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2006-11-28 第165回国会 衆議院 本会議 第18号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年十一月二十八日(火曜日)
—————————————
議事日程
第十二号
平成
十八年十一月二十八日 午後一時
開議
第一 道州
制特別区域
における
広域行政
の
推進
に関する
法律案
(第百六十四回
国会
、
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一 道州
制特別区域
における
広域行政
の
推進
に関する
法律案
(第百六十四回
国会
、
内閣提出
)
地方分権改革推進法案
(
内閣提出
) 午後一時三分
開議
河野洋平
1
○
議長
(
河野洋平
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
河野洋平
2
○
議長
(
河野洋平
君) 御
報告
することがあります。 永年
在職議員
として表彰された元
議員藤尾正行
君は、去る十月二十二日逝去されました。まことに
哀悼痛惜
の至りにたえません。
藤尾正行
君に対する
弔詞
は、
議長
において去る十一月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 〔
総員起立
〕
衆議院
は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され
さき
に
内閣委員長
文教委員長
の要職につき また再度
国務大臣
の重任にあたられた正三位
勲一等藤尾正行
君の長逝を哀悼し つつしんで
弔詞
をささげます
————◇—————
日程
第一 道州
制特別区域
における
広域行政
の
推進
に関する
法律案
(第百六十四回
国会
、
内閣提出
)
河野洋平
3
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第一、道州
制特別区域
における
広域行政
の
推進
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長河本三郎
君。
—————————————
道州
制特別区域
における
広域行政
の
推進
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
河本三郎
君
登壇
〕
河本三郎
4
○
河本三郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、将来の道州
制導入
の
検討
に資するため、道州
制特別区域
を設定し、
広域行政
を
推進
しようとするものであります。 その概要は、道州
制特別区域基本方針
の
閣議決定
、道州
制特別区域計画
の作成、
交付金等
の特別の
措置
及び
内閣総理大臣
を
本部長
とする道州
制特別区域推進本部
の
設置等
について定めることとしております。
本案
は、
さき
の第百六十四回
国会
に
提出
及び付託され、
政府
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
継続審査
となっていたものであります。 今
国会
においては、十一月一日から
質疑
に入り、
参考人
からの
意見聴取
やいわゆる
地方公聴会
を行うなど慎重に
審査
を行い、去る二十二日に
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、直ちに
討論
を行い、採決いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
5
○
議長
(
河野洋平
君)
討論
の通告があります。これを許します。
逢坂誠二
君。 〔
逢坂誠二
君
登壇
〕
逢坂誠二
6
○
逢坂誠二
君
民主党
の
逢坂誠二
でございます。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表し、ただいま
議題
となりましたいわゆる道州
制特区推進法案
につきまして、
反対
の立場から
討論
を行います。(
拍手
) 私は、現下の
日本
の諸
課題
を解決し、この国がさらにしっかりと未来に向かって進んでいくためには、
中央集権
の
国家体制
から
自律分散
型の
分権型社会
への転換が必須だと考えております。しかも、
分権
は、
日本
の政治、
行政
の
あり方
を根底から見直す
改革
の本丸であると私は確信をしております。 本年二月二十八日には、
地方制度調査会
から道州制の
あり方
に関する答申が出され、その中で、道州制の
導入
は
地方分権
を加速させる
可能性
があると
指摘
されました。 しかし、今回の
法律案
には相当に大きな欠陥があり、道州制を初め真の
分権
とは無縁の
内容
であることをここで明らかにしたいと思います。(
拍手
) 本
法律案
は、
広域行政
の
推進
が大きな目的となっています。また、三以上の
都府県
の
合併
を一つの
条件
として、
北海道
以外の
全国
に展開できる
内容
となっております。 しかしながら、この三以上の
都府県
の
合併
は、
衆議院内閣委員会
での
参考人質疑
において、厳し過ぎる
条件
との
指摘
があり、事実上、
北海道
以外の
地域
が道州
制特別区域
になることは無理であることが
関係者
によって明らかになりました。 つまり、
北海道
以外の
全国
の他
地域
から見れば、この
法案
は、道州
制特別区域
における
広域行政
の
推進
ではなく、
広域行政
の
推進
を阻害する
法案
となっているのです。これは、
全国
的に見て極めて大きな問題と言わざるを得ません。
安倍総理
は、道州
制ビジョン
の策定に
言及
され、いわゆる道州制について前向きな
姿勢
を示しておられます。その
姿勢
を担保するためには、
全国
でさまざまな広域的な
取り組み
を行い、数多くの知見を得ることも有効なことかと思われますが、本
法案
はそれを阻害する、まことに皮肉な
内容
と言わざるを得ません。 また、この
法案
は、
さき
の
参考人質疑
からも、事実上、
北海道
への
地域限定法
と
指摘
できるわけでありますが、その場合、当然に、
憲法
九十五条に規定する
住民投票
の実施が必要となる
可能性
があります。それを実施しなければ、
憲法
の
趣旨
に反するおそれもあるわけであります。 本
法案
では、道州
制特別区域
と銘打っていますが、道州制とは何かについての
