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2006-01-25 第164回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十八年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
大島
理森
君
理事
金子
一義
君
理事
渡海紀三朗
君
理事
松岡
利勝
君
理事
茂木
敏充君
理事
細川
律夫
君
理事
松野
頼久
君
井上
喜一
君
伊吹
文明
君
臼井日出男
君
尾身
幸次
君
大野
功統
君
奥野
信亮
君
亀井
善之
君
河井
克行
君
河村
建夫
君
木村
義雄
君
斉藤斗志
二君
実川
幸夫
君
園田
博之
君
田中
和徳
君
高市
早苗
君
玉沢徳一郎
君
津島
雄二
君 中山 成彬君
根本
匠君
二田
孝治
君 町村 信孝君
三原
朝彦
君 森
英介
君
山本
公一
君
山本
幸三
君
山本
有二
君
小川
淳也
君
大串
博志
君
岡田
克也
君
加藤
公一
君
北神
圭朗
君
笹木
竜三
君 原口 一博君
伴野
豊君
古川
元久
君
馬淵
澄夫
君
上田
勇君
坂口
力君
桝屋
敬悟
君
佐々木憲昭
君
阿部
知子
君
糸川
正晃
君
徳田
毅君
平成
十八年一月二十五日(水曜日) 午後四時五十分
開議
出席委員
委員長
大島
理森
君
理事
金子
一義
君
理事
田中
和徳
君
理事
玉沢徳一郎
君
理事
渡海紀三朗
君
理事
松岡
利勝
君
理事
茂木
敏充君
理事
森
英介
君
理事
細川
律夫
君
理事
松野
頼久
君
理事
上田
勇君
井上
喜一
君
伊吹
文明
君
臼井日出男
君
尾身
幸次
君
大野
功統
君
奥野
信亮
君
亀井
善之
君
河井
克行
君
河村
建夫
君
斉藤斗志
二君
実川
幸夫
君
園田
博之
君
高市
早苗
君
津島
雄二
君
根本
匠君
野田
毅君
二田
孝治
君
三原
朝彦
君
山本
公一
君
山本
幸三
君
山本
有二
君
小川
淳也
君
大串
博志
君
岡田
克也
君
北神
圭朗
君
笹木
竜三
君
園田
康博
君
永田
寿康
君
長島
昭久
君
伴野
豊君
田端
正広
君
桝屋
敬悟
君
佐々木憲昭
君
阿部
知子
君
糸川
正晃
君
徳田
毅君 …………………………………
内閣総理大臣
小泉純一郎
君
総務大臣
竹中 平蔵君 法務
大臣
杉浦 正健君
外務大臣
麻生 太郎君
財務大臣
谷垣
禎一君
文部科学大臣
小坂 憲次君
厚生労働大臣
川崎 二郎君
農林水産大臣
中川 昭一君
経済産業大臣
二階 俊博君
国土交通大臣
北側 一雄君
環境大臣
国務大臣
(沖縄及び
北方対策担当
)
小池百合子
君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 安倍 晋三君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
) 沓掛 哲男君
国務大臣
(
防衛庁長官
)
額賀福志郎
君
国務大臣
(
金融担当
) (
経済財政政策担当
) 与謝野 馨君
国務大臣
(
規制改革担当
) 中馬 弘毅君
国務大臣
(
科学技術政策担当
) (
食品安全担当
) 松田 岩夫君
国務大臣
(
少子化
・
男女共同参画担当
) 猪口 邦子君
内閣
府副
大臣
櫻田
義孝君
財務
副
大臣
竹本
直一君
経済産業
副
大臣
松 あきら君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
) 阪田
雅裕
君
予算委員会専門員
清土
恒雄君
—————————————
委員
の
異動
一月二十五日
辞任
補欠選任
木村
義雄
君
野田
毅君
加藤
公一
君
園田
康博
君
古川
元久
君
永田
寿康
君
馬淵
澄夫
君
長島
昭久
君
坂口
力君
田端
正広
君 同日
辞任
補欠選任
園田
康博
君
加藤
公一
君
永田
寿康
君
古川
元久
君
長島
昭久
君
馬淵
澄夫
君
田端
正広
君
坂口
力君 同日
理事山口泰明
君
平成
十七年十一月二日
委員辞任
につき、その
補欠
として
田中和徳
君が
理事
に当選した。 同日
理事伊藤公介
君
平成
十七年十二月六日
委員辞任
につき、その
補欠
として
玉沢徳一郎
君が
理事
に当選した。 同日
理事石井啓一
君同月十九日
委員辞任
につき、その
補欠
として
上田勇
君が
理事
に当選した。 同日
理事渡海紀三朗
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
森英介
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十日
平成
