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2006-03-09 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年三月九日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
加納
時男
君 理 事
若林
秀樹
君 理 事
渡辺
秀央
君 魚住
汎英
君
北川イッセイ
君
倉田
寛之
君
小林
温君
佐藤
昭郎
君 林
芳正
君 保坂 三蔵君
松村
祥史
君
松山
政司
君
岩本
司君
小林
正夫
君 直嶋
正行
君 藤末
健三
君
山根
隆治
君
浜田
昌良
君 松 あきら君 田
英夫
君
鈴木
陽悦
君 ─────────────
委員
の
異動
二月八日
辞任
補欠選任
小林
正夫
君
平野
達男
君 二月九日
辞任
補欠選任
平野
達男
君
小林
正夫
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
加納
時男
君 理 事
北川イッセイ
君
佐藤
昭郎
君
松山
政司
君
若林
秀樹
君
渡辺
秀央
君 委 員
倉田
寛之
君
小林
温君 林
芳正
君
松村
祥史
君
岩本
司君
小林
正夫
君 直嶋
正行
君 藤末
健三
君
山根
隆治
君
浜田
昌良
君 松 あきら君 田
英夫
君
鈴木
陽悦
君
国務大臣
経済産業大臣
二階
俊博
君 副
大臣
経済産業
副
大臣
西野あき
ら君
経済産業
副
大臣
松 あきら君
大臣政務官
経済産業大臣政
務官
片山さつき
君
経済産業大臣政
務官
小林
温君
政府特別補佐人
公正取引委員会
委員長
竹島
一彦
君
事務局側
常任委員会専門
員
世木
義之君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
(
経済産業行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十七年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
に関する件) ─────────────
加納時男
1
○
委員長
(
加納時男
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
議事
に先立ちまして、一言ご
あいさつ
を申し上げます。 昨年十一月一日の本
会議
におきまして
経済産業委員長
に
選任
されました
加納時男
でございます。
理事
並びに
委員
の方々の御
協力
をいただきながら、公明、公正かつ円滑な
議事
の運営に努めたいと
思い
ます。 何とぞよろしく
お願い
申し上げます。(拍手) ─────────────
加納時男
2
○
委員長
(
加納時男
君)
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
沓掛哲男
君、
松田岩夫
君、
泉信也
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
北川イッセイ
君、
林芳正
君及び
松山政司
君が
選任
されました。 ─────────────
加納時男
3
○
委員長
(
加納時男
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が三名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんでしょうか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
加納時男
4
○
委員長
(
加納時男
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
北川イッセイ
君、
佐藤昭郎
君、
松山政司
君を指名いたします。 ─────────────
加納時男
5
○
委員長
(
加納時男
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
加納時男
6
○
委員長
(
加納時男
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定させていただきます。 ─────────────
加納時男
7
○
委員長
(
加納時男
君)
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を議題といたします。
経済産業行政
の
基本施策
に関し、二階
経済産業大臣
から
所信
を
聴取
いたします。二階
経済産業大臣
。
二階俊博
8
○
国務大臣
(二階
俊博
君) 第百六十四回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を行うに当たりまして、私の
所信
の
一端
を申し上げます。 現在、
我が国
の
経済
は、
企業部門
と
家計部門
がともに改善し回復していることは御承知のとおりであります。他方、一部の
地域
や
中小企業
には回復の遅れがあることと、高止まりする
原油価格
の影響については引き続き留意が必要であります。また、中長期的には、
少子高齢化
と
