2006-09-05 第164回国会参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

2006-09-05 第164回国会参議院災害対策特別委員会閉会後第1号公式Web版

会議録情報 0

平成十八年九月五日（火曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　七月二十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　仁比　聡平君　　　　　小林美恵子君　七月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小林美恵子君　　　　　仁比　聡平君　九月四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大仁田　厚君　　　　　加治屋義人君　　　　　浜田　昌良君　　　　　木庭健太郎君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局企画部長　　齋藤　晴美君　　　　　　　林野庁森林整備　　　　　　　部長　　　　　　　石島　一郎君　　　　　　　中小企業庁経営　　　　　　　支援部長　　　　　松井　哲夫君　　　　　　　国土交通省河川　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査　（派遣委員の報告）　（平成十八年七月豪雨による被害状況及びその　対応に関する件）　　　　─────────────
山本香苗 1

○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　議事に先立ち、平成十八年七月豪雨により亡くなられた方々に対して、御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。　どうぞ御起立を願います。黙祷。　　　〔総員起立、黙祷〕
山本香苗 2

○委員長（山本香苗君）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　─────────────
山本香苗 3

○委員長（山本香苗君）　委員の異動について御報告いたします。　昨日、大仁田厚君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君及び木庭健太郎君が選任されました。　　　　─────────────
山本香苗 4

○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山本香苗 5

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
山本香苗 6

○委員長（山本香苗君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　去る八月十七日に行いました平成十八年七月豪雨による被害状況及び復旧状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩井國臣君。
岩井國臣 7

○岩井國臣君　派遣報告を申し上げます。　去る八月十七日、鹿児島県を訪問し、九州南部地域を襲った平成十八年七月豪雨による被災状況及び復旧状況等の実情を調査してまいりました。参加者は、山本委員長、西島理事、岩本理事、藤原理事、浜田委員、仁比委員、また、現地参加をされました加治屋議員、野村議員、松下議員、木庭議員、そして私、岩井の十一名であります。　現地調査の概要を御報告いたします。　七月十八日より二十三日にかけ、九州南部地域は梅雨前線の影響で、鹿児島県及び宮崎県の四観測所では総雨量が千ミリを超え、同地域の年間総雨量の約四割に相当する大雨に見舞われました。　この結果、鹿児島県内では、死者五名、重軽傷者十一名の人的被害のほか、住宅の全半壊・一部損壊約千棟、床上床下浸水約二千二百棟、土木関係被害約百二十五億円、農業被害約七十八億円、商工観光被害約三十九億円に達したとのことであります。　湧水町吉松体育館において、鹿児島県副知事及び出水市、阿久根市、薩摩川内市、さつま町、大口市、菱刈町、湧水町並びに宮崎県えびの市の八市町からそれぞれ各地域における被害の実情を聴取するとともに、今後の課題及び要望を伺いました。　鹿児島県からは、激甚災害の早期指定、農林業関係施設や公共土木関係施設の復旧支援、洪水を繰り返す川内川水系の総合的、抜本的改修等の要望がなされました。　続いて、各市町長より、上流より流出した膨大な量の廃棄物の処理に対する助成措置、被害額査定の迅速化、鶴田ダムの洪水調整機能の強化、川内川狭窄部の開削工事あるいは分岐路整備による治水強化等多岐に及ぶ要望がなされました。　意見聴取後、山本委員長より鹿児島県副知事に対してお見舞金を手交いたしました。　続いて、現地視察に移り、初めに湧水町桶寄川の堤防決壊現場を視察しました。同地域においては越水を招いた堤防をかさ上げすることが何よりも急務でありますが、抜本的な解決策としては、桶寄川が流れ込む川内川の狭窄部の開削を進め、流水が滞留することなく流下する事業が待たれるとのことであります。　次に、菱刈町荒田地区では、県道針持菱刈線の決壊現場を視察いたしました。同地区では、水田を洪水の受皿としてきましたが、たばこやネギ等へ作付け転換されている農地も多く、今後は冠水に弱いこれら農作物に被害が生じないよう一日も早い河川改修の必要性が再三にわたり示されました。　また、同町下手地区の土砂災害による家屋全壊現場を視察いたしました。被災から約一か月を経過しておりますが、全壊に見舞われた被災者は今後の再建の見通しもないままに瓦れきと化した家屋の後始末に奔走しておりました。　次に、大口市羽月川周辺集落の被災現場を視察いたしました。羽月川では、本流の川内川が溢水したのに加え、菱刈町の水田にたまっていた濁流も加わり、高齢者が亡くなるなどの被害が発生いたしました。大口市では、曽木の滝の狭窄部に流水が滞って浸水被害を拡大したことから、分水路の早期整備が不可欠との見解が示されました。　さらに、さつま町宮之城虎居地区を視察いたしました。同地区では、住民の日常生活を支える商店街が濁流により壊滅的な被害を受け近隣住民の暮らしに支障を来しているものの、多くの店舗は営業再開の見通しは立てられない状況であります。現場では、数十人を超える被災住民から、今回の災害は人災ではないか等の厳しい多数の意見が示されました。　その後、さつま町役場に移り、被災住民代表者と懇談を行いました。　被災住民代表者の説明によれば、過去の洪水に比べ、水かさの急増が激しく、わずか一時間で三メートルも増水したことから、鶴田ダムに対する不信の声が多く聞かれました。　我々、派遣団は、今回の大災害について、昭和四十七年に同地域を襲った大洪水を上回る正に未曾有の災害であるという事実を踏まえた上で、今まで川内川流域において展開されてきた河川改修事業や農業排水にかかわる事業が及ぼしている影響、あるいは森林荒廃の影響などの究明に加え、さらには鶴田ダムの操作にかかわる問題も含めて、実態の解明に向けた検討を早急に行わなければならないと感じた次第であります。　現在、この地域の復旧・復興のめどは立っておりません。それは、地域を離れた多くの被災者、また居残った住民も、仮に今回地域が復旧しても再び同じような災害に遭遇する不安が消えないからであります。また、高齢の住民が多く、復興資金を借りても返済の見通しが付かないといった意見が聞かれました。　以上が調査の概要であります。　今や世界的にも従来にはない自然災害が数多く発生していることから、今後とも同じような豪雨が襲うことは十分に予想され、早急なる対策に加えて、これまでの発想を転換した治水対策、すなわち各流域ごとの対策に終始することなく、水系全域にわたる系統的な治水対策が必要であることを痛感いたしました。　また、視察した被災地は、過疎化、高齢化が進行している地域であり、自立的復旧には限界があることから、財政面を始めとする行政の支援が不可欠であります。元来、緑と水に支えられ、自然と住民が共生した典型的な日本のふるさとである同地域が、今回の被害を契機に廃れていくことのないよう、確固たるインフラ整備の下に、安全、安心な暮らしができる地域として将来像を示すことが求められ、そこに再建のすべてが懸かっていると再認識させられました。　最後に、復旧作業等で御多忙の折、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、委員会として被災地の一日も早い復旧・復興に真摯に取り組む決意であることを申し述べ、派遣報告を終わります。　以上でございます。
山本香苗 8

○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。　　　　─────────────
山本香苗 9

○委員長（山本香苗君）　次に、平成十八年七月豪雨による被害状況及びその対応に関する件を議題とし、政府から報告を聴取いたします。沓掛防災担当大臣。
沓掛哲男 10

○国務大臣（沓掛哲男君）　平成十八年七月豪雨による被害状況等につきまして御報告いたします。　まず、今回の豪雨により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、行方不明者の方の一刻も早い発見をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。　七月十五日以降、九州から東日本に延びた梅雨前線により、広い範囲で大雨となりました。山陰、北陸及び長野県では、七月十五日から二十一日までの七日間の総雨量が多いところで六百ミリを超え、また九州南部では、七月十八日から二十四日までの七日間で総雨量が多いところで千二百ミリを超えるなど、記録的な大雨となりました。気象庁は、この十五日から二十四日までに発生した豪雨について、平成十八年七月豪雨と命名いたしました。　この豪雨により、全国で約一万三千世帯、三万二千人に対する避難指示が出されたほか、約八万八千世帯、二十二万千人に対する避難勧告が出されました。　被害状況につきましては、この期間に、長野県、鹿児島県を中心として、死者二十六人、行方不明者二人などの人的被害が出ております。また、住家につきましても、八千棟を超える床上床下浸水など、大きな被害が発生しております。　河川につきましては、天竜川の堤防が決壊したほか、川内川などがはんらんいたしました。さらに、がけ崩れ、土石流等の土砂災害も多数発生し、これによる死者が全体のおよそ三分の二を占めております。また、道路や文教施設、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域でかなりの災害廃棄物が発生したところであります。　次に、政府の対応でございますが、災害の発生後、直ちに情報の収集を行うとともに、梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議を開催するなど、関係省庁で緊密な連携を図りつつ、人命の救助や被災者に対する支援、さらには被災地の速やかな復旧に向け、全力で対応してきたところです。政府調査団の派遣につきましては、七月二十一日に、私自身が長野県に赴きまして現地の状況をつぶさに把握してまいったほか、二十五日には、嘉数内閣府副大臣を団長とする調査団を鹿児島県へ派遣したところであります。　また、長野県を始めとする六府県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が人命救助や行方不明者の捜索等の活動を展開いたしました。　さらに、災害救助法が長野県、鹿児島県及び宮崎県において、合わせて十市町に適用されています。被災者生活再建支援法につきましても、鹿児島県の全市町村のほか、長野県及び宮崎県の六市町において適用されているところであります。　なお、被災地には多くのボランティアが駆け付け、被災家屋の土砂の撤去や清掃、ごみ処理などの支援活動が展開されたところであります。　政府としては、このような各般の災害応急対策が一段落しつつあることを踏まえ、今後は被災者支援、被災地の復旧に全力で取り組むこととしております。このため、八月一日には、平成十八年七月豪雨被害対策等に係る関係閣僚会合を開催し、迅速な被災者支援に万全を期すこと、被災地の復旧について必要な支援を実施すること、今後の台風期において人命の保護を第一義として防災体制の一層の強化を図ることなどについて申合せを行ったところであります。　政府といたしましては、引き続き、総理の指示の下、関係省庁間の緊密な連携を図りつつ、被災地の復旧に向けて一丸となって対応してまいる所存であります。　以上、報告させていただきます。　ありがとうございました。
山本香苗 11

○委員長（山本香苗君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
加治屋義人 12

○加治屋義人君　自由民主党の加治屋義人でございます。質問の機会をいただき、山本委員長を始め皆様方にお礼を申し上げます。　七月の豪雨によりまして、長野県、鹿児島県を中心に多くの尊い人命が失われました。御冥福をお祈りしますとともに、被災された多くの方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。　梅雨末期に記録的な豪雨が、七月二十二日、鹿児島県北部を襲いました。特に、一級河川の川内川、延長百三十キロのすべての流域が、また出水市の二級河川であります米ノ津川流域の商店街、住宅、農地、農業施設などすべてを失ってしまったのであります。　当委員会では、山本委員長を団長に、八月十七日、この現状をつぶさに見ていただきました。お礼を申し上げます。また、七月二十四日には北側国土交通大臣、二十五日には嘉数内閣府副大臣を団長とする政府調査団と、同じ日に宮路衆議院議員を団長とする自民党調査団、そして二十九日には宮腰農林水産副大臣、三十一日には谷垣財務大臣など、視察をいただいたところであります。地元では力強い調査団と受け止めておりまして、大きな期待をいたしております。　災害当時、私も野村委員も地元に帰っておりましたので、連日現地を見てまいりました。私が率直に感じたことを二点申し上げたいと思います。　一つは、古くからの言葉に三助の教えという言葉があります。最近、小泉総理もよく使っておられますし政治家がよく使う言葉でもありますけれども、いわゆる自助、互助、公助であります。これは、まず自ら努力しましょうよ、それでも駄目ならお互いに助け合いましょうよ、それでも足りなければ公助、いわゆる国の助けがありますよと。この言葉は、国民にとって働く意欲と勇気を与えてくれる美しい日本の良さであるといつも思っております。　今回の災害は、先ほど申し上げたとおり、すべてを失って、住民が打ちのめされて、自助、互助は全く機能しない。残されたのは公助であります。国がしっかり対応すべきであります。　二点目は、公共事業の大切さを痛感いたしました。　記録的な豪雨とはいえ、長年にわたってその危険性を訴えてきたにもかかわらず、河川改修の遅れ、治山、治水、砂防の未整備などがこれだけの大きな被害を出した最大の要因であります。　公共事業については、悪玉だのあるいは無駄だの、昨今いろいろと議論されておりますが、私は、都市の公共事業というのは利便性を求めている、その中には悪玉も無駄もありましょう。しかし、地方の公共事業というのは正に人命の安全と財産を守る大きな使命を持っております。私ども地方にとって、道路はもちろん、治山、治水、砂防などの公共事業は、命を守り生活を守り財産を守るというそのものであります。　私の感じたこの二点について、現地をつぶさに見ていただいた嘉数副大臣に所感をお願い申し上げます。
嘉数知賢 13