十七年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
十七年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
十七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)
平成
十八年度
一般会計予算
平成
十八年度
特別会計予算
平成
十八年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
参考人出頭要求
に関する件
平成
十八年度
一般会計予算
平成
十八年度
特別会計予算
平成
十八年度
政府関係機関予算
平成
十七年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
十七年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
十七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) ————◇—————
大島理森
1
○
大島委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
一言
ご
あいさつ
を申し上げます。 さきの
国会
におきまして
予算委員長
に選任されました
大島理森
でございます。
委員各位
にご
あいさつ
を申し上げる機会がありませんでしたが、本日は
最初
の
会議
でございますので、
一言
ご
あいさつ
を申し上げます。 今日、
我が国
が重要な時期にあります中で、私はその職責の重大さを痛感いたしております。 甚だ微力でございますが、
委員各位
の御
協力
を賜り、公正かつ円満かつ充実した
委員会運営
を図ってまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手) ————◇—————
大島理森
2
○
大島委員長
この際、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事渡海紀三朗
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
3
○
大島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴いまして、現在
理事
が四名欠員となっております。この際、その
補欠選任
を行いたいと存じますが、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
4
○
大島委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
田中
和徳
君
玉沢徳一郎
君 森
英介
君 及び
上田
勇君 を指名いたします。 ————◇—————
大島理森
5
○
大島委員長
次に、
平成
十八年度
一般会計予算
、
平成
十八年度
特別会計予算
、
平成
十八年度
政府関係機関予算
、
平成
十七年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
十七年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
十七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、各案の
趣旨
について
政府
の
説明
を聴取いたします。
谷垣財務大臣
。
—————————————
平成
十八年度
一般会計予算
平成
十八年度
特別会計予算
平成
十八年度
政府関係機関予算
平成
十七年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
十七年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
十七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
谷垣禎一
6
○
谷垣
国務大臣
平成
十八年度
予算
及び
平成
十七年度
補正予算
(第1号、特第1号及び機第1号)の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その
概要
を御
説明
申し上げます。
最初
に、
平成
十八年度
予算
について申し上げます。
平成
十八年度
予算編成
に当たっては、
新規国債発行額
について三十兆円にできるだけ近づけるとともに、
一般歳出
の
水準
について前年度よりも減額するとの
方針
の
もと
取り組み
、
医療制度改革
、国と
地方
の
三位一体
の
改革
、
公務員
総
人件費改革
など、
内閣
として取り組んできたさまざまな
改革
の
成果
