2006-11-15 第165回国会参議院本会議第11号

2006-11-15 第165回国会参議院本会議第11号公式Web版

会議録情報 0

平成十八年十一月十五日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十一号　　　　───────────── 　　平成十八年十一月十五日　　　午前十時　本会議　　　　───────────── 　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する　　医療に関する法律等の一部を改正する法律案　　（趣旨説明）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、元議員柏原ヤス君逝去につき哀悼の件　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
扇千景 1

○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員柏原ヤス君は、去る十日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景 2

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。　弔詞を朗読いたします。　　　〔総員起立〕　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに科学技術振興対策特別委員長の重任にあたられました　元議員柏原ヤス君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます　　　　　─────・─────
扇千景 3

○議長（扇千景君）　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）　本案について提出者の趣旨説明を求めます。柳澤厚生労働大臣。　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
柳澤伯夫 4

○国務大臣（柳澤伯夫君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。　我が国においては、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある感染症の病原体等の管理が研究者、施設管理者等の自主性にゆだねられており、その適正な管理体制は必ずしも確立されていない状況にあります。また、感染症の予防に関する施策の国際的な動向にかんがみ、生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題となっております。　このため、最近の海外における感染症の発生の状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め総合的な感染症予防対策を推進することとし、本法律案を提出することとした次第であります。　以下、この法律案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、病原体等について、その病原性及び国民の生命又は健康に対する影響に応じて一種病原体等から四種病原体等までに分類し、所持又は輸入の禁止、許可及び届出、基準の遵守等の規制を創設し、その適正な管理体制を確立することとしております。　第二に、最新の医学的知見等を踏まえ、南米出血熱を一類感染症に、結核を二類感染症に追加し、重症急性呼吸器症候群を一類感染症から二類感染症に改め、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスを二類感染症から三類感染症に改めるとともに、検疫法による検疫の対象からコレラ及び黄熱を除外することとしております。　第三に、感染症の発生及び蔓延の防止を迅速かつ的確に行うため、慢性の感染症の患者及び疑似症患者の届出制度を創設するとともに、厚生労働大臣及び都道府県知事は感染症に関する情報を積極的に公表することとしております。　第四に、患者等の人権の尊重の観点から、就業制限、入院勧告等の措置に関し、感染症の診査に関する協議会の意見聴取、患者の意見陳述及び苦情の申出等の手続を整備することとしております。　第五に、総合的な結核対策を推進するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核予防対策として必要な定期の健康診断、通院医療等に関する規定を、予防接種法に結核の定期の予防接種に関する規定をそれぞれ設け、これに伴い結核予防法を廃止することとしております。　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 5

