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2006-04-13 第164回国会 参議院 総務委員会 第14号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成十八年四月十三日(木曜日)    午前十時三分開会     ─────────────    委員異動  四月十一日     辞任         補欠選任      水岡 俊一君     藤本 祐司君  四月十二日     辞任         補欠選任      和田ひろ子君     高橋 千秋君      又市 征治君     福島みずほ君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         世耕 弘成君     理 事                 景山俊太郎君                 森元 恒雄君                 山本 順三君                 高嶋 良充君                 内藤 正光君     委 員                 小野 清子君                 尾辻 秀久君                 柏村 武昭君                 木村  仁君                 椎名 一保君                 二之湯 智君                 山崎  力君                 吉村剛太郎君                 伊藤 基隆君                 高橋 千秋君                 那谷屋正義君                 平田 健二君                 藤本 祐司君                 蓮   舫君                 魚住裕一郎君                 澤  雄二君                 吉川 春子君                 福島みずほ君                 長谷川憲正君    国務大臣        総務大臣     竹中 平蔵君    副大臣        総務大臣    山崎  力君    政府特別補佐人        人事院総裁    谷  公士君    事務局側        常任委員会専門        員        高山 達郎君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○国家公務員留学費用償還に関する法律案(  内閣提出)     ─────────────
  2. 世耕弘成

    委員長世耕弘成君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員異動について御報告いたします。  昨日までに、水岡俊一君、和田ひろ子君及び又市征治君が委員辞任され、その補欠として藤本祐司君、高橋千秋君及び福島みずほ君が選任されました。     ─────────────
  3. 世耕弘成

    委員長世耕弘成君) この際、谷人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。谷人事院総裁
  4. 谷公士

    政府特別補佐人谷公士君) このたび内閣から人事院総裁を命ぜられました谷公士でございます。  これまで、二年間にわたりまして人事官として人事行政の適切な運営に努めてまいりましたが、これからは人事院総裁として、公務員制度改革を始めとする諸課題に取り組み、人事院使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。  委員長始め、委員皆様方から御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)     ─────────────
  5. 世耕弘成

    委員長世耕弘成君) 国家公務員留学費用償還に関する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣
  6. 竹中平蔵

    国務大臣竹中平蔵君) 国家公務員留学費用償還に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  この法律案は、昨年十月十八日の人事院からの一般職職員留学費用償還に関する法律の制定についての意見の申出を踏まえ、国家公務員留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を整備するものであります。  次に、法律案内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、国の一般職職員が、留学中に離職した場合には、国が支出した留学費用総額を、留学終了後五年以内に離職した場合には、国が支出した留学費用総額留学終了後の在職期間に応じて百分の百から一定の割合で逓減するように人事院規則で定める率を乗じて得た金額を、それぞれ償還させることとします。併せて、在職期間に含まない期間適用除外となる離職、特別職国家公務員等となった者に対する特例等を定めることとしております。  第二に、防衛庁職員及び裁判所職員特定独立行政法人及び日本郵政公社職員並びに地方公共団体職員についても、国の一般職職員に対する措置に関する規定を準用すること等を定めることとします。  このほか、施行期日等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。  以上がこの法律案提案理由及び内容概要であります。  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
  7. 世耕弘成

    委員長世耕弘成君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午前十時六分散会