○副大臣（嘉数知賢君）　お答えいたします。　今回の豪雨により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げたいと思っています。　今回の災害につきまして、山本委員長を始め委員の先生方の皆さんが早速現地に赴き、調査をしていただき、そして復興対策をしていただきましたことも心からお礼を申し上げたいと思っています。　今回の豪雨、本当に多いところで千二百ミリを超える超記録的な大雨となった。そのために物すごい災害が発生した。そのため、私も政府団の団長として七月二十五日に鹿児島県の被災現場に赴き、被災地の実態をつぶさに調査してまいったところです。現地では大変な被害状況であり、被災者への支援と被災地の復興・復旧を早急に図る必要があると痛感をいたしました。　政府としましては、八月一日に平成十八年七月豪雨被害対策等に係る関係閣僚会合、これは極めて異例なことなんですけれども、総理を出席いただいて開催をいたしました。それで、必要な被災地の復旧について、地方公共団体においては可能な限り前倒しをして取り組むこととし、政府においては必要な支援を実施することについて申合せをしたところです。今後この趣旨にのっとり、迅速な被害者支援と被災地の早期復旧に向けて、政府一丸となって全力で対応してまいりたいと思っております。　先ほど加治屋先生からも御指摘がありましたけれども、これは政府としてしっかり対応していきたいと思いますけれども、政治家としての私の感想を申し上げますと、全く加治屋先生と同じ思いでありまして、人命をいかにして守るかというのはこれは政府の大きな責務でありますし、そのために公共工事が悪だと言われたら困る。やっぱり必要なことはしっかりと対応してやっていかなきゃいかぬ。そのことが国を守るために、国民を守るために一番大事なことだと、そのように思っております。　今回も本当に、私は虎居地区に参りましたときに、虎居地区の住民の皆さんから大変な御叱正を、御指摘をいただきました。政府は一体何しておるんだと、我々は一体いつまでそういう苦労をしなきゃいかぬのかという御指摘をいただきました。大変政治家として責任を痛感してまいっております。　それから、本当に災害というのは全く予想できないということの一つの、大口市ですか、で、河川が合流する場所で、本当に川が逆流をして支川に入り込んでいって、支川でぶつかって堤防が決壊するほどの、堤防を乗り越えていって鉄砲水になって、たしかお年寄りが亡くなられたと。それなど本当に私どもが想定できない自然の怖さ、実際つぶさに、しみじみと本当に感じてまいりました。　いかに対応しても対応し切れない大きな自然に対して、常に心掛けて政府としても万全の体制で取り組む必要があると思いますし、また川内川、私も初めて見させていただきました。あの狭窄部分、あれはどんなことがあっても真っ先にやっぱり開削しなきゃいかぬ地域だろうと思いますし、至る所を見させていただいて、これなら早めにやらなきゃどうにもならぬなという思いを一杯抱えてまいりました。　国土交通省に対しても、できる限り、本当に応急措置をできるところはさっさとやっていただきたいなと思って申入れをしましたし、また今後の大雨を予想した場合に、今の改修計画で果たしていいのかと思ったら決してそうじゃないだろう、もっと思い切った改修計画をしっかり作り直して、それに早急に対応していく努力が必要だろうと痛感をしてまいりました。本当に精一杯頑張って、地域の皆さんが安心して生活できる日を一日も早く取り戻すよう精一杯努力していきたいと思っております。
加治屋義人 14

○加治屋義人君　大変ありがとうございました。　公助についても地方の公共事業についても大変御理解をいただいていると、大変うれしく思います。　そこで、先ほども申し上げましたとおりでありますが、住宅や商店街の崩壊や浸水、そして生活道路、林道、農地、広範囲にわたっておりますけれども、一日も早い復旧のためにも多くの被災者が再起して歩いていけるよう激甚災害として早期に指定をしてほしいと切実な願いでもあります。いつごろになるのかも含めて見解をお聞きしたいと思います。沓掛大臣にお願い申し上げます。
沓掛哲男 15

○国務大臣（沓掛哲男君）　今、加治屋委員から、地元の鹿児島県のいろいろ被災状況等を踏まえながら、その復旧に対して熱い情熱を語っていただきました。それにしっかりと政府もこたえていかなければならないなというふうに思っております。　そこで、今お尋ねの激甚災害の際の指定でございますけれども、激甚災害の指定につきましては、委員御承知のとおり、復旧事業費や被害を受けた地方公共団体の財政事情、状況、それから被災地の農業所得等の状況等に照らし判断することとなるために、まず地方公共団体の被害報告を受け、関係省庁において指定の前提となります復旧事業費を把握することが必要でございます。本年の梅雨前線に伴う豪雨災害については、公共土木施設関係及び農地・農業用施設関係の被害額は相当大きく、全国規模の激甚災害である本激に該当するものというふうに考えております。　現在、激甚災害の指定に向けまして鋭意手続を進めておりますが、被災された地域の知事やあるいは市長、町長、さらには国会議員、加治屋先生のような熱烈なこの指定を願う方々もたくさんおられますので、その指定の早期を図るためにいろいろやってまいりましたが、いつごろというお話でもございますが、できれば今週中にも指定ができるように早急に手続を進めてまいりたいというふうに考えております。これに基づいて、被災を受けた各地方公共団体において全力を挙げて復旧に当たっていただきたいというふうに願っております。
加治屋義人 16

○加治屋義人君　大臣、ありがとうございました。今週中という時期的なことも御答弁いただきました。この指定を受けて一日も早い復旧に期待をさせていただきたいと思っております。　それから、松村副大臣にお尋ねをしたいと思います。　河川激甚災害対策特別緊急事業についてであります。これまで川内川は、平成になってから私が記憶するだけでも七回、しかも過去三年間は毎年毎年流域各地で甚大な被害をもたらしております。梅雨時期とこれからの台風シーズンと地域住民にとっては考えるだけでも心休まる日がないと、そういう状況が続いているわけですけれども、また出水市を流れる米ノ津川についても全く同じ状況であります。毎年繰り返される悲惨な災害を未然に防ぐためにも、早急にこの川内川を始めとする河川の治水安全度を上げるためにも、この河川激特の適用を一日も早くすべきだと、そう思っているんですけれども、これも時期を含めて御答弁いただけば大変有り難いと思います。
松村龍二 17

○副大臣（松村龍二君）　ただいま加治屋先生から激特事業の早期採択についてのお尋ねがございました。　今回の豪雨によります川内川におきます浸水被害につきましては、これまでの現地調査等によりまして、上中下流全体で河川激甚災害対策特別緊急事業の採択要件を満足していることを確認いたしております。二千戸以上の浸水家屋といったのが一つの条件でございます。現在、激特事業の適用を前提に、鋭意、上中下流及び本支川の安全度バランス等を考慮し、事業計画の検討をしているところでありまして、早急に成案を得るよう努めてまいります。　また、鹿児島県が管理いたします米ノ津川につきましても、激甚事業の採択要件を満足することを国土交通省としても確認いたしておりまして、これに基づき県が鋭意築堤、掘削等の治水対策の検討を進めているところであります。この検討結果を踏まえ、国としても米ノ津川の治水安全度の向上に向けて積極的に取り組んでまいります。
加治屋義人 18

○加治屋義人君　松村副大臣、ありがとうございます。　激甚あるいは激特を前提にして、以後幾つかについて質問をしてまいりたいと思います。　まず、中流、上流地域について三点ほどお伺いしたいと思います。　鶴田ダムの管理の在り方についてでありますけれども、ダムに対する町民の不信、不満、大変根強いものがあります。このことについては、七月二十八日、今井鶴田ダム所長が記者会見の中で、また九月の二日には地域住民集まっていただいて説明会を行うなど、作業を進めていただいておりますが、この今井所長さんの話で、これは新聞記事だけで私は申し上げているんですけれども、ダムの操作は妥当であったと数字を並べてしっかり説明をされておられます。ダムがなかった場合の推定値よりも一・三メートル水位を下げることができた、ピークを四時間遅らせて救助活動の時間が稼げた、こういうことを言っておられます。　これは専門家の言われることですから、正にそのとおりだろうと理解をしておりますけれども、ただ、ダムがあったからなかったからの議論でなくして、この不信、不満というのは、幾つかの声をまとめさせていただきますと、やむを得ない放流処理であったとはいうものの、急激な放流は他の危険を及ぼすことはありませんかねと。また、事前の雨量予測で前流しするなど改善はできませんか、雨季の時期は発電を停止して治水機能に特化する方法はないのですかと。ダムの管理道路はいつも危険、今回もすべて崩壊、電気も電話も不通、ダムは孤立、ダムの管理に支障はありませんかなどなど、下流の住民に大変不安を与えているのであります。　下流の住民に不安を与えている、このことの解消をしていかなければいけないねと、そういうふうに思っているんですけれども、ダムの操作は正しかっただけではなくて、住民が納得できる説明もしていかなければいけないだろうと、そう思っております。　管理道路、ダムのマニュアルを含めて、改善すべきは改善、見直しすべきは見直す、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。
門松武 19

○政府参考人（門松武君）　川内川では、今回の梅雨前線豪雨によりまして上流から下流まで一帯が甚大な被害を受けたところでございます。これを踏まえまして、水系全体として安全度向上を図ることができるように、今回のはんらん原因を調査しております。川内川の築堤あるいは河道の掘削、あるいは鶴田ダムの洪水調節機能の強化等々を含めまして、整備計画等を早急に詰めてまいりたいと思っております。　今御指摘がありました鶴田ダムでございますが、治水と発電の二つの目的を併せ持った多目的ダムでございまして、洪水調節容量のほかに発電容量を有してございます。ただ、昭和四十七年災害を契機に四十八年に容量の変更をしてございまして、発電容量の三千万トンを治水が買い取ってございまして、現在の治水の容量七千万トンに増量してございます。その時期におきます発電の容量は現在二百五十万トンでございまして、七千万トンに比べて小さい、相対的に小さい容量が発電専用容量となっておるのが実態でございます。　御指摘のありました発電容量の買取りでございますが、洪水調節容量の増加等を含めて、買取りも選択の視野に入れまして様々な検討をしてまいりたいというふうに思っています。　それからもう一つ、被災されました住民の方々が言われています様々のことでございますが、その中で、ダム下流十二キロに位置しておりますさつま町の虎居という地区でございまして、被災が非常に多かったわけでございます。既に堤防を越えまして家屋の浸水が始まっている二十二日の午後の二時四十分に、ダムが能力の目一杯に来たということで緊急放流をいたしました。入ってくる量をそのまま出そうという操作に切り替えたところでございまして、その時点で既にさつま町の虎居地区はもう浸水しておりました。　そういう状況下で緊急放流したために、水位が、それまで小康状態を保っていたところに水位がその放流によりまして上昇したことは、これは間違いございません。それを見て、被災された方々はダムの放流によって被害が拡大されたというふうに思われているんではないかと考えてございます。　被災者のお気持ちとしては分かるような気がいたしますが、先ほど先生がおっしゃいました、地元の所長が述べたとおり、結果としてダムは間違った操作はしてございませんが、そういった地元の感情も踏まえていろんな施策を検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。
加治屋義人 20

○加治屋義人君　局長、実は今日は、その今お話ありました虎居地区の、さつま町の町長さん含め、実際に被害受けた被災者代表の方、今日傍聴をいただいております。ただ、私が申し上げたいのは、管理道路なんかも、もうこれどうなんですか、考えられませんよね。だから、そういうものを含めて、ただ操作が正しかった、そのことだけでなくして、将来こういうことも考えていかなきゃいけないよね。そういうものも含めて、やはり地域の方々に、被災を受けられた方にしっかり易しく説明する必要があると、私はこのことをこの新聞記事見ただけでも感じるものですから、特にこのことだけはお願いを申し上げておきたいと、そう思っております。　次に、曽木の滝分水路について局長にお伺いしたいと思いますが、この分水路計画についてはもう河川局御承知のとおりであります。曽木の滝の狭窄部がネックとなって、特にこの羽月川との合流地点、バックウオーターが生じて毎年毎年耕地の冠水被害を受けている、このことは御承知のとおりであります。　この分水路については、昭和六十一年、現在の国土交通省で計画をされて、その年に用地買収を始めております。既に七〇％終えているわけですけれども、その間、計画変更問題もありましたけれども、平成四年十月に地元協議会と川内川河川事務所との地元の話合いで、この分水路については湯之尾地区改修終了後の平成十年度ごろから着工予定だと、こういうふうに地元に回答しているんですよね。なぜ進められないんですか。この中流地区、いわゆる大口、菱刈町、今回の被害で死者を三名も出しているんです。また、住宅、耕地の冠水、この面積千七百八十ヘクタールですよ。これどう思われますか。　治水対策というのは、答弁いただくだろうと思いますが、前もって言っておきたいと思いますけれども、下流、中流、上流の整合性が基本というのは私もよく分かっております。今回の豪雨で、下流の整備が進捗したことやダムの機能が発揮できた、このことで下流の被害というのは前からするとずっと緩和できているんですね。これは局長の、皆さんの御努力のおかげですよ。このことはよく分かります。しかし、この分水路について、下流がある程度、もし今後、ダムの見直しをするとか堤防のかさ上げするとか整備が進んできますと、この曽木の滝の上流と下流との整合性、これはうまくいくんじゃないですか。早急にこの分水路は約束どおり造っていただきたいと、そのことを強く申し上げたいと思いますが、このことについて御答弁いただきたいと思います。
門松武 21

○政府参考人（門松武君）　曽木の滝上流部に当たります大口市、菱刈町などの浸水被害軽減を図るために、かねてから地元から曽木の滝分水路の着工についての御要望をいただいております。今日も地元の首長さん方から御要望を受けたところでございます。　大口市、菱刈町等における治水対策については、現在、曽木の滝分水路を含めまして、どの箇所の掘削あるいは築堤行えば効果的かについて、上中下流及び本支川の安全度バランスを考慮いたしまして、現在検討中でございます。　今後は、早期にこの検討を詰めまして、迅速かつ抜本的な河川整備を短期的、中長期的な視点から実施してまいりたいというふうに思っております。
加治屋義人 22