○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。　　　〔島田智哉子君登壇、拍手〕
島田智哉子 6

○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表し、関係各大臣に質問を行います。　まず、本題に入ります前に、子供たちが相次いで自殺に追い込まれている問題についてお伺いいたします。　昨年九月、北海道滝川市の小学校の教室内で小学校六年生の女子生徒が自殺により亡くなりました。また、今年の十月十一日、福岡県筑前町の中学校二年生の男子生徒が自殺で亡くなった以降、岐阜や大阪、埼玉などで相次いで子供たちが自殺に追い込まれました。もちろん、いじめの問題など文部科学省の実態調査、把握の在り方や、学校、教育委員会の在り方など、亡くなった子供たちの命を無にしないためにも、徹底的な検証と早急な対応が必要であることは申し上げるまでもございません。　しかし、今この時間にも自らの命を絶とうとわずかでも思い悩んでいる子供がいるとすれば、その子供たちを助けなければなりません。　母親の一人として子供たちにお願いしたい。母は、君が、あなたが生まれてきてくれたときのあの喜びを一生忘れることはありません。もし、父、母、兄弟、学校の先生に相談できないのであれば、電話でもインターネットでも何でも構いません。とにかくだれかに相談してください。　是非、子供たちが緊急に駆け込むことができる場所の確保とその情報の提供に即対応していただきたいと思います。文部科学大臣、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。　それでは、法律案の中でも、まず、我が国の生物テロ対策の在り方について厚生労働大臣及び官房長官にお伺いいたします。　二〇〇一年の同時多発テロ直後に起きた炭疽菌テロは、アメリカだけでなく全世界を生物テロの恐怖と混乱に陥れました。生物テロの可能性が常に存在する中、我が国では生物テロに使用されるおそれのある病原体の管理について今まで一切法規制がなされておりませんでした。本改正案により病原体の管理体制について法的な根拠が設けられることは、いささか遅きに失した感があるものの、その方向性は評価できるのではないかと考えます。　ところで、感染症予防法は感染症の発生予防と蔓延防止を目的とするものであり、そもそも生物テロの未然防止を目的とした規制法ではありません。このような法律に警察目的の性格が強い病原体管理規制を盛り込むことは法律の目的に沿わないとの指摘もあります。あえて感染症予防法に病原体管理体制の規定を盛り込むことについて厚生労働大臣から御説明をいただきたいと思います。　本来であれば、生物テロの未然防止は危機管理、安全保障の問題ではないでしょうか。国内における生物テロ対策の包括的な法整備の必要性について官房長官の御所見をお伺いいたします。　次に、管理体制強化のための病原体等の分類について厚生労働大臣にお伺いいたします。　今回の改正案では、病原体等の管理体制強化に向けて、病原体等を一種病原体等から四種病原体等まで四つに分類しております。病原体等の区分類型ごとの定義は法文上明確にされていません。また、病原体の分類の仕方が、医療従事者の立場からすれば首をかしげたくなるような部分もあり、生物テロ対策に偏った分類のように見受けられます。　しかし、病原体を管理する目的は生物テロ防止に限ったものではありません。地震、洪水といった天災や、火事、盗難などといった人災も考えられます。今回の生物テロ対策のみを念頭に置いた病原体管理体制が、本当に感染症の発生予防、蔓延防止という法目的を果たすに十分だと言えるのでしょうか。厚生労働大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。　次に、感染症専門家の育成について厚生労働大臣及び文部科学大臣にお伺いいたします。　日本感染症学会の認定する感染症専門医はわずか八百人程度と伺っております。感染症は、診断が遅ければその被害は瞬く間に広がります。一刻を争う感染症対策においてこそ、感染症に精通した専門家が必要とされているのです。　しかし、医学教育において感染症分野が重要視されていると言えるのでしょうか。これは医師に限った話ではなく、看護師、保健師など看護職や検査技師であっても同様です。医療従事者の教育課程の中で、感染症に関する知識を深め、的確な診断が下せるような人材を養成することが必要ではないでしょうか。厚生労働大臣、文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。　続けて、保健所の体制強化について厚生労働大臣にお伺いいたします。　人材養成がなされても、その人材が適所に配置されていなければ意味がありません。いつでも、どこでも、どのような感染症が発生しても迅速に対応できるような人材配置を行う必要があります。　感染症対策の第一線機関、中核的機関としての保健所については、その体制強化に努めることが過去の国会審議における附帯決議にも盛り込まれております。保健所の人員増強と、いざというときのための職員の訓練などが必要であると考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。　次に、危険な病原体を扱う研究施設の在り方について厚生労働大臣にお伺いいたします。　エボラ出血熱など感染力が強く致死率の高い病原体を扱うことができる施設、いわゆるＰ４施設は、欧米やアフリカなどの世界二十か所以上で稼働しています。しかし、我が国においては、国立のＰ４施設は国立感染症研究所の一か所だけです。それも地元との問題を抱えているため、現在は稼働していません。　新型インフルエンザのような未知の病原体が出現するリスクが高まってきております。稼働できるＰ４施設の必要性と周辺住民の安全と安心を第一とすべき施設の在り方について、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。また、政府として、こうした施設の確保に向け、どのような取組をどのくらいを目途に進めていくのかお伺いいたします。　次に、結核対策について厚生労働大臣にお伺いいたします。　結核は、新規患者が年間およそ三万人、結核を原因として亡くなられる方もおよそ三千人に上るなど、今なお国内最大の感染症であります。この現状から、我が国は結核の中程度の蔓延国とされています。　このような中、結核予防法を廃止することは時期尚早ではないか、また、結核対策が後退するのではないか、結核に対する国民の理解、関心が薄れるのではないかといった様々な不安の声がございます。こうした国民の声に対し、その不安を解消するに十分な説明をすることが必要であると考えますが、結核予防法を感染症法と統合する意義と統合後の結核対策について厚生労働大臣にお伺いいたします。　次に、新型インフルエンザ対策について、その行動計画の在り方について厚生労働大臣、文部科学大臣及び官房長官にお伺いいたします。　新型インフルエンザが発生した場合の日本における死亡者数は、政府推計でおよそ六十四万人、オーストラリアのロウィー研究所からはおよそ二百十万人といった推計も出されています。仮に新型インフルエンザパンデミックが起きれば、およそ千七百床しかない感染症指定医療機関はすぐに満杯、患者は町にあふれ返り、感染が拡大するといった最悪の事態も起こり得ます。さらに、多くの犠牲者が出れば、電気、ガス、水道、物流といったライフラインの維持にも影響が出ます。　政府は、新型インフルエンザ発生に備え、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。しかし、この計画はどうも具体性に欠ける感があります。具体性を伴わない計画策定は、結局、緊急時に無用の混乱を巻き起こすだけです。行動計画には、いざという場合に判断を迷うことなく行動できるような具体的な内容を盛り込むべきです。　そこで、新型インフルエンザ対策としての自治体、警察、保健所、病院の各機関相互の連携体制の整備について厚生労働大臣にお伺いいたします。　あわせて、小中学校から大学までの各学校における新型インフルエンザ対策について文部科学大臣にお伺いいたします。　また、こういった非常時には政府が一丸となって対策に当たることが重要でありますが、インフルエンザパンデミックに際して政府が有効に機能するかどうか、その際の政府の対応について官房長官にお伺いいたします。　最後に、肝炎対策について申し上げます。　集団予防接種時の注射器の使い回しや血液製剤の使用などによる肝炎感染が大きな問題となっております。患者数は、Ｂ型、Ｃ型合わせておよそ六十万人、無症候性キャリアも含めると三百万人以上に上ると推定されています。これだけの国民が肝炎に脅かされている中、一刻も早い対策が求められているにもかかわらず、政府の肝炎対策は遅々として進んでおりません。被害者の救済にも二の足を踏んでおります。　先日の衆議院厚生労働委員会におきまして、我が党の山井委員が涙ながらに薬害肝炎被害者の方などへの救済の必要性を訴えました。それに対し、柳澤厚生労働大臣からは、一歩でも半歩でも前進することができるか、私なりの努力をしていかなければならないといった御答弁をいただきました。この大臣答弁は、肝炎対策の前進を待ち望む多くの患者さんにとって大変重みのある答弁だと受け止めております。　この言葉を信じ、一日も早く肝炎被害者への救済が実現するよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
柳澤伯夫 7

