えば、郊外にあるドームが全く
機能しない状態になって、そこに行く橋、
道路が直轄含めて交付金でできて、公園もできているけれども、郊外だからだれもそれ以外行かない、ただ
道路があるだけになってしまうとしたら、これはえらいことだなと。
ここが実を言うと盲点で、民間プロジェクトの審査がちょっと欠けていると私は思うんですよ。民間は自分でやるんだからそこはいいじゃないか、それに対して、市町村がこれはやってやろうじゃないかとやる。だから、民間プロジェクトのドームの運営
部分、実を言うとこれがやはり一番しんになっているわけです、このプロジェクトの活性化について。
だから、私はたまたまそういうところにいましたので、これは、プロジェクト自体、民間のドーム自体には金を出さないけれども、
道路とか公園とか橋とかアクセスは全部出すわけじゃないですか。だから、プロジェクトについても、ぜひこれは厳しい審査、もしくは後ろ盾、例えばバックファイナンス。必ずファイナンスが入っていますから、
会社はキャッシュでやりませんから。
いろいろなものを取り入れて、銀行の
部分の評価証明とかを取り入れて、これは絶対大丈夫です、このプロジェクトはと言った上で、そこまで詰めたエビデンスを徴求した方が——どかんといっちゃったら、僕は言いにくいけれども、民間がだめになっちゃった、では、その分フォローするのはどうするかといったら、しようがないからほかの業者を探すけれども、だめだ、ああ、しようがない、では税金を入れるかと市町村にまた起債を発行させて、どうだとやるんじゃ、せっかくのいい
法案がだめになってしまうと私は思うんですよ。
そこで、ちょっと時間が来ちゃっているのであれですけれども、これは非常に根幹
部分なので、私の意見としては、民間がやった
部分は国から金が出ていないけれども、ぜひ審査を厳しく、銀行からエビデンスをとる方向を含めて対応していただきたいと思います。いかがでございますか。