○加治屋義人君　是非お願い申し上げたいと思います。　三点目に、上流地域に被害を与えている湧水町のこの阿波井堰について伺いたいと思います。　上流地域、いわゆる旧吉松町の町全体が冠水するこの最大の要因というのは、阿波井堰の上流の狭窄部、それと阿波井堰のこの堰そのものに原因があると思っております。　えびの市の面積が三百五十平方キロメートル、この広大なえびの市から旧吉松町の平野部分がたったの二十平方キロメートルに一気に流れ込んでくるわけでして、すべてが阿波井堰の、この阿波井堰の幅、幅員二十五メーターあるんですけれども、そこに集中をする。直ちにバックウオーターが始まる。この吉松町の二十平方キロメートルの住宅、耕地が一気に冠水をする。これは、今回だけじゃなくして毎年毎年その状況が続いているんです。続いているんです。今回は特にこの住宅の二階部分まで全部つかっているんですね。町も田んぼも全部つかっているんですよ。町そのものがつかっているんですよ。　こういう状況を実際に見ていただいていると思うんですけれども、湧水町、町が計算では、この阿波井堰の改築と上流の開削改修で水量を三〇％余分に流せるようにしたとすれば、旧栗野町、下の下流の方ですが、ここはある程度受け止められると、支障がないと、そういう町としての計算も出ておりますだけに、阿波井堰を十五メーター開削をすることが必要だと、こういうふうに地元では言っているんですが、阿波井堰の上流開削改修と阿波井堰の開削に着手すべきだと長年にわたって実情を訴えてきたにもかかわらず聞き入れなかったことは責任重大ではないかと、私はそう思っているんですけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
門松武 23

○政府参考人（門松武君）　この川内川は非常に特徴がございまして、上流と中流と下流でそれぞれ人口が多いところがございまして、ダム、鶴田ダムがちょうど真ん中にございます。中流部にございます。そのダムの上流にまた今先生がおっしゃったような町が展開してございます。その町の中に狭窄部が、先ほどの曽木とこの狭窄部、阿波井の堰がございまして、非常に治水上、難度がウルトラＣといいますか、かなり難しい治水対策を求められている川でございまして、先ほどの曽木の滝と同様に、この阿波井堰もその部分の開削とその上流の狭窄部の改修、地元からかねてから何回も要望を受けているところでございます。上中下流の安全度のバランスを図りながら、早急にどのような形が一番バランスが取れているのか詰めまして、早急に結論を出してまいりたいと思っております。
加治屋義人 24

○加治屋義人君　このことについては是非局長、町としっかり協議を進めていただきたいと、そう要望いたしておきます。　時間がありませんので急ぎたいと思いますが、商店街対策、商工業者対策について二点お伺いしたいと思います。　今回の豪雨災害に遭ったさつま町の虎居商店街の夜はまだ真っ暗であります。嘉数副大臣見ていただいたと思うんですが、あの一帯、まだ真っ暗なんですよね。大変なんです。セーフティーネット保証の発動が決定されたものの、高齢化の上、後継ぎがないことで、今更借金しても再開はできない、そういう廃業を決めた個人商店が数多くあります。このままでは商店街は消滅し、良き伝統や文化、地域のコミュニティーまでもが失われようといたしております。　被災者生活再建支援法は、店舗については対象外であるなど、被災商工業者への支援は融資制度の緩和や金利補てんしかない、つまり商売人は借金するしか再建の道はないのが現状であります。これまでも被災商工業者への助成金など、支援策については幾度も議論されてきていると思いますが、なぜ制度の確立に至らなかったのか、被災者生活再建支援法はどうも阪神・淡路あるいは新潟等の地震だけに適用をされているような気がしてならないわけでありまして、水害を想定した支援法ではないと、改正すべきではないかと、私はそういつも思っているんですが、このことについて御答弁いただきたいと思います。
増田優一 25

○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。　被災者生活再建支援法は、災害によりその生活の基盤であります住宅につきまして全壊あるいはまた大規模半壊の被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援するというための法律でございます。　制度創設当初は、元々は家財道具等の生活関連経費を対象に最高百万ということでスタートしたわけでございますが、一昨年、法律改正をしていただきまして、住宅の解体撤去費、ローン利子等居住安定に係る経費、これ最大二百万までお認めいただきまして、これに伴って百万円を最大三百万まで引き上げていただいたと、こういうことでございます。その一昨年の法律改正以後も、私ども、制度運用、各般にわたって運用改善をしてきております。　今、水害というお話ありましたが、水害による床上浸水等の被害を受けた被災者をできるだけ支援したいということで、水害による住宅の被害認定につきましてかなり弾力的な、例えば床でありますとか、あるいは壁でありますとか、あるいは台所、おふろの水回り施設等についてできるだけ損傷認定ができるような運用改善を行いまして、実際に今回、鹿児島県にも私ども住宅の専門家を派遣いたしまして、被害認定を地元の方々と一緒にやらしていただきました。そういう運用改善も行っておりまして、水害被害についてもできるだけ使いやすいようにということでやっております。　それから、御指摘のありました店舗の問題でございますが、この法律そのものは、先ほど言いましたように、住宅というものに着目した生活再建措置でございますが、店舗そのものはこれは制度改正をしなきゃなかなか単独では対象になりませんが、店舗と住宅が一体となった、つまり店舗付住宅というものであれば住宅部に着目して同様の支援ができるという運用もさせていただいておりますので、是非その辺しっかりと現状を把握したいと思っています。　なお、これも御案内のように、この法律につきましては、実は一昨年の法改正の際に、居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案して見直しを行う、総合的検討を行うという、この委員会からも附帯決議をいただいておりまして、今後とも総合的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
加治屋義人 26

○加治屋義人君　ありがとうございました。是非今後、幅広い角度での検討をお願いしておきたいと思っています。　ちょっと急ぎますけれども、虎居地区の町づくりについて伺いたいと思いますが、この虎居地区というのは非常に低い地域で、特殊な地形しているんですけれども、今回の河川整備をしっかり進めていくことによって、都市計画含めて、河川整備と町づくりが一体となってこの対策を立てていかなければいけない。実は、正直なところ、もう被害を受けた人はここに住めるのかねと、どこかへ移らなきゃいけないのかねと。今ちょうどその過渡期にあることも事実なんです。一日も早くこの河川整備のスケジュール、そして町づくりと一体化できるように是非御努力をいただきたいと、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
門松武 27

○政府参考人（門松武君）　先ほど来申し上げているとおりでございます。早くそのはんらん原因を調査して、その結果を新しい改修計画に反映いたしまして、できるだけ早く、今先生御指摘のように、町づくりの担当部局とよく相談して、そごがないようにしてまいりたいというふうに思っております。
加治屋義人 28

○加治屋義人君　ちょうど北側大臣おいでになったときに、私もずっと野村委員も一緒だったんですけれども、視察を終えての記者会見を聞いておりましたら、正にそのことを指摘をされておりました。河川整備をしっかりスケジュール作って、町づくりと一体になってやらなければいかぬ、こういう記者会見での大臣の気持ちも聞いておりますので、是非お願いを申し上げたいと思っております。　次に、国土交通省では災害に対する防災措置の一つとして、流域の、流域を保つ保水・遊水機能で被害を最小限に食い止めることを検討していると伺っているんですけれども、農村地域における遊水地対策について伺いたいと思います。　災害で最優先すべきは人命であり、次が生活拠点、そして明日への意欲を養うことのできる住宅であると思っております。そこでお伺いいたしますが、農村地域における遊水対策としては、北上川の一関地域で水田を遊水地として事業が実施されていると伺っておりますけれども、この住居地域の被害は大きく減少しているというふうに話では聞いているんですけれども、この一関の遊水事業の進捗状況あるいはその効果について教えていただきたいと思います。
門松武 29

○政府参考人（門松武君）　北上川の一関遊水地事業でございますが、現時点で事業の進捗率は五〇％となっているところでございます。計画の基本となります高水の量が毎秒一万三千トンでございますが、そのうち一割の千九百トン、毎秒千九百トンを遊水地で調節するというような計画でございまして、その効果は上下流に及ぶものと評価してございまして、有効な洪水対策手段であると考えております。　川内川の改修の手段としても非常に有効ではないかと、先ほど申しました築堤、河道掘削、ダムの再開発と並べて遊水地も有効な手段であるというふうに考えていまして、選択肢の中に入れて検討してまいりたいというふうに思っております。
加治屋義人 30

○加治屋義人君　ありがとうございます。二番目にお聞きしたいと思っていたんですが、答弁先にいただいて、大変ありがとうございました。　これは大変前向きに検討していく必要があると、そういうふうに思っておりますが、何せ農地との絡みが出てきますよね。いろんな課題があるかと思っております。ただ、農地を、どういう保障で農業を守っていくか、このことも非常にいろいろ課題、今後出てくるのではないかと、そういうふうに思っているんですけれども。　特に、農業の側から見て言わせていただきますと、この水田地帯において、転作作物である花卉、野菜、葉たばこ、この水稲以外は全滅状態にあるわけでして、水稲というのは二、三日で水が引くとすれば元に戻るんですね。だから、農家からすると、ほかの野菜等を作って一気に持っていかれるよりも、逆にまた水稲を作らしてほしいと、そういう声が非常に大きいんです。そうなった場合、農林水産省の進めているこの担い手三法、この認定農業者あるいは集落農業、これが全く進まないことになりますね。　そういう意味で、やはりこの事業を進めるに当たっては、国土交通と農林水産省としっかり連携取っていただいて、是非前向きにしていただきたいと思っていますが、両省の、両方の御意見伺いたいと思います。
山本香苗 31

○委員長（山本香苗君）　じゃ、先に国土交通省からでいいですか。
門松武 32

○政府参考人（門松武君）　我々の遊水地はやはり先生が御指摘のように、少し水がつかっても生き延びられる水稲、水田でございますね、それがイメージでございまして、その農地も小堤、小さな堤防で囲いまして、一応の、一定の安全度は確保した上で、それを超える洪水についてはそこで洪水が流れ込んでくるというような仕組みを考えているところでございまして、当然そういった手段を行使する場合は、農林水産省、関係者とよく相談してやってまいるつもりでございます。
齋藤晴美 33

○政府参考人（齋藤晴美君）　お答えします。　農林水産省といたしましても、遊水地対策は地域における治水対策の一つとして大変重要と考えております。このような観点から、これまでも、一部農地が遊水地地域になる際に、農業上の利用に配慮しつつ、例えば圃場整備事業を行うことによりまして遊水地の堤防用地を創出するなど、国土交通省の遊水地対策に協力してきたところでございます。　先ほど先生からお話ございましたけれども、農家による農業経営が行われている地域において遊水地対策を進める際には、今後とも、遊水地化することにより営農上の支障等が生じないよう十分に配慮する必要があると考えております。　今後とも、現に行われている農業経営に配慮しつつ地域の防災対策について国土交通省とも連携して対応してまいりたいと、このように考えております。
加治屋義人 34

○加治屋義人君　この遊水地対策というのは非常にこれから私は大切な事業だと思っていまして、いろいろ細かく資料を作ってお聞きすることにしていたんですけれども、時間がなくてもう割愛、随分割愛させていただきましたが、私の考え方だけは国土交通、農林水産省、お分かりいただいたと思っておりますので、御期待を申し上げておきたいと思います。　それから、最後なんですが、森林・林業関係について少しお伺いしたいと思っております。　今回のこの災害でも、この林業関係、林地崩壊、大変大きな被害を受けております。この早期復旧あるいは災害関連緊急治山事業、しっかり進めていただかなければいけませんが、十九年度の予算にそれが反映されているのかどうかですね。ちょっとおかしいですかね、この災害と十九年度の予算。とにかく、この災害復旧でしっかり山を守っていかなければいけないということを申し上げたいんです。　それから、この十八年度から進めておられる特定流域総合治山対策事業、十八年度から進めていただいていますね。これと、治山施設の整備と併せてこの渓流沿いの森林整備の実施、それから流木災害防止対策、これが非常に今回の災害で目に余るものがありますので、是非この上流域の治山施設、森林整備と河川改修を含めた流域全体の総合的な対策を、質問したいことは、そのことと河川の国土交通との整合性、しっかり打ち合わせて進めていく必要があるのではないかと、そのことを質問したいわけでして、そのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
石島一郎 35

○政府参考人（石島一郎君）　局地的な豪雨によりまして激甚な山地災害が最近多発している状況を踏まえまして、委員から御指摘ございましたとおり、国有林と民有林を通じました計画的な事業を実施いたしましたり、また流木災害などの防止のために他の国土保全に関する施策との連携を図りまして効果的な事業を実施することが非常に重要であると考えております。現在、見直しを行っております森林・林業基本計画におきましても、このような考え方を盛り込むことにしておるところでございます。　また、こうした総合的な治山事業を実施いたしますために、十九年度の概算要求におきまして、十八年度当初予算比で一一八・五％の国費一千四百十八億円を計上しているところでございまして、安全、安心の確保に向けまして所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
加治屋義人 36

○加治屋義人君　それぞれ、大臣、副大臣、御答弁いただいてうれしく思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
藤原正司 37

○藤原正司君　民主党・新緑風会の藤原でございます。　まず冒頭、このたびの水害によりまして、尊い命が失われましたこと、そして被災されました方々に対しまして、お悔やみ並びにお見舞いを申し上げたいと思います。と同時に、被災地が一日も早く復興することを心からお祈りするものでございます。　そこでまず、質問に入るわけでありますが、この川内川というのは昔から暴れ川ということで非常に水害が多い川だというふうにお聞きをいたしております。国土交通省としても、河川対策ということでこれまで取り組んでこられたというふうに思いますが、今回の大水害というものを受けて、これまでの取組というものを一体どういうふうに総括をされておるのかどうかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
門松武 38