○国務大臣（柳澤伯夫君）　島田議員にお答え申し上げます。　子供たちが緊急に駆け込める場などにつきましてのお尋ねが冒頭ございました。　子供たちからの相談につきましては、全国の児童相談所や福祉事務所などで対応するほか、チャイルドラインなど民間団体も我が省の後援の下で活動を行っております。厚生労働省といたしましても、速やかにこうした相談窓口について政府広報などを通じて広く周知に努めてまいりたいと考えております。　感染症予防法に病原体管理体制の規定を盛り込むことについてお尋ねがありました。　我が国においてはこれまで病原体等の管理に関する法的な枠組みがなかったところでございますが、これを入院や消毒等の措置を定める感染症予防法に一体的、総合的に規定することは、生物テロなど人為的な要因も含め、法の目的とする感染症の発生及び蔓延の防止に資するものであると考えております。　次に、改正案による病原体の分類についてお尋ねがありました。　病原体の分類は、生物テロなど人為的な要因による健康被害の可能性だけではなく、感染症の重篤性等を考慮したものでありまして、それぞれの病原体の特性に応じた適切な管理を確実に行うことが、生物テロのみならず天災や人災による感染症の発生、蔓延の防止に資するものと考えております。　次に、感染症に関する人材育成についてお尋ねがございました。　厚生省におきましては、平成十三年度から一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行い、海外の一類感染症発生地域等において実地研修を実施するなど感染症の専門医の育成に努めており、今後ともこうした医療従事者の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保健所の体制強化についてお尋ねがありました。　健康危機管理体制の充実や被害拡大防止の観点から、保健所における必要な人員の確保及び訓練等による資質の向上は重要な課題であります。このため、保健所における医師等の継続的な確保についての支援や、健康危機管理対応に関する研修等を実施しているところであります。　病原体を扱う施設の在り方についてお尋ねがありました。　病原体等のうち特に危険度が高いものを取り扱う施設については、周辺住民の安全を確保し適切な取扱いを行うため安全管理基準を設定し、国立感染症研究所を中心として体制整備を続けております。そして、施設の稼働につきましては、引き続き地元自治体等の理解を得られますよう、住民参加の協議の場の設定などを通じ努力を続けてまいりたいと考えております。　結核対策についてお尋ねがありました。　現行の結核予防法につきましては、患者の人権上手続が十分ではない、特定の感染症の病名を冠した法律は差別、偏見の温床になるとの指摘があり、これを踏まえて結核予防法を感染症予防法に統合し、人権を尊重した適正手続を拡充するとともに、従来の対策に加え実効ある対策を講ずることとしたところであります。　今後とも、これらの措置を活用して結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。　最後に、新型インフルエンザ対策における自治体等との連携体制についてお尋ねがございました。　国が定めた行動計画では、地域の実情に応じた関係機関との連携方策を盛り込んでおりまして、これを受けて各都道府県で行動計画を策定したところであります。今後、更に詳細なガイドラインを作成し、各関係機関と緊密かつ効果的な連携体制を確保してまいりたい、このように考えております。　以上であります。（拍手）　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
伊吹文明 8