人口減少社会
の到来、
グローバル化
と
国際競争
の激化、
エネルギー
・
環境制約
の高まりなど、
我が国経済
を取り巻く
環境
が大きく変化しております。 このような中で、
歳入歳出
の
一体改革
など
政府
が抱える大きな
課題
にチャレンジしていくためには、
我が国経済
の
活性化
による国富の拡大が不可欠であります。
経済産業省
の使命として、
全力
で取り組んでまいります。 そこで、
改革
の先にあるべき強い
日本経済
の将来像を描くとともに、それを実現していくための方策として、
国際競争力
の
強化
と
地域経済
の
活性化
を二つの柱とする「新
経済成長戦略
」を策定いたします。五月の取りまとめを目指し、今月中に
中間報告
を行う予定にしております。 また、
我が国
の強みの
源泉
とも言える
基盤技術
を担う
高度部材
・
基盤産業
を
支援
するとともに、
産業
の
競争力
の
基盤
となる
研究開発
、
人材育成
、
情報技術
の活用の
支援
などに積極的に取り組んでまいります。この一月に、私も、金型、鋳造の
中小企業
の
現場
を訪問させていただきました。そこでは、
デジタルカメラ
や
液晶製造装置
など国際的にも評価の高い部品を製造されておりました。
小泉総理
も
物づくり現場
を自ら御視察され、
中小企業
の
経営者
や
技術者
の皆さんを激励していただきました。私も、この大
企業
にも決して負けない優れた
物づくり
の
技術
を持つ
中小企業
が、
我が国
の
製造業
の
競争力
を支えているということを改めて強く認識いたしました。こうした
日本
の誇る、しかも自らも自信を持つ
中小企業
の
技術力
を一層
強化
するために
法案
を提出いたしました。 なお、こうした
中小企業
のやる気を最大限に引き出していくためには、
物づくり
で頑張っている全国の
中小企業
三百社程度の
優秀企業
の事例をまとめ、
海外
も含めて広く周知してまいります。 また、
国民
に夢を与えるために、
次世代
の
イノベーション
につながる
次世代自動車
、ロボット、
国産航空機
などの
分野
への
支援
を拡大してまいります。 さらに、
知的創造
を
競争力
に結び付けていくためには、
知的資産
を活用した
経営
を促すとともに、デザインなどの
保護強化
や
模倣品
・
海賊版対策
などを盛り込んだ
意匠法
などの
改正案
を提出いたしました。あわせて、
特許審査
の
迅速化
や
効率化
も積極的に
推進
してまいります。
地域経済
の
活性化
については、
地域産業
が自立的に
活性化
を図ることが重要であります。そのために、各
地域
が創意工夫し、歴史や文化、伝統をも含む固有の
資源
を活用し、
地域ブランド
や
観光資源
を
地域
の
産業競争力
に結び付けられるよう
支援
してまいります。同時に、
海外
からの直接投資を受け入れる
環境
を整え、
地域産業
を含めた
国内経済
の
活性化
につなげます。
地域経済
の重要な要素である
中心市街地活性化
については、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを
推進
すべく、
関係省庁
と連携して
法案
を提出いたしました。また、各
地域
の
中小企業
が
組合事業
を適切かつ円滑に行われるように進めるための
法案
も提出いたしました。 昨年の秋の
就任
以来、私は数々の
国際交渉
の場に臨みました。国と国との
信頼関係
は、
各国首脳
や
関係閣僚同士
の友好、
信頼
の
関係
を築くことが重要であります。しかし、
我が国経済
の繁栄が
世界経済
全体の
発展
にいかに貢献できるかが何よりも重要であります。 具体的には、
WTO交渉
と
経済連携交渉
を車の両輪として
対外経済政策
を進めてまいります。
WTO交渉
については、
就任
以来、私も既に四回の出張をしており、本年末のドーハ・
ラウンド
の
交渉終結
に向け、
鉱工業品関税
、農業、サービス、ルールなどの
主要分野
における
我が国
の国益を最大限反映した成果を目指します。また、
途上国
と
先進国
が協同して
ラウンド交渉
を成功に導くため、
途上国支援
の一環として、
途上国
の特色ある商品の発掘、
育成
などを
内容
とする「
一村一品
」運動を積極的に展開してまいります。一月末に、
アジア
、アフリカの
途上国
の
在京大使
を
経済産業省
にお招きして
協力
の呼び掛けを行ったところであります。今後、
関西空港
、成田空港、
中部空港
、羽田空港、さらに先月十六日に新たに開港した
神戸空港
などで
発展途上国産品
の
専門
の展示・
販売コーナー
を設置するなど、
国土交通省
及び各
空港会社
の御
協力
をいただきながら具体的に
支援
をしてまいります。
経済連携交渉
では、先般の
マレーシア
における
小泉首相
とアブドラ・
マレーシア首相
との
協定署名
を弾みとしてASEAN全体との
交渉
などを更に
推進
し、そのための
環境整備
のための
法案
も提出いたしました。さらに、東
アジア
を
中心
とした
地域統合
や
国際分業
を基軸とした
グローバル経済戦略
を策定いたします。 昨今の
原油価格高騰
の背景には、
アジア
の
エネルギー需要
の増大など
エネルギー市場
の
構造変化
があります。このため、
我が国
が得意とする省