○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。　川内川では、これまで上流、中流、下流の安全度バランスを考慮しながら、川内市街地の改修あるいは中流山間地の築堤あるいは中流部の鶴田ダムの築造、菱刈捷水路あるいは湯之尾捷水路の建設など、鋭意河川改修を進めてきたところでございまして、着実に治水安全度の向上が図られているというふうに考えてございます。　しかしながら、今回、未曾有の大出水によりまして上流から下流まで全川にわたりまして甚大な被害が出たものというふうに認識しております。　今後の改修方針でございますが、今回の梅雨前線豪雨によりまして上流から下流まで全川にわたり被害が出たわけでございますが、これを踏まえて、上中下流の安全度バランスを考慮しながら水系全体の安全度向上を図っていくつもりでございます。このために、はんらん原因の調査等を踏まえて、狭窄部の開削あるいは無堤地区の解消を含めて、築堤、河道掘削、鶴田ダムの洪水調節機能の強化、遊水地の建設等々、あらゆる方法を検討して、この中から有効な手段を選択して組み合わせて効果的な計画策定をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。
藤原正司 39

○藤原正司君　狭窄部の開削の問題で、先ほど同僚の加治屋先生の方から質問があったわけですけれども、これはたしか、当初、国土交通省の方でバイパス水路の用地計画を組み、そしてその七割が買収済みであると。ところが、その後、地元との調整の中で景観問題等もあって、そのコースがいいのかどうかということの話合いがなかなか付かないままちょっとこう計画が遅れてきていると。　今回、そのバイパスの問題を含めて早急に取り組んでいくというのは、どういうことを前提に早急に取り組まれるんでしょうか。元々、国土交通省が予定されておったようなコースで用地買収を進めておられるようなそのバイパス計画で進めていくと、こういう意味に理解してよろしいんでしょうか。
門松武 40

○政府参考人（門松武君）　曽木の滝でございますが、非常に景観の優れた場所でございまして、滝自身をいじくるということは今の時点では考えにくいだろうということで、バイパス案が、やるとしたらバイパス案が最善であるというふうに考えておりますが、全体の中で、先ほども言いました上中下流の安全度バランス、バランスを取りながらどうしたらいいか詳細に詰めていきたいというふうに思っております。
藤原正司 41

○藤原正司君　じゃ、どのようなバイパス路を通られるかもう一度また元から話し合うと、こういうことになるわけですね。ということですね。　次に、この今回の水害で地元から出された指摘の中では、先ほどの狭窄部の改善の問題、それから無堤地区、これ特に支流が本流に流れ込む近くの辺りのその支流などの無堤地区があって、例えば今回の菱刈町の荒田地区などのように無堤地区から田んぼに流れ込んで県道まで流されてしまうというふうな災害が起きているわけでして、この無堤地区対策というのは今後の河川整備計画の中に取り込まれていくものかどうかということをお尋ねしたいと思います。
門松武 42

○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。　無堤地区もいろいろございまして、家屋に関係する無堤地区もございますし、背後地が農地である無堤地区もございます。様々でございますが、少なくとも家屋がある無堤地区は存置できないだろうということで優先的に築堤をやっていくということでございますが、農地につきましては、先ほど来議論に出ています遊水地計画と、遊水地という手段もございますので、そういった選択肢も視野に入れながら全体的に見ながら進めていきたいというふうに思っております。
藤原正司 43

○藤原正司君　今度の水害というのは未曾有の大量の雨が降ったと、しかも極めて、三日間なら三日間ずっと降り続くと、こういうようなことがあって起きたものである。八十年ぶりだとか百年ぶりだとか二百年ぶりだとか、いろんな言葉が乱れ飛んでいるわけでありますけれども、いずれにしても、少なくとも計画水量の一・五倍の雨が降ったと。六百五十ミリが降ったと。それで元々の計画は四百二十五ぐらいですか、ということは一・五倍ぐらいですね。それが二日間で雨が降ったということで、もう想定し得ない量がすべてのこの災害のスタートになっているというのを国のおっしゃっているわけであります。　この百年ぶり、百年に一度、二百年に一度というふうな考えられないような雨があって、そして災害が起きたということであると、それにきちっと例えば堤防だとかダムだとか、ハードな構築物で対応しようとすると相当の期間と相当の金を要する、すぐできる話じゃない。その間にまた災害が起きる可能性だってある。そういう中で、最近未曾有の雨というのは多いんですけれども、そういうすぐにハードな設備で対応できないときにまず何を考えなければならないかというと、まず人の命を優先的に助けないかぬということ。それから次に財産に来て、こう序列が違うと思うんですが、人の命を助けるというときに、いかに速く正しく確実に情報を伝達をして避難をしていただくかということが極めて大事。その速くという中にも、できれば予測まで入った速さという分析が必要になってくるでしょう。　今回、川内川流域の首長さんの中には、川内川事務所のこの情報というのは非常に適切で、避難に大変役立ったという話もされておりましたけれども、今後そのハードな設備がなかなかすぐさまにはできないという中で、いかに情報というものを的確に提供するかというのは極めて大事だと思う。その情報を得るためのハードの設備とかあるいはネットワークというものについて、今後どういうふうにお考えになっているかお聞きしたい。
門松武 44

○政府参考人（門松武君）　今委員御指摘のように、最近、気候変動の影響によりまして集中豪雨が多発しております。その傾向は今後も続くと言われております。限られた予算の中でこのような頻発する豪雨災害に対処するためにどうしたらいいかという御質問でございますが、人命や生活に深刻な被害を及ぼすような被害をできるだけ解消すると。投資を徹底的に重点化する、情報提供を積極的に行って人命等をできるだけ救うということで、ソフト対策とハード対策が一体となって減災対策に取り組む必要があるというふうに基本的に考えてございます。　まずはハード対策でございますが、従来、連続堤によりまして河川改修をやってまいりましたが、その手法に加えまして、流域におきましても川の外、堤防の外といいますか我々が住んでいる方でございますが、そういう流域におきまして、施設の能力を超える洪水に対しましてもできるだけ被害を少なくするという観点から、洪水がはんらんしても被害を少なくするような制御、はんらん流を制御するための二線堤とか、専門的な用語で恐縮でございますが、二線堤とか、まとまった家屋を守るための輪中堤を造るとか、そういった知恵を出して、流域一体となってハードの対策を進めてまいりたいというふうに思っていますし、また、情報関連、ソフト対策でございますが、災害時において市町村長が住民に対する避難勧告等の命令が的確に行えるように、市町村に対しまして雨や水位あるいは河川の洪水警報等の提供を、判断するために必要な情報の提供を行っておりますし、光ファイバーを用いましてＣＣＴＶによります現場の映像も市町村長に提供しているところでございます。また、平常時におきましては、情報提供として、住民の避難が的確に行われるように洪水ハザードマップの作成を支援しているところでございます。　いずれにいたしましても、計画規模を上回る外力、洪水があることを前提に種々の施策を取ってまいりたいというふうに思っております。
藤原正司 45

○藤原正司君　次に、被災者生活再建支援法について触れたいんですが、この法の不備について、とりわけ、元々この法律は阪神・淡路大震災を契機にしてできた法律であるだけに、震災向きの支援法であって水害向きになっていないということは、前回のこの委員会で豊岡の水害を例に出しながら指摘をさしていただいて、役所としては法律の範囲内で精一杯水害に対しても適用できるようにというお骨折りをいただいているようでありますが、しかし基本的には邪道なんですね。法律をぴしっと、きちっと直すということが本来のところである。それを次の、これ四年後の見直しがありますから、それはきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。　その上で、ちょっと欠落している部分で、都道府県をまたぐ場合の居住関係経費、これは、都道府県をまたいで避難しますとこれ半分しか出ないんですね。旅費は何か全額出るようですけれども、この居住関係経費は半額しか出ないと。で、もう今その隣の県へ行ったから半額だというのはちょっと余り理屈がよく分からぬのですが、この理屈と、これ変えるべきじゃないですか。
増田優一 46

○政府参考人（増田優一君）　一昨年の法改正の際にもこの議論がございました。　私ども、被災者生活再建支援制度の趣旨というものは二つの側面があると考えておりまして、正に被災者自らが住宅の再建をすると、これを支援しようという面と、もう一つは、その地域、地域社会がいかに元の姿を取り戻すか、その地域の復興、復活という両方の面があるというふうな御議論をいただいたというふうに考えています。　したがいまして、御指摘のように、居住関係経費が都道府県をまたぐ場合、現在の制度はその半額というふうに減額されているわけでございますが、当時のこの委員会の審議の場でも、やはりその復活、復興に当たって、どこにでも住めばいい、ばらばらになっていいものじゃないんじゃないかというような御議論もございまして、やはり現地で、町の姿を取り戻すために現地で住宅を再建される方と、お引っ越しされる方、特に県をまたいでという方については違った取扱いがある種合理的じゃないかというような御議論がございまして現在の制度になったという感じでございます。　したがいまして、是非これも議論をしていただいて、やはりそうではなくて、むしろ被災者から見ればその近県に住んでも一緒じゃないかということであればそういった方向での検討も必要かと思いますので、これも含めてこれから引き続きしっかりした検討を加えていきたいと思っております。
藤原正司 47

○藤原正司君　そういう考え方もなくはないと思いますが、元々都道府県がそれぞれの実情に応じてお金を出してプールをして残り半分を国が払うという仕組みの中でこれは運営されているわけですし、また、都道府県をまたぐまたがないといったって、地域事情の関係ですぐ隣、県境に近い地域もあるでしょうし、真ん中辺りもあるでしょうし、だから、その県境をまたいだからどうのこうのという発想は余り意味がないのではないかな。それはできるだけそこの地域にとどまってほしいという思いはあるかもしれませんが、その前に、被災した人の生活をどう考えるかということが優先すべきではないかというふうに思っております。　また、関連して、この撤去費用の関係についても、元位置建て替えということが原則になっている。要は、そこを建て替えるために、建て替え費用は出せないけれども、瓦れきを撤去したり整備したりする、そこまでは何とか銭を出しましょうと、だから元位置でない場合は駄目ですよというんですが、こういう大規模災害が起きたときは、近くだけれども元位置では建て替えられないようなケースとか、いろんなケースが出てきて、そんなしゃくし定規に判断すべきものかどうかというふうにも考えるわけですけれども、この点についてはいかがですか。
増田優一 48

○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。　解体撤去費の御指摘の問題ですが、原則として従前居住地に住宅を再建する場合とさせていただいています。　ただし、これも例外をきちっと設けておりまして、例えば、引き続き土砂災害の発生のおそれがあったり、あるいはだれが見てもそこに住み続けるということは非常に危険だというような場合には、別のところで建て替える場合にも解体撤去費については御支援するということになっています。　したがいまして、その例外の範囲をどこまで合理的に認めるかということで、具体の事例があれば少し私どもとしても検討を加えていきたいと思いますが、いずれにしても、原則は現地建て替えということになっているということでございます。
藤原正司 49

○藤原正司君　その考え方に基づいて実際に適用するのは自治体ということでよろしいですね、判断は。基準に基づいて。
増田優一 50

○政府参考人（増田優一君）　基本的には自治体が考えるということになっておりますが、ただ、その例外の、例えばやむを得ない事情については、現実問題として、私どもと事前に一応いろいろな協議をさせていただいて、制度的に対応できるものであればそういうふうにしていただくというようなことで運用はさせていただいています。
藤原正司 51

○藤原正司君　これも同僚議員が先ほど質問された件ですけれども、さつま町の虎居地区商店街が壊滅の危機に陥っているということでございます。　私、この委員会に所属をしまして何か所か被災地を視察をさせていただきましたけれども、共通して思いますのは、過疎、高齢、空洞ということでございまして、例えば石川県、福井県の豪雪なども、高齢、過疎という問題がなければ人災までは至っていない、人の命を失っていないかもしれない。元気な若者であれば、雪をのけておれば屋根が落ちることもない。雪が降るだけで人の命が奪われるんではなくて、そこに過疎、高齢というものが、田舎の持つ固有の過疎、高齢というものが重なると命まで奪うということではないかということを私はつくづく思っておりまして、これからの対策の基本はここにあるべきだというふうに私は思っております。　その上で、この虎居地区の商店街は、そういう過疎、高齢、空洞という中の、いわゆるシャッター通りをもう物すごい歯車で加速をさせることになると。元々恐らく、失礼ではありますけれども、ああいう地域というのはどうしてもシャッターが増えてくると。お隣が店閉める、また閉めると、だんだん歯抜け状態になって閉めていくような可能性のある地域の中で、まあ何とかおれの代だけでも頑張ろうかなと思っていたおじいちゃん、おばあちゃんが、水害によってもうその勢いがなくなってしまう。あっという間にシャッター通りが壊滅をしそうになる。そして、若い元気な人でも、おれは頑張ろうと思った人でも、余りにも周りがもうやめたやめたと言い出すと、おれだけの頑張っても、もう商店街にならぬわなということすらなると。あっという間にこのシャッター通りを壊滅させる危険性をはらんでいる。　そういう中で、先ほどの先生の指摘もありましたように、さあこれから商店街を復活さしていこうとするときに、まさか金まで借りてこの年で店頑張るわけにもいかぬし、金借りたら返さにゃいかぬし、息子は当然跡継いでくれるわけはないしと。こういう中でこの商店街を復興させるためには、借金でない復興の在り方ということが極めて大事であります。借金でない復興の在り方、できるだけ軽い負担の下でもう一度この商店街が戻るような在り方というのを知恵をひねる必要があると思うんです。　特にこの点について経済産業省にお尋ねしたいと思います。
松井哲夫 52