を反映いたしました。また、
歳出全般
を厳しく
見直し
、
一般歳出
について
社会保障
と
科学技術振興
の
分野
を除き前年度より減額するなど、
予算配分
の
重点化
を図りました。
公務員
の
人件費
については、昨年十二月の
行政改革
の
重要方針
における総
人件費改革
の
実行計画
を踏まえ、
行政機関
について千四百五十五人の
純減
を図るなど、定員の大幅な
純減
と
給与構造改革
の
実施等
を通じ、
改革
の着実な
実行
を図っております。 まず、
一般会計
の
歳出面
については、
一般歳出
の
規模
は前年度を下回り、四十六兆三千六百六十億円、
一般会計
全体の
予算規模
は七十九兆六千八百六十億円となっております。 次に、
歳出
の主要な
経費
につきまして、順次御
説明
いたします。
社会保障関係費
については、
少子化対策等
の
推進
を図る一方、
社会保障制度
を将来にわたり持続可能で安定的、効率的なものとしていく
観点
から、
医療保険
につき、
高齢者
の
自己負担
の
見直し等
の
制度改革
を行うとともに、
診療報酬
を全体で三・一六%
引き下げ
る等の
取り組み
を行うこととし、二十兆五千七百三十九億円を計上しております。
文教
及び
科学振興費
については、
義務教育
における質の
向上
に向けた
構造改革
、
子供
の安全、
安心
の
確保
、
科学技術分野
における
選択
と
集中
の一層の
推進
を図っており、五兆二千六百七十一億円を計上しております。
恩給関係費
については、九千九百八十九億円を計上しております。
防衛関係費
については、抑制を図る中で、
弾道ミサイル等
の新たな
脅威
への
対応等
に
重点化
を図りつつ、効率的で節度ある
防衛力整備
を行うこととし、四兆八千百三十九億円を計上しております。
公共事業関係費
については、全体として抑制しつつ、
防災
、
減災
による安全の
確保
や
我が国
の
競争力
の
向上
に直結する
投資等
への
重点化
を行うこととし、七兆二千十五億円を計上しております。
経済協力費
については、国際的な
テロ対策支援
や人間の
安全保障
の
推進等
へ
重点化
を図るとともに、より効率的な執行に努めることとし、七千二百十八億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
地方
にできることは
地方
に委譲しつつ、国の
産業競争力強化
に資する
基盤技術開発等
への
重点化
を行うこととし、千六百十六億円を計上しております。
エネルギー対策費
については、
事務事業
の
見直し
を行いつつ、
安定供給確保
のための
施策
や地球温暖化問題への
対応等
を着実に進めることとし、四千七百九億円を計上しております。
農林水産関係予算
については、
農業構造改革
の
加速化
や食の安全、
安心
の
確保等
に向けた
重点化
を行うこととし、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、全体で二兆八千三百十億円を計上しております。
国債費
については、十八兆七千六百十六億円を計上しております。
三位一体
の
改革
については、昨年十一月に
政府
・
与党合意
が取りまとめられ、四兆円を上回る
補助金改革
を達成し、三兆円
規模
の
税源移譲
を行うこととしております。さらに、
地方交付税
については、
地方歳出
の徹底した
見直し
を通じ
地方
に
配分
される
総額
を約一兆円抑制しつつ、
地方税
も含む
地方一般財源総額
については、
地方団体
が安定的な
財政運営
を行えるよう、前年度を上回る額を
確保
しております。 この結果、
一般会計
からの
地方交付税交付金
を十三兆七千四百二十五億円計上し、
地方団体
に交付する
地方交付税交付金
としては、十五兆九千七十三億円を
確保
しております。また、
地方特例交付金
は、八千百六十億円を計上しております。 次に、
一般会計
の
歳入面
について申し述べます。
租税等
の
収入
については、
税制改正
を織り込み、四十五兆八千七百八十億円を見込んでおります。 また、その他
収入
については、三兆八千三百五十億円を見込んでおります。
公債発行予定額
は二十九兆九千七百三十億円となっております。
特例公債
の
発行
については、別途、
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
を提出し、
国会
での御
審議
をお願いいたしております。 次に、
特別会計
につきましては、
我が国
の厳しい
財政状況
の
もと
、そのあり方につき、従来から各方面よりさまざまな指摘や批判が見られたところであります。このため、全
特別会計
を
対象
として、おのおのの
設置趣旨
にまでさかのぼるなどした上で、
財政健全化
への
貢献等
を念頭に徹底した
