○秋元司君 ありがとうございます。
それで、ちょっと違った角度からの
質問をさしていただきたいんですが、いわゆる今、国の
政策、今まで
我が国は
政策決定はどうするんだという議論をするときに、立法府があって我々議会は
政府に対してチェック機能というのを働かしていただいているわけでありますけれ
ども、同時に、余りにも議会が強過ぎて、官邸、
政府の指導力がないじゃないかという話もあったんで、今は、現在、非常に
小泉総理のリーダーシップの下に官邸主導でいろんな物事が決まっているなんていうことが言われて、議会人としては大変情けないなという気持ちも持っているわけでありますけれ
ども、いずれにしましても、
政府が様々な
政策決定をしていく中の前提条件として、特に役所は審議会制度というのをつくっていらっしゃって、それで今回もこの特区については、いろんな学識経験者の方又はそのときに活躍している文化人の
皆さんとか入れて一つの
政策について議論をしていく。当然、この特区制度についても様々な議論をし、そして教育分野における特区制度を認可する、認可というんですかね、言葉は、認定するということについてそれぞれの
委員のメンバーが集まって議論をしていくと思うんですけれ
ども。
当然、これは出された結果が余りにもひどければ、我々立法府の方というか議会の方でおかしいじゃないかということは当然議論するわけでありますが、最近、どうしても
政府と与党は一体となっているというこの議院
内閣制ということもありまして、大体官邸で決まってくる流れは議会として必然的にあうんの呼吸で受け入れざるを得ないんじゃないかという雰囲気もあるわけでありまして、多少細かいことは議論をするわけでありますけれ
ども、大まかな方針としてはそのとおり通っていくということもあるわけであります。
そのために、私は、選定される
委員というのは、じゃどういう形で構成されるのか。
先日は皇室典範の
有識者会議というのでも議論されましたけれ
ども、同じように、私は、この特区を考える
委員又はこの
規制改革を議論する
委員のメンバーというのはそれなりの私は
民主主義的な要素を持っていいんじゃないかなと。それともう一つ、そこで議論されるメンバーというのはどういう意見を持って議論をされるのかと。もう一つは、そこで議論される
委員のメンバーというのは、例えば今回の教育特区の話であれば、教育特区、株式会社の経営、直接経営ということに対して賛成の意見もあればまた慎重にすべきじゃないのという意見もあり、そういった方を同時に入れて議論をするという場が私は必要じゃないかと思っているわけなんです。
その中で、以前、これ二〇〇四年だったんですけれ
ども、正にこの教育特区の中で、これ新聞報道ですから、ワタミフードサービスの渡邉社長さんですかね、本当は、彼は実際、今大学の理事長さんをやっていらっしゃるということもあって、まあ
民間の
皆さん、
民間が比較的この学校経営するということに対しては非常に
推進派の人であるというイメージがあったらしいんですけれ
ども、彼が実際、自分が学校を、大学を経営してみて、株式会社が直接、株式会社というのは当然金を、資金調達する中に最終的には配当をしていかなくちゃならないわけでありますから、配当をするという
行為自体がどうなのかなという話と、実際、学校法人であるならば寄附ですから、学校が多少利益が出ていったという仮定をするならば、そうしたらその利益というのはじゃだれに還元されるのかというと、学生に本当は還元されなきゃいけない、これが教育なんじゃないかなという議論の中に株式会社の直接参入はなじまないんじゃないかという提議をされたと聞いていますけれ
ども。
そうしたところ、本来、この
民間開放の
委員として、
委員というか、これには作業部会と書いていますからまあ
委員という言い方をしますけれ
ども、
委員に内定していたんだけど、ちょっと違う方向の発言したから、
内閣府としては
委員としてはふさわしくないから外れてくれ、辞退してくれということを言ったということがこれは記事になっていまして、結論ありきの審議会全体の体質というのはいかがなものかということをマスコミとしては訴えた記事になっているんですけれ
ども、この点について、
大臣、どのような見解をお持ちですか。