○政府参考人（松井哲夫君）　先生の方から、今さつま町虎居地区の深刻な状況についてお話がございました。私どもも、調査団の後にフォローアップということで自治体、あるいは町、あるいは県の方々とも大変この件について議論してきているところでございます。　融資につきましては、いろいろ私ども、セーフティーネット保証も含めまして対応いたしているところでございますが、それらに加えまして、今おっしゃられたような状況も踏まえて、こうした町の顔であります商店街が再出発していく上でいろいろな支援を自治体と一緒になって考えていく必要があろうかと思っております。　そうした意味で、私ども、復興へのインセンティブを与えるような個店経営の環境づくりということは大変重要であると考えているところでございます。現在のところ、自治体におきましても個店への新たな補助支援などが行われ出しているところでございます。私ども、若者を始め多様な人々が取り組む個店営業を後押しするための言わば雰囲気づくりという意味では、地域の商業者の共同の取組を促進するということも改めて重要かと感じているところでございます。　こうした状況を踏まえまして、私ども、地元の御要請を十分踏まえるということが第一でございますけれども、私どものあります制度でございます、少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というのがございます。これは、様々な事業主体が共同で入居し、集合して複合商業施設を整備するというような場合に対応する制度でございますけれども、こうした補助制度も柔軟に運用しまして、状況に応じ優先的に採択するなどを通じまして、被災商店街の復活の活力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
藤原正司 53

○藤原正司君　国、県、それから地方、そして地元の商工会、ここらが一体となって本当にいい答えが出るように頑張っていただきたいと思います。　次に、災害救助法における家屋修理についてであります。　この災害救助法によりますと、住宅の応急修理につきましては、自治体が一か月以内に工事を発注することが適用条件になっております。実際、大規模な災害が発生した場合に、その自治体でこれだけの仕事を一か月以内にして、そして国に手続をするということが可能であろうかということであります。　国の方にお尋ねしますと、忙しい場合は一か月は延長できるんですと、こういう話です。一か月延長できるんであれば、まず、万やむを得ない場合は一か月延長できますということについて当該自治体にそれは事前情報としてきちっとまず伝わっているかどうかという。もう一つは、確かに延長できるんだけれども、今度は、被災者の立場から見れば、できるだけ早く直して移りたいというのがある。そのときに自治体の対応を待っておったんでは、大規模な被災の場合に自治体の対応を待っておったんではなかなか修理ができないという中で、自らが民間と契約をして、後から自治体が手続をするというふうなこともできないだろうかというようなことがあるわけですが、この点についてお考えをお聞きしたい。
宮島俊彦 54

○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。　災害救助法による応急救助、これは現に応急救助を必要とします被災者の方々に対して迅速かつ確実に応急救助を実施するということですので、個々の被災者の方がそれぞれ業者に発注するのではなくて、自治体がやってあげてくださいと、現物でやってくださいということを原則としております。　ただ、現実には、今委員から御指摘ありましたように、一か月以内という期間では実施困難だということがありますので、実は今回の豪雨につきましても、これは七月二十二日の豪雨ということですが、これについても、実際に現場では一か月以内で終わらないので、八月二十一日が期限ですが、九月二十一日まで一か月延長をしております。　それから、新潟県の中越地震のときも実は六か月延ばしているということで、これは厚生労働省に対して協議していただければ期間延長が可能となっておるということでございますので、これについては今後各県の方にも周知を図りたいというふうに思っております。　それから、何か個別に現金でやれないかというそういうお話でございます。これについては、私どもも、なるべく県の方でできるようにあらかじめ応急修理を実施する事業者をしておいてくださいというようなことを新潟県中越地震のときからそういう指導をしているところです。ただ、万が一、万が一直接契約してしまったという被災者本人の方が出ましたら、業者に支払い終わっていない段階であれば、その当該業者に自治体が自分がやったということにしてやれば事後的に応急修理の対象にすることは可能です。ただ、この応急修理の対象というのは、応急修理の対象という物件が決まっておりますし、それから一定の所得の制限もありますものですから、これは被災者本人の方が支払う前に県の方に申請をしていただくということであれば、当該申請を受けて自治体が応急修理を行うというような形になるということでございます。　きめ細かな指導をしていきたいと思っております。
藤原正司 55

○藤原正司君　次に、鶴田ダムの運用についてお尋ねをしたいと思います。　私は今回現地にお邪魔をいたしまして、鶴田ダム下流域の住民の皆さんのお話を聞くにつけ、これはダム操作を中心とした人災なんだという声が非常に強いわけでございます。私は、もし国土交通省としてダム操作について、運用に関して間違いがないということであれば、このことをきちっと誤解を解いて正しい理解を求めていかないと、今後の河川を含む全体の整備にも大きな影響を与える。地元の皆さんと不信感のままでこのまま続いていくならば、ダムのみならずほかの河川対策にも影響を及ぼすというふうに思う大変大事な問題であるだけに、このことについての努力が必要だと思います。　その上で、というのは、私は衆議院のやり取り聞いておりましても、ダムは悪さをしていないと、流入量を超える放流はしていないと、これがメーンの答弁になっているわけです。これだけでしたらダムがなくても同じなんですよね。ダムがなくても、悪さをしないし、流入量を超える放流はダムがなくてもそうなるんです。だから、そんなことではなくて、もっとやっぱりダムというものの機能とかいうことを含めて現状をきちっと説明していく必要があるというふうに思うわけですが、まず、この人災だと言われているダム下流住民の皆さんの声についてどのように国土交通省として受け止めているのか。
門松武 56

○政府参考人（門松武君）　今回の洪水が計画を上回る大洪水であったということは事実でございまして、そういった洪水を迎えて、ダム管理所は決められたとおり操作を行って所与の効果を出したというふうに理解しております。　先生今御指摘の、住民から人災だという声も承知しております。そういった方々に対して、地域で何回となく説明会を開き、できるだけ分かりやすい説明を行っているところでございますが、二つほど反省すべき点があるというふうに思っています。　一つは、我々の先輩も含めてでございますが、ダムができるとどんなでかい洪水でも処理能力があるんだという、想定を超えるような期待を抱かせてしまうような説明をしてきたんではないかという反省でございます。ダムにも能力の限界がございまして、これをきちっと分かりやすく説明しなきゃいけないかなというのが一点でございます。　それからもう一点は、全般に言えることでございますが、我々が説明時に使う言葉でございます。例えば、ダムからの放流量というのを聞いて、住民の方々は、本来はゼロ、放流量ゼロがダムの役割だというふうに思い込んでいる節がございます。放流量が全部ダムが人為的につくっている流量だというふうなイメージで受け取っている節がございまして、その辺はきちっと説明していかなけりゃいけないんじゃないかと。　今日先生がお配りになりました色刷りの絵でございますが、一ページ目の下の大きなグラフでございますが、太い破線で水位という経過が書いてございますが、この水位が上がっている限り、流入量より放流量が小さいということでございます。調節しているということでございまして、最初から最後まで調節しているということでございまして、この辺を分かりやすく説明していかなきゃならぬと。　この二点が反省すべき点だというふうに思っています。
藤原正司 57

○藤原正司君　私はまだ資料を配るとも配ってないとも、その資料の説明もする前から資料に基づいて話をされてしまったので、ちょっとあれなんですが。　私、それと、先ほど、今触れられた中で、ダムというのは入りと出を調整するものだ、流入量と流出量の間にあってこれを調整するのがダムであるということについてのまずその流域の皆さん方の御理解を求めていく必要があるということ。それから、ダムというのは出すところからしか出ないということ、すなわち、一杯にたまったダムの水は全部抜けるというものじゃないということ、出口があるところからしか水は抜けない。例えば、このダムは一番底から水は抜けないんです。だから、そのことをしておかないと、皆さんは、七千五百万トンぐらいの貯水能力があるんですが、あれがすべてゼロまで応用可能だという前提で話が進むと全然間違ってしまう。　そういうことについても、基礎的な問題を、こういうときじゃなくて平時のときにきちっと理解を求めていく努力というのをしておるということが本当は大事なんですよ。そこだけまず言っておきます。　その上で、ゲート操作についてこの参考資料をちょっと、二枚目のところを、済みません。（資料提示）　これは、昨日役所の方に頼んで、どういう基準に基づいてゲート操作をされておられるんですかということを資料で出してくださいということで出してもらった資料でございます。　その上で、まず洪水時には予備放流ということで一番下まで、百三十一・四メーターですか、下げにゃいかぬということになっています、洪水時には。まず一番下げられるところまで下げておいて、さあこれからの洪水に備えますよという、下げることになっている。これで見ると、一ページを見ると、ダムの水位は百三十一・四、たしか四でしたから、一番最低位置まで下げられているということ。それから、流入量の増加に従ってゲート操作が行われているんですが、細かいことは分かりませんが、そういう基準に基づいて正しくゲート操作が行われたということになるのか、まずお答えをください。
門松武 58

○政府参考人（門松武君）　鶴田ダムの今回の洪水操作、洪水時の調節でございますが、標準的な方法としてきちっと操作がなされたものと理解してございます。　操作規則では、洪水調節の開始流量が毎秒六百立方メートルとなっておりまして、その後、流入する流量に応じて段階的に放流量を増加していくという方法でございますので、そのとおりのルールで行われたものと理解してございます。
藤原正司 59

○藤原正司君　それから、地元だとか衆議院の委員会のやり取りを見ておりますと、このダムについて発電用機能を停止させ防災に特化させるべきではないかという論議がある。これは具体的にどういうものであるというふうに理解されていますか。
門松武 60

○政府参考人（門松武君）　先ほども御質問されましたが、昭和四十七年の大災害を契機に四十八年にダム計画見直しまして、我々河川管理者が、治水上必要であるということでチッソがお持ちの水力発電の容量、専用容量でございますが、約三千万トンほど国が買い取りました。これを洪水調節の方に振り向けて、現在の七千五百万トンという大きな治水上の洪水調節容量となっております。そのため、最も洪水が発生しやすい期間でございますが、におきます水力発電の専用容量は、先ほども言いましたが二百五十万トンと、非常に治水容量と比べまして小そうございます。それを四十八年と同様に河川管理者が買い取れという御指摘だというふうに思っております。　以上でございます。
藤原正司 61

○藤原正司君　二百五十万トン。今回の流入量、このカーブを見ていただきますと、二十二日のお昼ごろから二段目の豪雨が来て、ぐうっとこう流入量が増えているわけですね。メーターで見ると、千五百立米パーセコンドから、そのぐらいですね、そこから最高四千立米、四千トン・パーセコンドまで増えているわけで、これを一時間に換算すると一千万トンを超える流入量になるわけですね。たしかそうですね。三千六百掛ける四千といったら、一千万トンを超えますね。　その一千万トンを超える流入量に対して二百五十万のキャパシティーを増やすということが、どの程度の洪水制御上意味を持つとお考えですか。
門松武 62

○政府参考人（門松武君）　ちょっとその前に。先ほど水力発電の主体がチッソと言いましたけれども、間違いで、電発でございます。申し訳ございません。訂正いたします。　今の御質問でございますが、詳細については今検討中でございますが、余り、多分御質問されている委員の先生方の御期待に沿えるほどの効果はないんではないかなと。ただ、これは詳細に検討してみないと分かりませんが、七千万トンに対して二百五十万トンという比でもってお考えいただければ大体お分かりいただけるんではないかというふうに思っています。
藤原正司 63

○藤原正司君　私は、もちろんダムの洪水を制御する能力を高めること、河川の堤防などを高めてオーバーフローしないように機能を高めるとか、いろんなことが総合的に成って一つのその洪水防止になるということは否定しませんし、一個一個で、一つですべてを解決すると言うつもりもありません。ただ、今回の水害に関して、これは四十七年の水害があって、まだ四千二百万トンしか洪水調整能力がないときに大きな水害が発生して、そのことを通じて地域住民の方が大変大きな不信感をお持ちになった、その延長線上に今回のことが来ているからますますその大きな不信感につながっているというふうに私は理解をいたします。　しかし、現実にダムの機能はこのぐらいで流入量はこのぐらいでという、きちっとした数字の上に判断をしないと、情緒的に対策は打てないというふうに私は思うわけです。気持ちは十分よく分かるんです。気持ちはもうよくよく分かるし、今まで何しとったんやというのはありますけれども、しかし現実問題として数字を積み上げたときに、このダムがいかような洪水に対して対応可能なのかということを冷静に見極めておく必要があるし、過大な期待を持ってもかえってまずいことになるんではないかというふうに思うわけです。　そこで、今言われたような洪水防止専用に転用したからといって、このダムが、洪水制御能力といいますか、調整能力が飛躍的に高まるかというと、余り高まることに期待できないということが一つ。それから、もう一つの言われている方として、洪水調整時にも発電しとったんやないかと、発電していたんじゃないのと、この意味が私は非常によく分からないんですが、一番最初に局長が答弁されたように、ダムというのは元々水を出さないことが当たり前で、それが発電用で何であろうと、水を出したことが駄目だということであればあの意味が分かるんですが、そういう誤解の上に成り立てばですよ。ただ、発電というのは放流の一つと。だから、コンジットゲートから放流するのも発電用で放流するのも合計して幾ら放流するかということの管理がなされているわけで、その放出した水を発電に使おうが使うまいがそれは水害とは直接関係のない問題。要は、放流する量が多ければ別ですけれども、その中身問題であるということ。それから、発電所の最大使用水量は百五十トン・パーセコンド、この洪水調整を始めるのが六百トン・パーセコンド、だから、はるかにそれより低い数字の中の問題なんです。　だから、発電用に流したから、流さないからということで、放出量に変わる影響は全くないというふうに私は理解をするんですが。しかも、そのことによって全体の放出量が洪水時においても制約を受けるような話合い、取決めになってないでしょう。ちょっと答弁してください。
門松武 64