○国務大臣（伊吹文明君）　三点のお尋ねがありました。　まず第一点は、いじめに悩む子供への支援です。　いじめ対策につきましては、御家庭、そして地域社会、それから学校現場においてできるだけ早く悩んでいる子供の兆候を見付ける、そして大人が、周りにいる者が、先ほど先生がここでおっしゃったような気持ちを持ってみんなを見守っているんだという態度を示すことだと思います。　文部科学省では既にホームページにおきまして全国の相談窓口を掲示いたしておりますし、同時に、国立教育研究所のホームページにおいても全国の公的な相談窓口情報を掲示をいたしております。　それから、特に大切な学校現場におきましては、養護教諭、それからカウンセラーを配置いたしておりますので、今以上にやはり相談のしやすい雰囲気、体制をつくっていくことが大切だと思っております。　第二は、感染症に対する人材の養成でありますが、医学部だけではなくて看護学部等においても、卒業までに必ず履修しなければいけないプログラムの中に感染症教育を盛り込んでおりますので、これに基づいて充実した教育が行われることを期待いたしております。　最後に、学校におけるインフルエンザ対策でございます。　これは、インフルエンザが発生をいたしましたときに、できるだけ冷静かつ正しく対応することが一番大切でありますから、先ほど御指摘のございました行動計画に基づいて、文部科学省といたしましては、各都道府県の教育委員会と国公私立の大学に、新型インフルエンザが発生をした場合にはうがい、手洗いの励行など感染予防対策の徹底、海外渡航に際しての留意事項、出席停止及び学校の臨時休業等の措置、情報収集体制及び連絡体制の整備なぞについてその都度通知を行い、協力を要請しているところであります。（拍手）　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
塩崎恭久 9

○国務大臣（塩崎恭久君）　島田議員にお答えいたします。　まず、生物テロ対策の包括的な法整備についてお尋ねがございました。　政府といたしましては、生物テロを未然に防止するため、テロの未然防止に関する行動計画に基づいて、生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の適正な管理体制を確立する等を内容とする感染症予防法の改正を行うこととしたところでございます。現時点では、更に包括的な法整備を行う必要はないと考えておりますけれども、今後とも対策の不断の見直しを行い、生物テロ対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。　次に、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねがございました。　新型インフルエンザ発生時に政府一丸となって適切かつ効果的に対応するため、昨年十一月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定をいたしまして、今年九月に新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど発生時に向けた体制整備を進めており、今後とも対策に遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。（拍手）
扇千景 10

○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時三十三分散会

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