見直し
を行い、その結果を
行政改革
の
重要方針
に盛り込んだところであります。この
重要方針
においては、
合計
約二十兆円
程度
の
財政健全化
への
貢献
を目指すこと、
一覧性
を持った形で国の
財務状況
を
説明
し、十分な
説明責任
を果たすことなどの
具体的方針
を示し、今後五年を目途に、
特別会計自体
の統廃合も含め踏み込んだ
改革
を行うこととしております。 以上の
見直し
を受け、
平成
十八年度
予算
においては、
特殊法人等
への
財政支出
を千九百九十九億円
削減
するなど徹底した
歳出削減
を図るとともに、
合計
約十三兆八千億円の
剰余金
、
積立金
を
財政健全化
のため活用しております。このうち、
財政融資資金特別会計
の
積立金
については、
政府資産
・
債務改革
の
観点
も踏まえ、十二兆円を
国債整理基金特別会計
に
繰り入れ
、
国債残高
の
圧縮
に充てることといたしました。この措置は、将来の
国債費
の
負担
を軽減するとともに、いわゆる
国債
の
平成
二十年度問題の解決にも寄与するものと考えております。 また、
政府関係機関
の
予算
につきましても、
資金
の重点的、効率的な
配分
に努め、
事業
の適切な
運営
を図ることとしております。
平成
十八年度
財政投融資計画
については、
財投改革
の総
点検
の
フォローアップ
を行い、各
事業
の
財務
の
健全性
を確認した上で、
対象事業
の
重点化
、
効率化
を進めた結果、その
規模
は十五兆四十六億円となっております。これは、ピーク時である
平成
八年度の四割を切る
水準
であります。 以上、
平成
十八年度
予算
の
概要
を御
説明
申し上げましたが、後ほど
竹本
副
大臣
より
補足説明
をいたします。 続いて、
平成
十七年度
補正予算
(第1号、特第1号及び機第1号)について申し上げます。
最初
に、
一般会計予算
の
補正
について申し上げます。 まず、
歳出面
においては、やむを得ざる
追加財政需要
への
対応
として、
災害対策費
、
義務的経費
の
追加
及び
アスベスト対策関連経費等
を計上するとともに、
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ
及び
地方交付税交付金等
を計上する一方、
既定経費
の
節減等
を行っております。 他方、
歳入面
においては、
租税等
の
収入
及びその他
収入
の増加を見込むとともに、前年度の決算上の
剰余金
を計上しており、また、
国債
の
発行予定額
を減額しております。 これらの結果、
平成
十七年度
補正
後
予算
の
総額
は、当初
予算
に対し
歳出歳入
とも四兆五千二百十九億円増加し、八十六兆七千四十八億円となっております。
特別会計
については、
国債整理基金特別会計
、
道路整備特別会計
など二十
特別会計
につき、
所要
の
補正
を行うこととしております。
政府関係機関
については、
中小企業金融公庫
につき、
所要
の
補正
を行うこととしております。 以上、
平成
十七年度
補正予算
につきまして、その内容を御
説明
いたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
十八年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
大島理森
7
○
大島委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。——速やかに御退席を願います。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
竹本財務
副
大臣
。
竹本直一
8
○
竹本
副
大臣
平成
十八年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
いたしましたとおりでございますが、若干の点について
補足説明
をいたします。 初めに、
一般会計歳出
について
補足説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、
少子化対策等
の
推進
を図り、
基礎年金国庫負担割合
を引き上げる一方、
医療保険
につき、
高齢者
の
自己負担
の
見直し
、
療養病床
に入院する
高齢者
の食費、
居住費負担
の
見直し
、
高額療養費
の
自己負担限度額
の
引き上げ等
の
制度改革
及び
診療報酬
の三・一六%の
引き下げ
を行うほか、
介護報酬
の
引き下げ等
の
取り組み
を行うこととし、二十兆五千七百三十九億円を計上いたしております。 次に、
文教関係費
につきましては、
義務教育
における質の
向上
に向けた
構造改革
の一環として新
教育システム開発プログラム等
、また、
子供
の安全、