エネルギー
の更なる
推進
や、バイオエタノールなどの新
エネルギー
の
導入
、
安全確保
を大前提とした
核燃料サイクル
を含む
原子力発電
の
推進
、石炭のクリーンな利用などによる
エネルギー源
の
多様化
に取り組んでまいります。また、石油、
天然ガス
の
自主開発
と
供給源
の
多様化
、
海洋権益
の
確保
に力強く取り組んでまいります。さらには、中国を始めとする
アジア
への省エネ・
環境対策協力
などに見られるように、
世界最高水準
にある
我が国
の
環境
・
エネルギー技術
を活用し、
世界
全体での
エネルギー
問題の解決に貢献してまいります。今後は、これらを踏まえて、
エネルギー安全保障
を基点として、新・
国家エネルギー戦略
を策定し、具体的に
推進
してまいります。 地球
環境
問題や
循環型社会
の構築は、今や全人類が一丸となって取り組む喫緊の
課題
であります。
環境
と
経済
の両立の下、
京都議定書
の目標を達成し、
我が国
の優れた
技術
などにより
途上国
の持続可能な
開発
や
地球規模
での
温暖化防止
にも貢献する
京都メカニズム
について、
政府
としても
国民各層
の
参加
と
協力
をいただきながら、ともに目的実現するための
法案
を提出をいたしました。 以上、私の
所信
の
一端
を申し上げました。
国民各位
の御
理解
の下、
経済産業政策
の
推進
に
全力
を挙げる
所存
であります。特に
委員長
を始め
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。
加納時男
9
○
委員長
(
加納時男
君) 以上で
所信
の
聴取
は終了いたしました。 この際、
経済産業
副
大臣
及び
経済産業大臣政務官
からそれぞれ発言を求められております。順次これを許します。
経済産業
副
大臣西野あき
らさん。
西野あきら
10
○副
大臣
(
西野あき
ら君)
経済産業
副
大臣
を拝命いたしております
西野あき
らでございます。
中小企業
問題、
エネルギー問題等
、
経済産業省
が抱えます諸
課題
に対しまして、二階
大臣
の指揮の下、副
大臣
、
政務官
、相携えて
全力
で傾注をしてまいります。どうぞ、
加納委員長
始め諸
先生方
の御
指導
を賜りますよう
お願い
を申し上げて、ご
あいさつ
に代えます。
加納時男
11
○
委員長
(
加納時男
君) 続きまして、
経済産業
副
大臣松
あきらさん。
松あきら
12
○副
大臣
(
松あき
ら君) このたび
経済産業
副
大臣
を拝命いたしました
松あき
らでございます。 私は
平成
十四年に
経済産業大臣政務官
を務めさせていただきました。その後も
経済産業省関連政策
には深い
思い
を持って取り組んでまいりました。このたびの重責に身の引き締まる
思い
でございますが、女性の視点を大切にしたきめ細やかな
行政
を、をモットーに、
西野
副
大臣
、
片山
、
小林
両
政務官
共々に二階
大臣
をお支えし、
全力
で取り組んでまいる決意でございますので、どうぞよろしく
お願い
いたします。
加納時男
13
○
委員長
(
加納時男
君) 続きまして、
経済産業大臣政務官片山さつき
さん。
片山さつき
14
○
大臣政務官
(
片山さつき
君) 昨年の十一月に
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました
片山さつき
でございます。どうぞよろしく
お願い
いたします。 私、もう衆議院の方では四日間の
答弁
に陪席いたしまして、ちょうど二十回の
答弁
を経験いたしたところでございますが、正に六年前にこの
制度
の検討を始めたときに、
大臣政務官
は
国会
との
関係
が一番の重要な仕事であるという
議論
をしていたと
思い
ますが、ここ数年で
答弁
の回数が大分増えてきたんだなということを実感しております。
産業競争力
の
強化
ということ、それから
イノベーションセンター
を目指す、
我が国
の
付加価値
を生かして、
世界
の
イノベーションセンター
を目指す
我が国
の諸
産業
を助けて支えていく、
我が国産業
の
国際競争力
の
強化
に向けた
取組
を積極的に進めていくことが大切だと考えておりまして、副
大臣
、
政務官
と御
一緒
に二階
大臣
をお支えして、
課題
の山積する
経済産業行政
の一層の
推進
のため
全力
を尽くしてまいる
所存
でございます。 本
委員会委員長
を始めとして
委員
の
皆様
のより一層の御
指導
、御鞭撻を心から
お願い
申し上げまして、ご
あいさつ
と代えさせていただきます。 どうぞよろしく
お願い
いたします。
加納時男
15
○
委員長
(
加納時男
君)
経済産業大臣政務官小林温
さん。
小林温
16
○
大臣政務官
(
小林温
君) 同じく
大臣政務官
を拝命をいたしております
小林温
でございます。 先日まで、
委員
の立場で
先生方
と
一緒
に
議論
に
参加
をさせていただきました。この
委員会
での
議論
が、
我が国
が更に光り輝くための
競争力
の
源泉
になるということを認識をさせていただいております。
西野
、松両副
大臣
、そして
片山政務官
とともに二階
大臣
を支え、
経済産業行政
の
充実
のために頑張っていく
所存
