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若林国務大臣 今申し上げたと思いますけれ
ども、半減という言葉を使って決めたわけではないのです。
つまり、
温暖化をとめようということについてはみんな共通の認識を持ち、そういう認識のもとで努力しようねということが議長の集約としてあったということでございまして、それを半分というふうに見るか、あるいはもっと水準の高い
削減と見るかは、合意をしたわけではございませんでした。
我が国は、実は来年がホスト国、議長国でございます。それで、
我が国が議長を行うＧ８の舞台でＧ20の報告も行われるということがございます。そうしますと、ちょうど第一約束期間が一二年に終わるとして、一三年から間を置かないで次の枠組みがスタートを切るということを逆算していきますと、議論としては、ＥＵ側からは、九年中には新しい枠組みの
条約ができていないと間に合わないというような意見もございます。しかし、そこまでにまとめられるかどうかということについて異論もあるわけでございます。
しかし、いずれにしても、
日本で行われる八年のＧ８は大変重要な場面になってくる。何が一番重要かといえば、
アメリカと中国、さらにインド、そしてＧ５として参加をしていましたブラジルとか南アとかメキシコとか、非常に経済発展が著しい地域の国々にも参加してもらうということでございます。これはなかなか、見通しがついておりませんので、議長国である
日本が公の立場でこういうふうにするんだということを言いますと、議長としてのイニシアチブが十分発揮できなくなる、そういうことが危惧されるわけでございます。
ですから、いろいろな腹構えを持ちながらも、
日本はこうだというようなことがアナウンスされますと、
日本が議長国として取りまとめの責任を果たすことが難しくなるというような
状況でございますので、今、
日本としてどうだというのは申し上げにくい
状況でございます。
しかし、
世界の大勢として、中国及び
アメリカの感触を探っておりまして、そういう感触の中から、これらの両国が、今の時点で合意しなくても、最終的に、着地としてはそういう筋で乗ってこられるんじゃないか、そういう見通し、判断というのをいつするか、その点は、まさに私は、さきの温家宝と安倍首相との首脳会談、そして今行われております
アメリカのブッシュ大統領との首脳の会談の中で、どこまでそういうことが話し合いの中から感触がつかめるのか、そこはまさに首脳会談の
課題の
一つだというふうに思っておりまして、その辺は、感触が得られれば、安倍総理の判断で、イニシアチブで、もう少し具体的なことが言える段階に来るのかな、こんな思いでございます。