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荒井委員 ただいま
提案のありました
会期延長についてですが、
共産党、
社民党、
国民新党、そして私
ども民主党を代表いたしまして、
反対の
立場から
意見表明をいたしたいと思います。
反対の第一の
理由は、これが
手続上に瑕疵があると思われるからでございます。
与党の方は、
会期の
延長は、
先例により、何事にも先行して行われるべきだという主張をされてございます。しかし、
先例三七三及び二九二を引用されておりますが、この三七三も二九二もいずれも、
会期延長が
内閣不信任案よりも先行されるべき旨のことは記述をされておりません。三七三は「
議院の
構成に関する
案件は、
内閣不信任決議案より先に行う。」という
例外規定を書いているだけでございます。
会期の
延長は「
議院の
構成に関する
案件」とは認めがたいというふうに思われるからでございます。三七三と二九二は、あくまでも並列として書かれているのであって、それが
上下関係の
論理性を有しているというふうには認められることではないというふうに思います。
さて、今回の
与党の
会期延長につきましては、もともと、
会期制というものが、
会期の期間内に必要な
法案を成立させるべく与野党が
審議を尽くすということでございますが、今回の
会期延長については、そのような意図が全く感じられない。何のために、何の
理由で、どの
法案を
会期中に成立させよう、それが難しいのでということが明確ではございません。
今回、四日間という
延長幅を
与党側の方から
提案をされていますが、その四日間の妥当な
説明というものは全くされていないというのが実態でございます。一日
延長すると相当な国費がかかることは、
国民の皆さんも御承知のとおりであります。したがって、この
会期を
延長する論理的な
意味も、
先例という
意味でも、あるいは
国民的な税金を大事に使うという
意味からも、
反対ということを言わざるを得ません。
以上でございます。