でございますので、
加納委員長
以下
委員各位
の
皆様
には、時に厳しく、時に優しく御
指導
、御鞭撻いただきますように
お願い
を申し上げ、ご
あいさつ
といたします。 よろしく
お願い
します。
加納時男
17
○
委員長
(
加納時男
君) ありがとうございました。 次に、
平成
十七年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
竹島公正取引委員会委員長
から
説明
を
聴取
いたします。
竹島公正取引委員会委員長
。
竹島一彦
18
○
政府特別補佐人
(
竹島一彦
君)
平成
十七年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する
法律
、いわゆる
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、迅速かつ
実効性
のある
法運用
であります。
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
、不
公正取引事件
、
知的財産権
・
IT関連事件等
二十件について
法的措置
をとったほか、二十六件の
価格カルテル
・
入札談合事件
について、延べ百二十一
事業者
に対して総額八十三億六千九百十万円の
課徴金
の納付を命じました。 また、
国土交通省発注
の
鋼橋上部工事
に係る
入札談合事件
について二十六
事業者等
を、
日本道路公団発注
の
鋼橋上部工工事
に係る
入札談合事件
について六
事業者等
及び
日本道路公団
副
総裁等
を、それぞれ、
検事総長
に告発しました。さらに、
日本道路公団発注
の
鋼橋上部工工事
に係る
入札談合事件
について、
入札談合等関与行為
の
排除
及び
防止
に関する
法律
の規定に基づき、
発注者
に対し
改善措置要求
を行いました。 さらに、
合併等
の
企業結合事案
につきましては、
事案処理
の一層の
迅速化
及び
透明性
の
向上
に努めているところであり、
平成
十七年におきましても、引き続き
企業結合審査
を的確に実施するとともに、
事前相談
への適切な回答及びその
公表内容
の一層の
充実
に努めました。 また、
課徴金制度
の
見直し
、
課徴金減免制度
の
導入
、
犯則調査権限
の
導入
及び
審判手続等
の
見直し
を主な柱とする
独占禁止法
の
改正法
が
平成
十七年四月に成立したことを踏まえ、
改正法
の
内容
の周知及び円滑な施行のための
取組
を行いました。 第二は、ルールある
競争社会
の
推進
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、
中小事業者
に不当な不利益を及ぼす
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用等
の不公正な
取引方法
に該当する
行為
に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、大
規模小売業者
による
納入業者
に対する
優越的地位
の
濫用
について効果的な
規制
を行うため、
平成
十七年五月には「大
規模小売業者
による
納入業者
との
取引
における特定の不公正な
取引方法
」を告示し、同年十一月から施行しました。
下請代金支払遅延等防止法
、いわゆる
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、
支払遅延等
の
違反行為
に対処し、八件の勧告・
公表
を行ったほか、四千二百二十七件の
警告
を行いました。
不当景品類
及び
不当表示防止法
、いわゆる
景品表示法
に関する
業務
については、過大な
景品類
の提供及び
不当表示
の
排除
に努め、十六件の
排除命令
及び三十五件の
警告
・
公表
を行いました。 第三は、
競争環境
の積極的な
創造
への
取組
であります。
公正取引委員会
においては、
市場
における公正かつ自由な
競争
が
確保
されるよう、
規制制度等
について様々な
調査
・
提言
を行い、また、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにしてきております。
平成
十七年におきましては、
発注機関側
における
入札談合防止
のための
取組等
の実態について、
地方公共団体
のほか国が二分の一以上を出資する
政府出資法人
を対象とした
アンケート調査
を行い、この結果を踏まえ、
発注機関
としての
法令遵守意識
の
向上
、
情報管理
の
徹底等
の
入札談合防止
に向けた
取組
に関する
提言
を行いました。 また、
制度改革
が進展している
公益事業分野
における
相互参入
に関する
基本的考え方
を明らかにするとともに、
電力事業分野
におけるガイドラインの改定を行いました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともどうぞよろしく御
指導
のほど
お願い
申し上げます。
加納時男
19
○
委員長
(
加納時男
君) 以上で
説明
の
聴取
は終了いたしました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十一分散会