○二階国務
大臣 ただいま
佐藤議員から
エネルギーの
問題等について御見識をお伺いしましたが、私は、全く
議員御
指摘のとおりだと思っております。
特に、
エネルギーの消費につきましては、やはり
中国のあの大
規模な
地域と躍進著しい
経済の
状況等を考えますと、これからも
エネルギーをたくさん消費するということはもう目に見えておるわけであります。また、今御
指摘の公害、いわゆる環境問題、これは、よく我々は
中国のことを一衣帯水の間柄ということを言いますが、空の面では、一衣帯水も何もない、とにかくもうつながっておるわけでありますから、
中国の問題は、言いかえれば
日本の問題でもあるわけであります。
したがって、
我が国がかつて省エネの問題で、あるいはまた公害の問題で大変な苦しみを味わったわけであります。その中から我々はやはり英知を結集して、今日、公害の問題、環境の問題では
世界一と言われるだけの技術、知見を有するようになった。また一方、
エネルギーの節約、省エネということについては、これも、あの第一次オイルショック以来、国民ひとしくこの問題に対していかに対応すべきかということを心得、
協力し、みんなで省エネの今日を実現するようになった。この二つの大きな我々の集積は、やはり今日の
中国について、あすの
中国にとって最も重要な
課題であることは言うまでもありません。
しかし、そのときでも、
日本と
中国との間が冷え切っておるような
関係であれば、何も
日本からそういうことをわざわざ教えてもらわなくても他に方法は幾らもあるよという姿勢では、これは話が進まないわけでありますが、私は、薄熙来という商工
大臣と過去二回にわたってAPECやWTOにおいてバイの
会談をして、お互いに忌憚のない意見の交換をしてまいりました。
その結果、自分としては、この問題に対しては
日本側の言われるとおりだ、したがって、フォーラムの開催について
中国政府首脳部ともよく打ち合わせをしていずれ回答をしたい、こういうことでありましたが、今回の訪中に際して、東シナ海の問題ももちろん重要なテーマの
一つであるに違いありませんが、もっと広い分野でこのフォーラムを開催にこぎつけるということは、これからの日中問題において、
佐藤議員御
指摘のとおり、大変重大な意味合いを持っておる。
そういう意味で、この五月の末に
日本で開催する。それは私の方が提案したことでありますから、最初の開催は
日本でやりましょう。次回は
中国でやらせていただこう。そして、やる場合には、いつも東京と北京とというだけではなくて、二回目、三回目ぐらいからは他の
地域にもお伺いをして、そういう
地域の皆さんにも
エネルギー問題、省エネ問題、環境問題をやはり
認識していただく大きなチャンスでありますから、それをやろうということで、薄煕来部長とは合意をいたしておるところであります。
また、東シナ海の問題につきましても、これはまた後ほど御
質問をちょうだいするのかもしれませんが、私は、両国が東シナ海でがっぷり四つに組んで対立を続けておるというようなことで、いい結果をもたらすわけはない。
現に私は、就任後三カ月ぐらいたったときに、帝国
石油を呼んでみました。あなた方は大変勇気を持って試掘権を獲得され、これから大いに頑張ってくれるということになっておるが、どこまであなた方は早く言うと腹を固めておるんだということを伺いますと、私どもとて平和な海でなかったら試掘の仕事なんかやれるわけはありません、我々は、
政府の日中
関係がどういうふうになるかということを注視しながら、
政府の御指導によってもう大丈夫だというふうになれば乗り出していきたいという希望は持っておりますが、対立している
状況の中でとても試掘の仕事なんかできませんよというのが、会長、社長の御意見でありました。
これは当然のことで、私もごもっともなことだと。全力を挙げて平和な海とすべく
政府としても頑張っていくから、そういうことがうまく妥結した上にはしっかり頑張ってもらいたいということを、改めて私から激励を申し上げたわけであります。
これらの問題につきまして、先般、先ほど
お話にありましたとおり、トウカセン国務
委員から、日中問題の極めて厳しいこういう
状況の中で
経済産業大臣はよくこの
中国をお訪ねになられた、日中間の今日の
状況を考えても、なお今日まで日中友好のために貢献をしていただいた
大臣がこうして来られている以上は、何も結論を持たないでお帰りになられるというわけにはまいりません、したがいまして、この際、三月の上旬に
政府間の第四回目の正式な
協議をすることをここに提案したい、こういう
お話をいただきました。
私どもも、そこへ持ってくるまでに、これは長くなりますから省略しますが、あらゆるチャネルを通じて、またあらゆる機会を通じて私は
中国側と折衝してまいりました。新聞等では、政治が動かないとか、あるいは、平和の海なんかにするといってぼけたようなことを言うなというふうな大変辛口の御
指摘もありました。ありましたが、私は、そんなものの意見に対しては弁解も何もしません。説明もする必要がない。別の意図でそういうことを言っているわけですから。そういう人たちの意見よりも、我々は、大多数の国民は、日中
関係、
日本が
中国に対して、我々は引っ越しをするわけにはいかない、好きでも嫌いでも引っ越しできない。
中国とて同じ思いなんです。そんな中で我々は平和的にこの問題を解決しなきゃいけないというのは、まさにもう論をまたない。
そういう
状況の中で、きょう実は、もう間もなく日中両国で正式に発表させていただこうと思っておりますが、
佐藤先生のそういう大変御理解のある御意見でございますから、東シナ海の問題に対しての日中
協議は、三月の六日そして七日、北京において開催するという方向で、この十一時に両国同時に発表するということになっております。この前に非公式の
協議を一回やっておりますから実際は五回目の
協議になるわけでありますが、一応正式な位置づけとしては第四回目、
日本から提案していることに対して
中国側から御回答をいただく、こういうことになっております。
しかし、お互いにこれから
協力、協調し合って物事を解決しようということでありますから、
日本側が
中国のことに対していろいろ意見を述べるということも大事でありますが、同時に、
協力、協調し合うということに重点を置いて我々はこの問題の解決に努力をしてまいりたいと思っております。小泉
内閣の
方針も、
小泉総理御
自身のお考えもそのとおりであることをつけ加えておきたいと思います。