○政府参考人（門松武君）　ダムの管理者といたしましては、発電の放流量を含めてダムの全体からの放流量というふうに認識して操作をしてございます。
藤原正司 65

○藤原正司君　ですから、私は、そういうことを前提にきちっとした御理解を進めていく必要があるというふうに思います。　その上で、問題は洪水調整開始流量。これは、この二ページのところにも、この一ページ目の一番左端のところにも、この六百トン・パーセコンドで洪水調整開始流量というのが書いてあります。この六百立米パーセコンドというのはどういう意味でしょうか。
門松武 66

○政府参考人（門松武君）　通常、ダムの洪水調節方式でございますが、洪水の調節開始流量は下流の改修の程度によりまして決めてございまして、この鶴田ダムでございますが、ダム下流の浸水被害が発生する最初のとば口の流量といいますか、一番低い流量が六百トンということで、開始流量六百トンと決めてございます。　今後、この災害を契機に築堤とか河道の掘削とか河川改修を進めていくわけでございますが、これによりまして下流の流量、処理する能力が上がりますと当然この量も変わってくるわけでございまして、定期的に見直していかなきゃいけない量でございます。　以上でございます。
藤原正司 67

○藤原正司君　いや、定期的に見直すとかそんなものじゃなくて、ダムの機能というのは流入量と流出量との間を調整するものだと。だから、その自分のところに全部ため込んで、さあ雨降っていらっしゃい、私は一滴だって下流に流しませんよというのがダムじゃないんで、ダムというのは、流れてくるものと自分が自ら放出するものとの間を調整しながら下流側が洪水を起こさないように調整する、問題はその調整能力の大小の問題を言っているわけですよ。ね、ダムというのはそうでしょう。　そうすると、下流側にどれだけ流せられるかというのは、ダムの調整能力にとって、上流側でどれだけ受け入れられるかということも含めて相当大きな意味を持つ。この六百を増やすため、増やす努力というのは非常に大きいわけです。　というのは、六百が仮に千まで上がれば、そんな早くから洪水調整してダムにため込む必要はなく、自然にフローさせていけるわけですよ。そして、千になって初めて自分らでダムがため込む。だから、その調整能力が非常に大きくなるわけですよ。この数字というのは非常に大きな意味を持つわけです。　そこで、この六百を増やす努力というのは、これからの河川改修計画とかいうのを含めて、一体相当の時間と経費を必要とするものか、あるいはそれは局部的にボトルネックのようにこの六百というのは発生しているものか。どういうところなんですか、この六百というのは。
門松武 68

○政府参考人（門松武君）　一か所だけを改修することによって六百トンが毎秒一千トンになるようなものではないと理解していまして、やはり相当の投資量が必要になるというふうに思っていまして、今その辺を詰めているところでございます。
藤原正司 69

○藤原正司君　私は、結局、一番最初も同僚議員がおっしゃいましたように、河川というのは上流から下流まで全体として管理していかなければならない。だから狭窄部分を広げて上流側の水の通りを良くする、これは上流側にとってはいいんだけど、それがもろに今度はダムにどんと来る。ダムに調整力がないとなるとどうするんだといったら、今度のようにもうゲートをぼんと開けて自然に流れてくださいよと言うしか仕方がなくなる。そうすると、結局また下流側が同じようなことが起きると。そうすると、やっぱり結局は下流側のその排水能力といいますか、その河川のそういう能力を高めていかない限り上流側も改善できないというのは総論として言えるわけですよね。　だから、もちろん極めて社会的、政治的な意味があるんで、下流ばっかりやっとったら上流のことを忘れているのかと怒られそうになるからそれは難しい面はあるけど、原則的には、下流側を流れやすくしておくということがダムの機能を大きくさせ、かつその上流側の浸水といいますか水害を軽減することになると。だから、当然その河川対策の重点は、下流側をいかに水を流しやすくするかというふうに重点が置かれるべきだというふうに、私は地域と、住んでいませんので、地域を離れた立場で物が言えるんですが、そういうふうに思うんですが、どうでしょう。
門松武 70

○政府参考人（門松武君）　委員御指摘のとおりでございます。　治水の基本は下流からということでございまして、下流から順次改修を進めるのが基本でございまして、ただ、この川は、先ほども申し上げましたように、下流が人家が張り付いていて、上流は山ということじゃございませんで、真ん中に、中流域にダムがあり、その上流域にも町があるという非常に難しい河川でございまして、その辺を頭に入れながら改修計画を作ってまいりたいというふうに思っております。
藤原正司 71

○藤原正司君　私も視察にお邪魔したときに、非常に盆地のように流域面積が広くて川の動水勾配が極めて小さい地域だなと、ああ、これは洪水起こしやすいなというふうには思いました。だからといって、その人はそれを分かった上で住んでんのやろということにもならぬわけです。だから、それだけに、そういうところは重点的にどう対策を講じるかということをしていかないと、これは私は駄目だというふうに思うわけですよね。　それともう一つは、私は、もう一度繰り返すようですが、今回の視察を通じて、やっぱり不信感が非常に強いと。この不信感のまま河川対策を講じたとしても、全部それがいいことをやろうとしても悪い方に跳ね返りはせぬかという懸念を大変強く持つというわけでございまして、その点について、今日は地元からも自治体の方がたくさんお見えになっておりました、おられますし、今もおられますけれども、十分その対話というものをやっていただいて、お互いに理解した上での答えが導けるように是非努力をしていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。
木庭健太郎 72

○木庭健太郎君　質疑に先立ちまして、さきの豪雨で亡くなられた方々、また被害を受けられた皆様方に対して、心より弔意とお見舞いを申し上げたいと思っております。　今回私も、先ほど岩井理事から御報告があったとおり、鹿児島県北部の大雨洪水被害の状況の調査に行かさせていただきました。行って感じたことは、その被害の甚大さとともに、やはりこういった問題には緊急対策とともに、総合的な対策、様々な対策が要るということをしみじみ痛感して帰ってきたところでございます。　これは質問通告をいたしておりませんが、先ほど加治屋委員の質問に対して、地元がまず望んでいるこの激甚の問題につきましては、防災担当大臣が明確に、今週中にこの激甚の指定をする、今日明確に言っていただいたことは、地元に対する何よりの報告だったと思っております。　それとともに、国土交通省に対して河川の激特の問題について御質問を加治屋委員がされておりました。激特の対象になるということははっきりおっしゃっておりましたが、できることなら、一体この激特の方もいつごろまでの時期にこの指定をめどを考えていらっしゃるのか、これをはっきりさせてあげることがある意味では地元にとって一番大事なことではないか、こう思いますので、御答弁いただけるなら、この点について、まず松村副大臣から答弁をいただいておきたいと思います。
松村龍二 73

○副大臣（松村龍二君）　先ほどもお答え申し上げましたように、河川の激特については要件を備えておりますし、当然に採択するという覚悟でございます。　それで、先ほども答弁いたしましたように、上中下流それぞれバランスのいい事業を進めていくということが必要であり、慎重な検討をした上で一番効果的な事業に着手したいと、こういうことで考えておるわけでございます。その意味におきまして、二か月以内には激甚の指定を採択をすると、こういうことでございます。
木庭健太郎 74

○木庭健太郎君　二か月。
松村龍二 75

○副大臣（松村龍二君）　はい。
木庭健太郎 76

○木庭健太郎君　ということでございます、地元の皆様。　そういった意味で、まず緊急対策にして是非お取り組みもいただきたいと、こう思っておりますし、それとともに、今回少しこの川内川流域、五市三町あるわけでございますが、この五市三町それぞれの被害を受けている、そのことを考えながらこれから総合対策をおやりになるというお話をお聞きしました。　その上で、例えば、そうは言いながら、現地に行ってみると、家屋被害だけ見ると、家屋の被害、実はこのさつま町にこの家屋の被害というのが集中しているんですね。全壊の九割、半壊の六割がこのさつま町でございます。これどういうふうに原因を分析をなさっているのか。　つまり、今までこの川内川流域、ある意味では難しい川であり、防災対策に取り組んできた。取り組んできたけれども、なぜかこういうものが起きたときに一か所に集中するような形で被害が出てみたり、出てみなかったりすると。この辺の問題も含めて、その防災対策の優先度という意味ではこれが適切であったかどうかという問題にもつながると思いますので、この原因、そしてこの優先度の問題、適切だったかどうか。この辺を含めて御答弁をいただいておきたいと思います。
松村龍二 77

○副大臣（松村龍二君）　委員長始め委員の諸先生、つぶさに現場をごらんいただきまして、深い洞察の中に今日御質問をいただいておるというふうに承知いたしております。　さつま町が特に浸水被害が甚大であったということでございます。この主たる原因は、委員各位も御承知のとおり、今回の梅雨前線豪雨が総雨量一千ミリメートル、一千ミリメートルというと一メートルでございますので、もう一メートルが、全域にわたって一メートルの雨量があったと、こういう異常な降雨を川内川流域にもたらしたことに加えまして、流域平均時間雨量の最大について見れば、鶴田ダム上流域は四十九ミリメートルであったのに対しまして、さつま町宮之城から鶴田ダムの間の川内川中流域において七十六ミリメートルという異常な降雨等によるものと分析いたしております。　川内川ではこれまで、昭和四十七年洪水を契機に川内市街地の改修、湯田地区の改修、鶴田ダムの洪水調節機能強化等を進め、治水安全度の向上を図ってまいりました。その後の浸水被害に対しても、被害が著しい箇所については、菱刈捷水路、湯之尾捷水路の建設、中流山間地の築堤等の河川改修を鋭意進め、着実に治水安全度の向上を図ってきたところであります。　今回の梅雨前線豪雨は地域分布も含めて異常な降雨であったため、今回これも含めて、上下流、本支川、バランスを見直し、早急に計画を策定し、整備の推進を図ってまいります。
木庭健太郎 78

○木庭健太郎君　私たち現地に行きまして、この川内川の改修促進期成会、これは五市三町でつくっていただいた期成会、その他、県からも要望をいただいたわけですが、これ見ていくと、やはり要望書で、災害が起こったからまた後追いで対応すると、このある意味じゃ一つの遅れみたいなものがやはり今回の被害の一因になっているんじゃないかというような思いあふれた要望書だったと思っております。　要望書を見るとどうなっているかというと、結局、川内川流域に、もうどこを見ても、隘路みたいのを改修する問題とかありますよ。その一方で、やっぱり無堤防区間がもうどこでもこれは、この川は一杯あるわけであって、これをやはり通常のときにきちんとやっておくことが大事だということが、常にこれが要望がなされて、しかもこれを早急に整備していただきたいというのが前からの要望であったということはもう御存じのとおりと思います。　今回、もちろん激甚の問題、激特の問題、この方面できちんと予算を確保してもらうことは当たり前のことでございますが、その一方で、やはりこういった日ごろの要望に対してどうこたえていくかという問題も大事な問題であって、つまり何を申し上げたいかというと、十九年度予算につきましてもこの治水関係の予算、この事業予算、どう確保できるかというのも皆様方にとっては大きな関心の一つでございます。　安全、安心の国をつくろうということであれば、正に河川対策というのは最も大きなテーマに今この異常気象の中でならざるを得ない状況にあると、そのことを踏まえた上で、十九年度予算のこの確保の見通しも併せて、堤防の整備、いわゆる当たり前のことですよね、これについてどういう見通しを持っていらっしゃるか御答弁をいただきたいと思います。
門松武 79

○政府参考人（門松武君）　先ほど来申し上げているとおり、現在上下流のバランスを取りながら水系全体でどうしたらいいかという絵を描いている最中でございます。そんな中にありまして、先ほど御質問ありました激特の事業、五か年でどこまでできるかと、あるいは中長期的な視点から今後二十年ぐらいでどこまでやるのかと、そういう絵を早急に詰めまして、必要な予算の確保、是非先生方にお願いして確保していきたいというふうに考えております。
木庭健太郎 80

○木庭健太郎君　そこで、ちょっと心配しているのは、これから効果的、効率的な治水対策もちろんやっていかなくちゃいけないんですけれども、今政府としてはこの特別会計の見直しという問題、大きなテーマで検討しておりまして、この治水特別会計も、空港整備特別会計、港湾特別会計、道路整備特別会計、都市開発資金融通特別会計、この五特別会計を一本化していわゆる公共事業の特別会計の創設というようなことも、これテーマの一つとして大きくなっているわけですよね。これはこれで大事なことだとは思いながらも、やっぱりこういう今回のような問題が起こってみると、本当にそんな一本化してしまって、この治水という問題が、こういう問題にきちんと取り組めるのかと。これをやることによって事業費が縮減されてしまうとか、抑制になってしまう危険性はないのかと、やや心配しております。　この辺についてどういうお考えでいらっしゃるか、松村副大臣、御答弁をいただいておきたいと思います。
松村龍二 81

○副大臣（松村龍二君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、小泉改革の中におきまして特別会計についても整理をしようという方針が出されております。　治水特別会計につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十条におきまして、道路整備特会、港湾整備特会、空港整備特会及び都市開発資金融通特会と平成二十年度までに統合、その際、「これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図る」とされておりまして、現在、特別会計の統合に向けた検討を行っているところであります。しかし、今先生御懸念いただきましたように、この統合によりまして必要な治水対策の予算が軽減されるというようなことがあってはならないというふうに考えております。　国土交通省といたしましては、予算の徹底した重点化により、戦略的に水害、土砂災害対策等を従来も展開してきたところでありまして、公共事業関係の特別会計の統合後も引き続き必要な予算の確保に努め、予算のより一層の重点化を図り、効果的、効率的に事業を行うことにより国民の安全と安心の確保に向けた必要な事業の実施に努めてまいりたいと思います。　各位におかれましても御支援をお願い申し上げるところでございます。
木庭健太郎 82

