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2006-04-04 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第8号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成十八年四月四日(火曜日)    午前十時一分開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         羽田雄一郎君     理 事                 伊達 忠一君                 脇  雅史君                 大江 康弘君                 山下八洲夫君                 西田 実仁君     委 員                 市川 一朗君                 太田 豊秋君                 小池 正勝君                 末松 信介君                 田村 公平君                 藤野 公孝君                 松村 龍二君                 吉田 博美君                 加藤 敏幸君                 輿石  東君                 佐藤 雄平君                 田名部匡省君                 前田 武志君                 山本 香苗君                 小林美恵子君                 渕上 貞雄君    国務大臣        国土交通大臣   北側 一雄君    副大臣        国土交通大臣  松村 龍二君    大臣政務官        国土交通大臣政        務官       吉田 博美君    事務局側        常任委員会専門        員        伊原江太郎君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○海上物流基盤強化のための港湾法等の一部を  改正する法律案内閣提出)     ─────────────
  2. 羽田雄一郎

    委員長羽田雄一郎君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  海上物流基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣
  3. 北側一雄

    国務大臣北側一雄君) ただいま議題となりました海上物流基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、我が国物流をめぐっては、中国を始めとしたアジア地域経済発展我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国国際競争力強化の観点から、物流効率化円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月に新たな総合物流施策大綱を閣議決定し、スピーディーでシームレスかつ低廉な国際国内一体となった物流実現等を目標に、物流施策の総合的、一体的推進を図ることとしております。  このうち、海上物流は、国際物流において九九・七%を占めるなど、我が国産業活動国民生活を支える極めて重要な役割を果たしております。このため、港湾国際競争力強化海運効率化及び安全性向上のための所要の措置を総合的に講ずることにより、海上物流基盤強化を図ることとし、このたびこの法律案を提案することとした次第です。  次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。  第一に、港湾における物流拠点機能強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設整備を国からの無利子貸付の対象に追加すること等により、港湾機能強化を図ります。  第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制緩和を行い、外貿埠頭管理運営効率化を図ります。  第三に、水先人養成確保船舶交通安全確保業務効率化適確化を図るため、水先人資格要件緩和水先人免許更新時の講習の義務付け、料金規制緩和等を行い、水先制度充実強化を図ります。  第四に、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構について、海運効率化に資する高度船舶技術実用化を支援する業務追加等を行います。  その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。  以上がこの法律案を提案する理由です。  この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
  4. 羽田雄一郎

    委員長羽田雄一郎君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時四分散会