言及
もなく、あえて道州制という
言葉
を入れ込んだその
理念
、
真意
を読み取ることができません。いわゆる道州制の定義やその
理念
に
言及
できないのであるならば、単に、
特別区域
における
広域行政
の
推進法案
でよかったはずであります。また、あえて三以上の
都府県
の
合併
を
条件
とする規定も
余り意味
を持ちません。 つまり、本
法案
の実体は、単なる
広域行政
の
推進法案
であると
指摘
することができます。 この
法案
が単なる
広域行政
の
推進法案
であるなら、既に
広域的取り組み
を行っている
北海道
が
全国
の他
地域
に先駆けて
先行モデル
になる
意味
がありません。これは、
さき
の
内閣委員会
の
参考人質疑
でも
指摘
をされた点であります。 もし仮に、本
法案
が単なる
広域行政
の
推進法案
ではないとするならば、なぜ道州制という
言葉
を入れ込み、
都府県
をまたぐ
広域行政
という新たな試みを行う必要のない
北海道
を
先行モデル地域
にしたのか、その
説明
が必要だと思われますが、その点に全く
言及
がなく、
立法
の
真意
が見えないのであります。 以上を初め、本
法案
は、
地元北海道
での
論議周知不足
、そして
地元
の思いと
政府
の
立法意図
とのずれなどもあり、さまざまな問題を抱えております。 特に
北海道
には、市町村など
基礎自治体
の
あり方
をどうするのか、逼迫する
自治体財政
をどう立て直すのか、真の
分権型社会
の構築をどうすべきかなど、真正面から今まさに早急に取り組まなければならない数多くの
課題
があります。しかし、それらを
内容
の不確かな道州制というオブラートにくるむことによって、数多くの
課題
の本質を見えなくする
可能性
があるばかりか、さらにそれらの解決を先送りする懸念もあります。 このように
大変課題
の多い本
法案
は到底容認できるものではないことを
指摘
し、私の
反対討論
とさせていただきます。 御清聴ありがとうございます。(
拍手
)
河野洋平
7
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
河野洋平
8
○
議長
(
河野洋平
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
9
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。
————◇—————
加藤勝信
10
○
加藤勝信
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
内閣提出
、
地方分権改革推進法案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その審議を進められることを望みます。
河野洋平
11
○
議長
(
河野洋平
君)
加藤勝信
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
12
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加されました。
—————————————
地方分権改革推進法案
(
内閣提出
)
河野洋平
13
○
議長
(
河野洋平
君)
地方分権改革推進法案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長佐藤勉
君。
—————————————
地方分権改革推進法案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
佐藤勉
君
登壇
〕
佐藤勉
14
○
佐藤勉
君 ただいま
議題
となりました
地方分権改革推進法案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、旧
地方分権推進法等
に基づいて行われた
地方分権
の
推進
の成果を踏まえ、
地方分権改革
を総合的かつ計画的に
推進
するため、その
基本理念
並びに国及び
地方公共団体
の責務を明らかにするとともに、
地方分権改革
の
推進
に関する施策の
基本
となる事項を定め、並びに必要な
体制
を整備しようとするものであります。
本案
は、去る十一月二
日本会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われ、本
委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、同日
菅総務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、七日から
質疑
に入り、十四日には
参考人
からの
意見聴取
を行い、十五日にはいわゆる
地方公聴会
を秋田県及び静岡県において開催し、
地元地方公共団体関係者等
からの
意見聴取
を行い、さらに、本日
安倍内閣総理大臣等
に
質疑
を行うなど、幅広い角度から慎重かつ熱心な
審査
を行いました。 本日
質疑
を終局したところ、
本案
に対し、自由
民主党
、
民主党
・
無所属クラブ
及び公明党の三
会派共同
により、
財政
上の
措置
の
あり方
の
検討
を行うに当たっては、国と
地方公共団体
との
役割分担
に応じた
地方税財源
の
充実確保等
の観点から行うものとすること、
内閣総理大臣
は、
地方分権改革推進委員会
から勧告を受けたときは、これを
国会
に
報告
するものとすることを
内容
とする
修正案
が
提出
され、
趣旨説明
を聴取いたしました。次いで、
原案
及び
修正案
について
討論
を行い、採決の結果、
修正案
及び
修正部分
を除く
原案
はいずれも
賛成
多数をもって可決され、
本案
は
修正
議決すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
15
○
議長
(
河野洋平
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
16
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決いたしました。
————◇—————
河野洋平
17
○
議長
(
河野洋平
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十九分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣
菅 義偉君
国務大臣
佐田玄一郎
君