○木庭健太郎君　是非、この問題はとても大事な視点だと思っておりますので、私たちも今一応与党の一員でございますので、いろんな意味で協力しながらこの辺をどう本当にしていくかと。よろしいでしょうか。　そして、これもさっきから議論になっておるんですけれども、これまで水害対策といえばどうするかというと、はんらんさせないことが前提だというような方向でやられたのがこれまでの洪水対策だと、水害対策だったと。ところが、これは河川局長の提案なのかどうか分かりませんが、今後はこういう水害をとらえるときにどうするかというと、洪水、これをどれだけ減災するか。つまり、はんらんを防ぐためにどうするかというと、そのものを防ぐというよりは、どうそれを少しでも少なくしていくかというような方向でこういう制度も考えていくべきではないかというようなこともお考えのようでございます。その考え方を少し御説明いただきたいとともに、そういう考えと、先ほどの遊水地の問題を少しお話しになられましたよね、この問題がこれとリンクするお話なのかどうか。そして、今正に課題は何かというと、川内川の問題、今抱えて我々は論議しているんですから、例えばこの川内川という問題を考えるときにも、こういった減災対策含めて、流域全体を見直すときにはこういった視点も入れながらおやりになるつもりでいらっしゃるのかと。　私、今回見て少し、というかびっくりしたのは、行きましたら、県道が一か所切れたような格好になっているんですよね。現地に聞きましたら、県道ですよ、道路なんです、これ。ところが、高い形に道路が造られていて、決壊しなかった場合は、その道路が堤防の代わりを成しておるわけですよ、町へ流れ込まない。正に、そういった意味じゃ新たな発想をするときの一つの手掛かりになる。それが切れた結果、本当に予想もしていないような被害が起きているんですよ。だから、そういった意味では、あらゆるものを活用しながらやることで被害を防ぐ、つまり、減災できるというような知恵が、大変な被害が起きた場所なんですけれども、そこにも知恵があったような気がいたしました。　そういったことも含めて、今後、全体、この水害を防止するということについてどう河川として考えていらっしゃるのかとともに、それを具体的にこの川内川流域という問題に当てはめたときに、それをどういうふうに適用し、おやりになるというお考えがあるのかどうか、そこも含めて御答弁をいただければと思います。
門松武 83

○政府参考人（門松武君）　治水の基本は、先ほど来申し上げているとおり、人が住む下流から上流に向かって連続堤防を築造してまいるというのが基本中の基本でございます。ただ、昨今のこの財政の制約の中で、上流まで到達するのに何十年掛かるんだと、その間にも集中豪雨が多発して被害が甚大、毎年出ているというような状況にあるわけでございまして、そういう状況を放置できないということで、川の中だけの措置だけでは減災にはならないだろうということで、流域にまで出て減災対策を考えようというのが来年に向けての新しい対策制度の要求でございます。　先ほど先生も御指摘ありましたように、流域の中の道路とか鉄道とかの盛土、盛土構造は正に堤防を越えた洪水はんらん流の制御施設になります。もうちょっと県道の盛土が高かったら隣の部落は浸水しないで済んだというようなこと多々ございます。そういったものに対して河川管理者から働き掛けて、盛土をしてもらうとか、穴があったら水門を付けてもらって出ないようにするとか、あるいは五戸とか六戸の家屋がまとまってあれば連続堤防じゃなくて輪中堤を造って少なくとも家屋の床上浸水は防ぐというような施策を打っていこうというのが一般論でございまして、これを、こういう施策をこの川内川に当てはめて、どうやって当てはめていく、これは今現在調査中でございまして具体的な答弁はできませんが、先ほどの遊水地も含めていろんな手段を使って減災対策に向けた絵を早急に進めていきたいというふうに考えてございます。
木庭健太郎 84

○木庭健太郎君　鶴田ダムの問題につきましては様々な点から御指摘をいただきましたんで、鶴田ダムの問題では一点だけお聞きもし、また是非新たな対策も必要ではないかと思ったのは、情報の伝達というのが本当に今回この鶴田ダム放流時においてきちんとできたかどうかという問題だと思っております。　確かに回数も増やされたりした対応はしている、でもそれで本当に十分に間に合ったのかどうかという問題も残っているんではないだろうかと思います。したがって、こういったダムの放流、これをする場合の住民に対する徹底というものを、今回十分だったと思われているかどうか、そして今後もう少しこれについて新たな方策を取る必要があるのかどうか、これについて御答弁をいただいておきたいと思います。
門松武 85

○政府参考人（門松武君）　今回の洪水は、先ほど来申し上げましたとおり計画規模を超える洪水でございまして、そういった洪水に対する操作へ移行する場合は関係機関へきちっと情報を伝達することになっていまして、決められたルールに従って周知徹底を図ったところでございます。　鶴田ダムにおいては、事前に下流のさつま町を含む関係機関への通知、あるいは一般住民への周知としてサイレンによります警報及び警報車によります警報を併せて実施したところでございます。　このように、ダム管理所といたしましてはできるすべての手段を使って下流関係住民、機関に情報を伝達したところでございまして、今後ともこういった努力を引き続きしてまいりたいと思っております。
木庭健太郎 86

○木庭健太郎君　さらに、被災者生活再建支援法の弾力的運用の問題についても各委員から質疑がございました。この中で是非地元の要望として確認をしておきたい点、先ほど増田統括官も少しおっしゃっておりましたが、大事なのは、今回被害に遭ったところがすなわち店舗地域、商店街が甚大な被害に遭ったという点でございます。　この地域について、先ほどおっしゃっておりましたが、店舗であったとしても、その店舗が住宅と一体型ととらえられる場合は、これ被害が結構多かったんですけれども、できるだけ幅広に店舗一体型住宅ととらえることによってこの被災者生活再建支援法の対象となる可能性があるんだろうと思いますし、是非これについては適用をきちんとそういった形でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
増田優一 87

○政府参考人（増田優一君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、店舗のみの場合というのは、これは制度設計上対象になっておりませんが、これはあくまでも居住支援ということですので、居住をしている部分があれば店舗兼住宅として制度の対象にしたいと思っていまして、問題は、是非それを市町村と一緒になってその実情を把握して、是非そういった地域の実情、住まいの実情について把握した上でしっかりと対応していきたいと思っております。
木庭健太郎 88

○木庭健太郎君　是非、これは非常に大事な点だと思いますので、ある意味では、それは何でも、店舗しかないのにそれを住居と無理やり解釈しろとは言っていません。でも、一部でもそういったことが認められるならば、是非市町村も協力していただいて、今答弁があったわけですから、店舗一体型住宅であれば対象になると言っているわけですから、政府が、是非そういった判断をきちんとした形で地方自治体にもやっていただきたいし、協力した上でできるだけ救済するという立場に立ちながらやっていただきたい、このようにこの問題では考えておりますし、是非取組をしていただきたいと思います。　そして、これも先ほど商店街に対してどうするかという問題がございました。さつま町につきまして今回商店街が百軒以上にわたって大きな被害を受けている。しかも、この地域というのは、そこがある意味では近隣の高齢者の皆さん、何か生鮮食品を買う、何するにしてもそこが一番の基盤で、一番基盤だったところがやられてしまっている。じゃ、この人たちが今後どうするかというと、確かに自分たちがお金を出してまでまた再建するということについてはちゅうちょせざるを得ないような高齢者の地域、ある意味では少子高齢化の地域である。借金してまで商店の再建ということになればちゅうちょする人も多いでしょうし、そういった意味では融資制度だけでは対応できない現状があるというふうに考えております。　先ほど経済産業省の方から、現地も経済産業省として見てきていただいたと、こうおっしゃっていただきました。そして、答弁の中でちらっと何か少子高齢化対策中小商業活性化事業というのがあるんだと。そんな簡単におっしゃらずに、この事業を、この事業を自治体とも、また地元の商店街の皆さんにも、こういった制度があるんだよということを中小企業として是非お取り組みを逆に積極的、向こうから、商店街から言ってくるのを待つんじゃなくて、是非町に働き掛け、なおかつ商店街にも働き掛けて、これ、それなりに使えるのが一杯あるんですから。これは補助事業なんですよ。国の補助が二分の一ある事業なんですよ、商店街。　それも、しかもこれは少子高齢化等対策となっているんですけれども、この中を見ると、どういうものが商店街の対象になるかというと、環境保全、安心・安全、防犯、防災等の国家的政策の課題と調和した商業活性化だったら使えると言っているんですから、この制度。余り使ってないんでしょう、これ、まだ経済産業省、ほかのところでは。是非、こんないい制度があるんなら、これを是非とも働き掛けて、正に地域の中でこういった商店街がある意味では復活できることが、その地域に住んでいるお年寄りの皆さん方、ここが生活の基盤なんです、この商店街が。是非これが復活するように、ある意味では経済産業省自らがそこに乗り出すぐらいの勢いで取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
松井哲夫 89

○政府参考人（松井哲夫君）　大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、私ども経済産業省自身といたしましても、八月の三日に中小企業庁の次長を先方に派遣をいたしました。また、先生方の調査団の後に、八月二十二日に当省の担当課長及び出先の局の産業部長を派遣いたしましてフォローアップ調査をいたしております。これは単に調査だけではございませんで、先ほど御紹介いただきました私どもの少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というもの及び関連の融資関係の制度などについても当方から詳しく御説明を申し上げ、自治体の方でどういう場合になら使えるかというようなことについても御説明を申し上げたところでございます。　今お話がございました少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というのは、もちろん地元の御要請があって初めてということではございますけれども、防災、防犯に強い、あるいはそうした先ほど先生から御指摘がありましたような国家的な要請に対応できるような要件は必要でございますけれども、商業基盤施設ということで個々の対応ではございませんけれども、共同での対応ということになりますけれども、現在懸命にそれぞれの個店の方で復旧に取り組んでおられますので、私どもとしましては、そうした個店の経営環境を良くするという観点からも、復旧作業に取り組むそうした商業者の意欲と頑張りを後押しするという観点からも、そうした共同の取組を促進していくということが重要であると考えておりますので、今申し上げたこの当該事業を柔軟に運用いたしまして、地元の御要請に従って優先的に採択するということを検討してまいる必要があろうかと考えております。　こうしたことを通じまして、町の顔となりますような商店街全体の基盤の再生ということにより地元のにぎわい回復ということが図られることを期待をいたしている所存でございます。
木庭健太郎 90

○木庭健太郎君　是非今のような答弁に基づいて取組をしていただければと、こう思っております。　最後に、防災担当大臣にお伺いしておくのは、防災白書、大臣の御提案によってどう一体いろんな防災関係動いているのかという数字も並べられたりいろんな防災白書を作り直されたり、大臣、されているようでございます。ところが、整理してみると何が明らかになってしまうかというと、意外にその防災、予防のお金というのがこの厳しい財政状況の中で減らされているというのが分かってきちゃうんですよね。そういう意味では結構これなかなか厳しいなというところもあるわけで、ところが現実にはどうなのかというと、災害は相変わらずこれでは起きていくわけであって、そうすると、災害の中で何が大事か、予防が大事だと、こう言われる。すると、予防の予算というのはなかなか厳しいと、こんな現状もあるのも事実であって、ただ私たちも防災大臣と同じように、予防にどう取り組めるかでやはりこういう災害に対する減災というのは一番作用があると思っております。　そういった意味で、今後予算へ向かっての大臣の決意も伺った上で、私の質問を終わりたいと思います。
沓掛哲男 91

○国務大臣（沓掛哲男君）　委員から大変有意義なお話をたくさん聞かせていただきました。私は今の質問に対して少し数値を挙げて、皆さんも一緒にちょっと考えていただきたいんです。　今回のそのいわゆる豪雨というのは七月に集中して行われたわけですけれども、これによって亡くなった方は二十六名、行方不明者は二名です。避難した人が約三十万人近いんです、いわゆる避難勧告、避難指示に基づいて。また、全国に物すごい雨が降ったのになかなかこの数字で収まったというか、何とかなった、貴重な大変尊い命ですけれども、したんです。　じゃ、前はどうだったのかというと、昭和二十二年にキャサリン台風というのがありました。利根川が破堤するような、そういうものでした。今回の集中豪雨と比較はできませんけど、決してこの七月が少なかったということではないと思います。そのときの死者が幾らかというと千九百三十名です。翌年のアイオン台風が八百三十八名です。それらに対して今回少ないというのは、何といっても私は避難が速やかに行われた、三十万人近い人が避難したことがやっぱり死者を少なくした大きな私は原因だというふうに思っています。　したがって、やはり、今ハードとソフトを連携しながら、まずつくって予防していく、防災していくというのは基本ですけれども、しかし、いつ災害が来るか分かりませんから、それを速やかにする上において、やはり避難体制というのをしっかり取っていくことが一つは大事なことだと思っています。　そういうためには、気象観測も進みましたから早めにそういうものが分かる。それから、いわゆるいろいろ河川関係でも観測精度も高まりましたので、どこで水位が上がり、それによって下流がどうなるとかいう、いろいろ分かります。また、今河川では河川管理者が、いわゆるはんらんする、浸水する、そういう地域のいろいろなマップを作って、どういうところに浸水、この高さまで来ると浸水するというマップは、河川管理者は、大体直轄河川では全部できていますけど、補助河川では必ずしもそうではありません。それを受けて、その沿川の市町村が今度はハザードマップを作って、どこへ避難するかどうとかというのを作って、これはできているところとできていないところがあります。今、先ほど来言っている川内川では、薩摩川内市ではできていますし、できていないところもあります。　ですから、こういうものをきちっとして、そして避難勧告を早く、避難指示を早く出して、まず、まあ、こういう自然の災害に手向かったってこれは容易じゃありませんから、まず一応避難して、そしてまた次に復興に向けていくということが私は非常に大事だというふうに思っています。　この七月の数値だけでも非常に多くの学ぶところがあるんですよ。それは、七月の十八日まで死者が二名だったんです。ところが、十九日一日に二十名亡くなり、そのうち十一名は某県なんです、余り名前言うと支障がありますから申し上げませんけれども。やっぱりそれぞれ県単位で一生懸命、みんな一生懸命やっているんですけれども、アクセントの置き方でやっぱりどうしてもその避難等が遅れるところができ、そういうところがやっぱりこの問題を、いろいろ出てきているなと。決してあそこが怠っているということではないんだけど、優先的にやっているかどうかということがいろいろあるんだなというふうに思います。そういう点で私は避難というのは極めて重要だというふうに思っております。　しかし、そのほかに、もう一言だけ、じゃ、おまえ何やっているのかと言われてしまいますから、一言だけ言わさしていただくと、この四月に中央防災会議におきまして、これ私の職務ですから、災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針を決定いたしまして、現在、専門調査会において国民運動の具体策を検討しております。　例えば、防災教育の充実をどうするかとか、各種のいろんなＰＴＡ、自治会、その他いろんなものあります。そういうものがやっぱり連携し合ってどうしていくかという、そういうことで、今有識者の方に集まっていただいて、そのいろいろな検討をしていただいたり、そういういろいろなことをしながら全体として減災をしていくということが非常に大切だというふうに思っております。
木庭健太郎 92

