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山本香苗君 今おっしゃられた中で、名前は出てきませんでしたけれども、特別免許制度というのがあるんですね。これ、どれぐらい使われているのかというのを聞きましたら、
平成元年にできてから、たった累計で百六十三件しか使われてないんですね。実際やろうと思えばやれる制度はあるんですけれども、実際使われてないわけでございまして、既存の制度をうまくやるというのも限界があるのかなと。しっかり
総理のリーダーシップで、こうした制度を変えてでも、しっかりと登用できるような形を取っていただきたいと思っております。
次に、優れた人材をやはり教員としてどうやって
確保していくかということが非常にこれから大変重要な課題となっていくと思うんですけれども、そのうちの
一つの重要なポイントとして、それに見合った処遇を
確保していくということも重要ではないかと思っております。
大変私事で恐縮でございますけれども、以前、中央アジアのカザフスタンという国におりまして、ホームステイをしておりました。そのホームステイをしていた先の娘さんもお母さんも学校の
先生だったんです。彼女らによりますと、そのときのカザフの学校の
先生の給与というのは約三十ドルだったんです。平均のカザフ人の平均月収が百ドルですから、低い方になるわけですね。給与が低いので、大学をせっかく出たとしてもなかなか学校の
先生になる人がいないんだということを言っておりました。そう言って嘆いておりましたことを思い出します。給与が高ければいい人が来るというわけではないわけですけれども、その職責に見合ったような水準というのは
確保しなくちゃいけないと思うんです。
そこで、我が国における教員給与制度はどうかといいますと、人材
確保法によって一定の公務員よりも高めに設定してあると言われてはおりますけれども、実際は残業手当もなくて、勤務実態から見ても職責から見ても必ずしも高過ぎるというほどのものではないと私は思っておりますけれども、
文部科学大臣の御
認識をお伺いしたいと思います。
〔
委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
併せてもうちょっと聞きますので。
その教員給与の在り方につきましてはいろいろ
議論があるわけでございますけれども、今年五月に成立いたしました行革
推進法におきまして、
平成十八年度中に検討した結論を出して、
平成二十年四月をめどに制度
改正することが規定されています。そのため、現在、中教審の方で、
文部科学省の下にある中教審の方でワーキングチームをつくって、そこで検討がなされておりますけれども、今年度中に結論を出すにしても、
法律では
平成二十年四月をめどに制度
改正をするということでございますから、それまでの間はこの
法律案の九条の「その使命と職責の
重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられる」との文言にのっとってしっかりと
議論をしていただきたいと思いますが、どういうスケジュールを頭に入れてやろうとされているのか、またどういう覚悟、御決意で臨もうとされていらっしゃるのか、まず
文部科学大臣にお伺いしておきたいと思います。