○藤末
健三君 煩わしさは理解いたします、私も役人やっていましたので。ただ、実質的には権限がある程度落ちているんですね。閣議を開くときに、今の
防衛庁長官たる
国務大臣ができないかというとできるわけですよ。
防衛庁設置法上、
防衛庁長官は
国務大臣じゃなきゃいけないと書いていますから、
国務大臣としての権限があります、これは。
私が申し上げたいのは、良くなるのは分かります、それは確かに。ただ、そのために大きなもの、シビリアンコントロールを僕は失うと思うんです、正直申し上げて、これ。バランスはどうなのかということを私は思います、正直言って。いや、これはもう水掛け論争になるかもしれませんので、私は、これはもう皆様の御判断だと思うんですよ。このパンフレットを読んで、そして今
大臣の
お答えを聞いていただき、そして私が申し上げたシビリアンコントロールの問題、その比較だと思います、その比較でどうかと。我々立法府の人間、そして特に我々参議院でございます、良識の府です、再考の府なんですよ。その我々がどう考えるか、この次来る法律を。これは皆様に問題提起させていただきたいと思います。これは、本当にこのまま僕は通すことは非常に危険だと思いますよ。我々の責任は大きいと私は思います。これは意見として述べさせていただきます。
そして、私、これは
長官に御提案申し上げたいんですが、衆議院の安全保障
委員会でいろいろ議論がありまして、例えば戦略の
分析、あと政策立案、防衛政策の立案とかいうことを、いろんなことを付加するべきじゃないかということで、基本的に防衛に関することは読めるということを
お答えいただいています。私はそれはそれでいいと思います。ただ、私も個人的には防衛の戦略や情報収集というところをやっぱり僕は
防衛庁に
お願いしたいと思うんですよ、これは我が国を守るために。
と同時に、もう
一つありますのは、
防衛庁が自分の国の防衛力を
強化するというのは正に役割として必要だと思うんですよ。それと同時に、関係する
国々の軍備を削減していく。古くはロンドン軍縮条約とかいろいろあるじゃないですか、ワシントン条約とか。お互いに減らしていきましょうよということも僕はできると思うんですよ。軍縮的な発想による防衛力の
強化、そういうものを私は、例えば新しい組織にするんであれば付加するというような議論も僕はあり得るんじゃないかと。今からもう法律が修正できるかというとクエスチョンでございますが、そういう発想もあるんじゃないかと。
これは将来的な課題としても議論していただきたいし、また
大臣は長崎の出身でございます、ありますので、やはり被爆地である、我々は被爆国、長崎は被爆地でございます。私は、やはりいろんな、例えば外国の方と
お話しして一回言われたのが、ＮＰＴの議論が少し止まっていると、核兵器が拡散するという話で、ＩＡＥＡとかＮＰＴの全体会合があったりすると。今議論がどんどん止まっていて、北朝鮮、イラン、いろんなところで問題が起きていますと。私が言われましたのは、やはり唯一の被爆国である
日本がここで活躍するときじゃないかと言われることがあるんですよ、外国の方と、特にプレスの方と
お話ししていると。
そういう中で、今我々が
防衛庁を防衛省にするという議論をする中で、やはり私は新しい機能の展開として、お互いにこの軍縮の議論を進める戦略、これは戦略だと思うんですよ。軍縮をどう進めるかという、国防のために軍縮をどう進めるか。あと、国防のために、例えば核兵器をどうやって廃絶していくか、なくしていくかとかいうような議論を、私は新しい組織をつくるのであれば是非付加していただきたいと思いますが、いかがですか、
大臣、この考えは。