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峰崎直樹君 先ほど来お聞きしていて、この間、
小泉改革の、
改革なくして
成長なしが正に自分の思ったとおり進んできたと、私は今の
現状を見ていると、なるほどそのように見えるんです。いろいろ言いたいことはあります、後ろに
竹中大臣おられますが。りそなのときの国有化のときの、あそこから反転していっているんです。まあそれは……（発言する者あり）実質国有化ですよ。そのことはちょっと、そこで声を出さないでください。
それで、
総理、私が今言っているのは、この
日本経済が
回復しつつあることは我々も認めているわけです。しかし、
改革に伴う影の
部分も出ていると言っているけれ
ども、私は今非常に心配していることが
一つあるんです。それは何かといいますと、このいわゆるバブルが起きて、バブルが崩壊をしてようやく、まあ大体十五年掛かったと。そうすると、この十五年掛かった
回復の過程を見ていると、
日本経済の構造は一九八五年のあのプラザ合意の辺りと変わってないんじゃないかと思っているんですよ。
どういうことか。今度の
経済の
回復過程、資料をお配りしておりますか。上から四枚目を見ていただきたいと思うんですが、ちょっと私、私が持っていないんで、四枚目を見ていただくと、
経済成長の、過去の
経済成長の、横グラフになっているはずですが。四ページ目ですね、下に、四ページ目ですね。ああ、ごめんなさい、その前、三ページです。これを、
景気の谷を、二〇〇二年一―三月期を一〇〇とする最近時の水準なんですが、要するに、寄与度を見たときに圧倒的に輸出なんです。
アメリカと中国の
経済に助けられてというか、そこに輸出がどんどん増えていきながら
設備投資が増えてきて、今ようやくそれが辛うじて内需に転化するかどうかというところで、まあ多分大丈夫だろうというような見通しができている。この構造は、実は一九八〇年代の半ば辺りの構造とほとんど変わらないんじゃないかと。
私はなぜそのことを言うかといいますと、私は
総理に、いやあ、おれの五年間はよくやったと言うけれ
ども、実はたまたま八〇年代の半ばまで戻っただけであって、内需主導型の
経済の構造に私はなっていないんじゃないかと見ているわけですよ。
その意味で、内需主導型の
経済に転換をしなければなぜ駄目なのか。それは、
アメリカの双子の赤字の問題を含めて、
世界は本当にもう私は綱渡りをやっているんじゃないかと思っているわけです。
アメリカ経済は、今、確かに住宅バブルだと言われていますが、御存じのように、消費が拡大をし、財政の赤字、国際収支の赤字、やがては家計の赤字、貯蓄の赤字、そういうもので実はあんなふうに成り立っているというのは、正にドル本位体制で
世界にどんどんドルを散布しても、またそれで
財務省証券買ってくれる、そのことは前に私と議論いたしましたですね。
そういう構造ができ上がっているから、実は赤字がどんどん増えていっても
経済はうまく回っているように見えると。
世界の
経済はそれで安定しているように見えるけれ
ども、しかしいつまで、じゃ、この
アメリカ頼みの
経済構造、あるいは中国の建設バブルと言われているようなバブル、こういうものに依存しながら
日本経済は実は
成長してきたと。私は、そこを早く、
日本経済が内需主導型の
経済構造に転換をしなきゃいけない。
前川レポートってあったじゃないですか、新前川レポートというのが。あの構造にまた戻らないと、また同じようにプラザ合意の二番目をやらざるを得ないような
状況になったり、また問題が起きるんじゃないか。そこで、私は、内需主導型の
経済に持っていかなきゃいかぬとしたときに、このゼロ金利の
解除というのは、正にこのいわゆる金利がこれから上がっていくとすれば、預金金利を早く連動させていくような仕組みにしていかなきゃいけないんじゃないかと思っているわけです。
今、ゼロ金利の
解除じゃない、ゼロ金利を
解除しているわけではないということで、今、私の今申し上げたのは、
日本経済の構造は、
構造改革ができたできたと言っているけ
ども、もちろん内部にはいろいろ変わった、
不良債権が減ったとか、いろんなことについては我々もよく理解しています。そうじゃなくて、
経済の構造を大きく変えてないがゆえに、また二十年前に逆戻りしただけではないのかというふうに思えてならないわけです。これが大前提にありますので、そのことを前提に、実は私は、この家計部門の金利収入というものが約三百兆円近い、この十五年間、失われてしまったと。そのことに対する思いをまず
日銀にしっかり持っていただきたいと思う。
その点、
日銀総裁、どのようにお考えになっていますか。