安心
の
確保
のため
スクールガード事業
の
拡充等
に取り組むこととし、三兆九千三百五十九億円を計上いたしております。
科学技術振興費
については、
予算
の
質的向上
を図るため、
総合科学技術会議有識者議員等
による府省横断的な優先順位づけも活用して
選択
と
集中
の一層の
推進
を図ることとし、一兆三千三百十二億円を計上しております。 次に、
防衛関係費
につきましては、
効率化
、
合理化
を図りつつ、
弾道ミサイル攻撃
、ゲリラや
特殊部隊
による
攻撃
などの新たな
脅威
や多様な事態への
対応
、
国際社会
の平和と安定のための
取り組み等
を重視することとし、四兆八千百三十九億円を計上いたしております。
公共事業関係費
については、
治山治水対策事業費
一兆二百七十三億円、
道路整備事業費
一兆六千百五億円、
港湾空港鉄道等整備事業費
五千二百八十二億円、
住宅都市環境整備事業費
一兆六千五百三十一億円、
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
一兆四百二十一億円、
農業農村整備事業費
七千二百七十八億円、
森林水産基盤整備事業費
三千二百二十三億円、
調整費等
二千百七十五億円及び
災害復旧等事業費
七百二十七億円を計上しております。
経済協力費
のうち主なものとしては、
経済開発等援助費
千六百八十二億円、
独立行政法人国際協力機構運営費交付金
千五百七十五億円、
国際機関分担金
・
拠出金等
千五百三億円及び
国際協力銀行出資金
千六百五十九億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
基盤技術
を担う
中小企業
の
研究開発
への
支援
や、
商店街
、
中心市街地活性化
の
集中
的かつ効率的な
支援
、
中小企業
に対する
資金供給
の
円滑化等
を重点的に行うこととし、千六百十六億円を計上しております。
エネルギー対策費
のうち主なものとしては、
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費等
八百五十四億円及び
一般会計
から石油及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計
へ
繰り入れ
三千七百六十五億円を計上しております。
農林水産関係予算
のうち主なものとしては、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を実施するための
食料安定供給関係費
六千三百六十一億円を計上しております。
三位一体
の
改革
については、
平成
十八年度
予算
において一兆八千六百六十七億円の
補助金改革
を行い、また、これまでの
補助金改革
を踏まえ、
所得譲与税
三兆九十四億円により
税源移譲
を行うこととしております。
地方交付税
については、
地方歳出
の徹底した
見直し
を通じ、
地方
に
配分
される
総額
を約一兆円抑制しつつ、
地方税
も含む
地方一般財源総額
については、
地方団体
が安定的な
財政運営
を行えるよう、前年度を上回る額を
確保
しております。今般の
見直し
の結果、
地方
の
公債依存度
、
基礎的財政収支等
の
財政指標
は大幅に改善することとなります。 次に、
一般会計歳入面
について
補足説明
いたします。
租税等
の
収入
の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は二七・九%、
法人税
の
割合
は二八・五%、
消費税
の
割合
は二三・〇%になるものと見込まれます。 なお、
平成
十八年度の
租税等
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一三・六%
程度
になるものと見込まれます。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二三・〇%
程度
になるものと見込まれます。この
租税負担率
に
社会保障負担率
を
合計
した
平成
十八年度の
国民負担率
は三七・七%
程度
になるものと見込まれます。さらに、
国民負担率
に
財政赤字
の対
国民所得比
を加えた
平成
十八年度の
潜在的国民負担率
は四三・九%
程度
になるものと見込まれます。 また、その他
収入
の主な内訳を申し上げますと、
外国為替資金特別会計受入金
一兆六千二百二十億円、
日本銀行納付金
四千四百七十八億円、
日本中央競馬会納付金
二千七百六十三億円及び国有財産売り払い
収入
千九百十一億円であります。
特別会計予算
については、
事務
または
事業
の徹底した
見直し
を行うとともに、
剰余金
、
積立金
を
財政健全化
に資するよう活用することといたしております。この結果、
特殊法人等
への