○木庭健太郎君　終わります。
仁比聡平 93

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　梅雨前線に伴う豪雨で犠牲になられた方々、御遺族と被害者の皆さんにお悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。　最初に、激甚指定について、大臣から今週中にはという前向きな答弁があったところなんですが、一点確認をしたいと思います。　それは、この対象となる期間といいますか、本激の災害そのものですけれども、五月から梅雨前線で被害が起こっています。これの梅雨明けまで、これを全体として本激の指定に臨まれるということでよろしいですか。
増田優一 94

○政府参考人（増田優一君）　今手続を進めておりますのはこの今年の梅雨期全体でございまして、先ほど来気象庁が命名しました七月豪雨だけではなくて、その前から、それから梅雨が上がるまで、この梅雨期全体ということで進めさしていただいております。
仁比聡平 95

○仁比聡平君　多数の自治体から大変強い要望が出ていますので、是非御努力をお願いしたいと思います。　そこで、今日大変厳しい指摘があっております川内川流域の総合的、抜本的治水対策についてお尋ねをいたします。　河川局から、これまで鋭意進めてきたという総括ないし答弁が先ほどもあったところなんですが、私たちは被災者の方々から、あるいは自治体の皆さんから、怒りあるいは怨嗟、そういう声だと言っておかしくない、そういう怒りをじかに聞いてまいりました。中流域はほとんど進んでいないじゃないか、もう黙っておれないんだと、そういう思いで私どもの派遣団に住民の皆さんが多数お集まりになって、予定外の要請も受けるということもあったわけでございます。　そこで、確認をしますけれども、この川内川の河川事務所が所掌しておられます河川改修予算あるいは維持管理の予算ですね、これはピーク時、これ平成十二年度のようですが、これは補正も含めて百二十一億円ありました。けれども、昨年、平成十七年度は合わせて五十四億円、今年度は当初予算で三十二億円。この数字は事実ですね。
門松武 96

○政府参考人（門松武君）　川内川河川事務所の年度の最後の最終予算としては、御指摘のとおりの数字でございます。
仁比聡平 97

○仁比聡平君　川内川が暴れ川として昭和四十七年の災害を始めとして水害の常襲地帯であり、被災者からも自治体からも、今日も幾つも指摘がありました厳しい要求が長年にわたって重ねてこられながら、現実には国が改修を怠ってきたという思いが被災者の厳しい怒りになって表れているんじゃないでしょうか。ここにしっかりとこたえるということなしに、安全、安心の手だてを真摯に尽くすということなしに復興への希望を開くということは、私はできないと思うんです。　湧水町の吉松区の洪水について、流下能力向上のために問題になっている狭窄部、阿波井堰ですが、ここの点について聞きますと、水利権は発電目的で日本窒素に設定をされている。この堰の建設当時、水利権に関して窒素の肥料工場を地元に建設するということを条件に契約が締結をされた。そういう前提で国は水利権を設定したんだけれども、その条件が今日まで守られないで来ているというお話を伺いました。実際、そういう工場は造られていませんですから。これは事実ですか。
門松武 98

○政府参考人（門松武君）　御指摘の水利権でございますが、大正六年に窒素肥料の製造のための発電ということで、日本窒素肥料株式会社が、鹿児島県知事、このころ川内川の管理者は鹿児島県知事でございましたので、その知事の方にそういう目的で申請し、許可が出たものでございます。その後、昭和四十二年の更新時に目的をただ単に水力発電ということに変えてございます。　以上でございます。
仁比聡平 99

○仁比聡平君　いずれにしても、管理者が関与する形で河道のキャパシティーが狭められている、そこに対して被災者と自治体の怒りが向くというのは、これは私当然のことだと思うんですね。　今日、二か月以内には河川激特事業を採択をして集中的に整備、投資をしていこうという御答弁があったわけですが、この事業を進めていく上で、自治体やあるいは被災者の声をじかに河川局がしっかり聞く、その上でだれもが納得いく形でバランスの取れた治水事業を進めていくということが必要だと思います。虎居も含めて被害者の会あるいは被災者の会が次々と立ち上がっているようですが、この皆さんの声を直接真摯に受け止めていただきたいと思いますが、いかがですか。
門松武 100

○政府参考人（門松武君）　現在、鋭意、五か年間で処理するとした場合、どういう改修計画が立つか、あるいはさらに中長期的な視点で見た場合にはどうかという検討の最中でございますが、いずれにしても、上流、中流、下流の安全度のバランスを取りながら、なおかつ地元の関係者と協議しながら詰めていかなければならない問題だと思っております。
仁比聡平 101

○仁比聡平君　鶴田ダムの問題なんですけれども、私もたくさんの被災者の方にじかにお話を伺って、二つの声が共通していると思いました。それは、リミットでの放流時の勢いの強さですね、もう一つは増水の速さ、その中での濁流の勢い、この問題です。　被災者の方々にとってみれば、これはもう見る見るうちに増水をしてきて、何も持ち出すこともかなわずにすべてを失ったと。必死の救援活動の中で死傷者が出なかったということがこの中での救いだったかとも思いますけれども、それにしても、すべてを失ったという被災者の皆さんの声は、私は、事異常放流となった際にはダムが恐怖に変わるということを示したんだと思うんですよ。　その下で、藤原先生からも御指摘があったような問題が当然あるんですが、ですが、国が、ダムの操作は適切だったと、こう繰り返しておっしゃる、このことはそういう被害を受けた被災者にとっては何の救いにもならない。だからこそ、これからどうするのかということをしっかりとした構えを示す必要が私はあると思うんです。　今日、加治屋先生からも一点御提案のあった、雨季には治水ダムに特化すべきだというのは、これは現実に行える対策として姿勢をしっかり示すことにつながると思うんですが、先ほどは買取りも選択肢に入れてというお話がありました。何か特別な困難があるんでしょうか。この実現可能性について今お考えをお聞かせいただきたいと思います。
門松武 102

○政府参考人（門松武君）　水力発電は電源開発株式会社がお持ちでございまして、所有権は電源株式会社が持っているわけでございますので、その方とお話合いをして、一方的に治水のためによこせと言うことはできませんので、お話を、もし必要ならばお話をして、合意に達すればそういうことになろうかというふうに考えております。
仁比聡平 103

○仁比聡平君　それは分かっていることなので、被災者の皆さんに対して河川管理者としての強い今後の構えも示すという点でもよく検討をして進めていただきたいと思います。　堤防の問題なんですが、川内川河川事務所の事業概要二〇〇六というパンフレットといいますか、これによりますと、流域の堤防整備率は六四％にとどまっているというふうに伺いました。現実に三六％で無堤区間ないしは築堤が不完全なところがあって、ここが今回も洪水の中心的な被害を受けているわけです。さつま町で虎居地区の被災者の皆さんにお伺いをしても、この堤防の問題を繰り返し要望してきたけれども、これが全く進んでいないという、おっしゃる方々がほとんどなんですね。　この無堤区間の築堤をどんな構えで進めるのか、時間がありませんから、特にこのさつま町虎居の地区について今後どうするのか、御答弁いただきたいと思います。
門松武 104

○政府参考人（門松武君）　現在、本当に先ほど来何回もお話ししているとおり、上中下流の安全度バランスを取りながら、災害復旧といいますか、改修計画を立てているところでございまして、無堤区間につきましては、家屋連檐のところもございますし、農地だけのところもございます。堤防、無堤地区の後背地がそういう状態でございますので、その辺も考慮しながら将来の絵を詰めていきたいというふうに考えております。
仁比聡平 105

○仁比聡平君　具体的にお話をお伺いをしたいと思っていました。　今のトータルのお話では、その被災者は再建への展望が見えないんですよね。現実に賠償も進んでいるようですし、だけれども、虎居地区の全体について堤防の計画が今まだ十分ではないというふうにも伺っています。二か月以内に激特事業を採択するというのであれば、そこを早急に詰めて住民の皆さんに示していただきたいということを強くお願いをしておきます。　さつま町の商店街の復興について、中小企業庁が次長を派遣をされて、その後もフォローアップ調査を重ねておられるということを、私も大変大事なことだと思っております。　面としての被害を受けた商店街の復興ということは、これまでも地震でも水害でも大きな課題なわけですけれども、この中で、中小企業庁としてどんなニーズをつかんでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。
松井哲夫 106

○政府参考人（松井哲夫君）　先ほど御説明申し上げたとおり、八月二十二日にフォローアップ調査を行い、地元の自治体や関係者の皆様方と商店街支援の在り方についての意見交換を行いました。かなり自治体での支援メニューも出そろってきているわけでございますので、そうしたものについての周知はされておる状況になってきているかと思います。　地元の方々の御要望を拝聴いたしますと、やはり、今現在は個店ということについてそれをどう復旧するかということにかなり主眼があるわけでございますけれども、自治体の方でそうしたものに対する補助が行われることになったわけでございますけれども、私ども中小企業庁に対しましては、例えば老朽化したアーケードの建て替えなど、商店街や商業者が共同で取り組まなければならない共同施設への支援ということについての期待の声がございました。　中小企業庁といたしましては、こうしたことにつきまして、今後とも、地元と共同して実態を把握しながら、それらに対応する役割ということを適切に果たしてまいりたいと考えております。
仁比聡平 107

○仁比聡平君　地元の個々の商店主さんやあるいは商工会、商店街の復興、全体を復興させていく上でのニーズというのは、先ほどお話のあったアーケード等というところだけには限られないというのは、これは当然のことだと思うんですね。だからこそ、今なお真っ暗という状況があるわけです。　この中で、半数ぐらいの方々は再建への意欲を示しておられるというふうにも伺っていますけれども、私は、今回のような被災が現実に起こって、そして中小企業庁も取組を始めておられるわけだから、自治体や商工会の皆さんとしっかり共同して、被害の実態あるいは個々の商店主さんが事業を再開をしていく上での障害がどこにあるのか、再開への意欲を励ますのに何が有効な手だてとなるのか、こういうことを、既存の中小企業の持っている枠組みにとらわれずに、是非実態調査を行っていただきたいと思います。この実態調査を行って、そのニーズにこたえるという形で、中小企業庁はもちろんのこと、政府全体を挙げて、あるいは自治体の取組を支援して、この商店街の復興対策を今回の災害を復興させていく中で是非とも前進をさせていただきたいということを強く要望をしておきます。　時間がありませんので、御答弁いただきたいところですけれども。　最後に、出雲の住宅再建についてだけ、一言だけ内閣府にお尋ねをしたいんですが、お手元にお配りした写真は島根県出雲市の所原という地域の木村という字での被災住宅の状況です。（資料提示）　ごらんのように、一枚目のところに、まで浸水といいますか、ここ、堤防が決壊をして濁流が押し寄せました。ここで、二枚目、三枚目の写真にあるように、すべてが失われているという状況にあるわけです。なんですが、ここには救助法もあるいは生活再建支援法も今の段階では適用されていないがゆえに、自治体が後に作った見舞金条例による二万円の支給しかない。再建には実は千二百万円掛かるという状況があります。　今からでも再建支援法を適用をして、すべての被災者に支援が行き届くようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
増田優一 108

○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。　被災者生活再建支援法の適用要件、これは、御案内のように、災害救助法の適用があるか、あるいは適用がない場合でも、例えば十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、市町村単位で十世帯ということになっています。　御指摘のように、出雲市、大変な浸水被害がございまして、床上浸水百三十五棟という御報告を受けておりますが、地元からは全壊世帯の戸数としては一世帯も上がってきていないという状況でございます。　したがいまして、是非、こういう状況があれば、市の方で是非その百三十五棟、もう一回子細に見ていただいて、全壊戸数に該当するものがあれば、私どもとしては要件を満たせばきちっと支給していきたいというふうに考えております。
仁比聡平 109

○仁比聡平君　終わります。
山本香苗 110

○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後三時三十八分散会

2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号 公式Web版

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