財政支出
については、全
特別会計
で
合計
千九百九十九億円の
削減
を実現するなど徹底した
歳出削減
を行っております。また、
財政融資資金特別会計
の
積立金
のうち十二兆円を
国債整理基金特別会計
に
繰り入れ
、
国債残高
の
圧縮
を図るとともに、
外国為替資金特別会計等
より一兆八千三百十二億円を
一般会計
に
繰り入れ
ることにより、
合計
十三兆八千三百十二億円の
剰余金
、
積立金
を
財政健全化
のため活用しており、着実に
成果
を上げているところであります。
財政投融資
については、昨年度実施した
財投改革
の総
点検
について、同じ視点に立って
フォローアップ
を行い、各
事業
の
財務
の
健全性等
の確認を改めて実施したところであります。 さらに、主な
分野
について申し上げますと、
中小企業関連機関
、その他
公庫
、
銀行
については、足元の実需を踏まえつつ、引き続き
民業補完
の原則を徹底するとの
方針
の
もと
、その
事業規模
を縮減しております。また、
教育
・
福祉
・
医療関連機関
については、
少子高齢化
への
対応
として、
奨学金
、
老人福祉施設向け貸し付け等
に必要な
資金
を
確保
しております。
財政投融資
の原資としては、
財政融資
について
財政融資資金
九兆八千八百十五億円、
郵便貯金資金
千七百億円、
簡易生命保険資金
三千百億円を計上し、
産業投資
について四百四十二億円を計上するとともに、
政府保証
について
政府保証国内債
三兆九千九百八十九億円、
政府保証外債
六千億円を予定しております。なお、
財政融資資金
による新たな
貸し付け
及び既往の
貸し付け
の継続に必要な
財源
として、
財政融資資金特別会計国債
二十七兆二千億円の
発行
を予定いたしております。
平成
十八年度
予算
を前提として推計いたしますと、十八年度に
償還期限
が到来する
国債
について、
日本銀行
がその一部を保有していることから、
民間
に対する
償還
がその分減少し、結果として
受取超過
となること等から、
平成
十八年度の
財政資金
対
民間収支
は、二十一兆八千三百九十億円の
受取超過
となります。 以上、
平成
十八年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。
大島理森
9
○
大島委員長
次に、
櫻田内閣
府副
大臣
。
櫻田義孝
10
○
櫻田
副
大臣
予算
の参考資料として、お手元にお配りしてあります「
平成
十八年度の経済見通しと経済
財政運営
の基本的態度」について御
説明
いたします。 これは、去る一月二十日に閣議決定したものであります。
政府
としては、
平成
十八年度の経済
財政運営
につきましては、
改革
なくして成長なし、
民間
にできることは
民間
に、
地方
にできることは
地方
にという
方針
の
もと
、各
分野
にわたる
構造改革
を断行するとともに、デフレからの脱却を確実なものとするため
日本銀行
と一体となって政策努力をさらに強化拡充し、
民間
需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。 こうした経済
財政運営
の
もと
で、
平成
十八年度の経済見通しにつきましては、消費及び設備投資が引き続き増加し、
民間
需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれ、国内総生産の実質成長率は一・九%
程度
、名目成長率は二・〇%
程度
になると見込まれます。 物価については、デフレ脱却の展望が開け、
平成
十八年度にはわずかながらプラスに転じると見込まれます。しかしながら、実際のデフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調やその背景を総合的に考慮し、慎重な判断を行うことが必要であります。 以上で、「
平成
十八年度の経済見通しと経済
財政運営
の基本的態度」について
説明
を終わります。
大島理森
11
○
大島委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。
—————————————
大島理森
12
○
大島委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました各案の審査中、
日本銀行
及び
事業
団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
13
○
大島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、明二十六日午前九時から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時十六分散会