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2006-02-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年二月九日(木曜日) 午後零時三十三分
開議
出席委員
委員長
中谷
元君
理事
佐藤 勉君
理事
谷 公一君
理事
葉梨 康弘君
理事
萩生田光一
君
理事
やまぎわ大志郎君
理事
後藤 斎君
理事
渡辺 周君
理事
谷口 隆義君 あ
かま二郎
君 石破 茂君 岡部 英明君 奥野
信亮
君
上川
陽子
君 木挽 司君
桜井
郁三
君 実川 幸夫君 関 芳弘君 田中
良生
君 谷本 龍哉君 土屋 正忠君 土井 亨君 永岡 桂子君 萩原 誠司君 橋本 岳君
福田
良彦君 山本ともひろ君 渡部 篤君 安住 淳君 逢坂 誠二君 田嶋 要君 寺田 学君
西村智奈美
君
福田
昭夫君 横光 克彦君 富田 茂之君
古屋
範子
君 吉井 英勝君 重野 安正君 亀井
久興
君 …………………………………
総務大臣
竹中
平蔵君
総務
副
大臣
菅 義偉君
総務
副
大臣
山崎 力君
総務大臣政務官
上川
陽子
君
総務大臣政務官
桜井
郁三
君
総務大臣政務官
古屋
範子
君
総務委員会専門員
太田 和宏君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
行政機構
及びその
運営
、
公務員
の
制度
及び
給与
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ————◇—————
中谷元
1
○
中谷委員長
これより
会議
を開きます。
行政機構
及びその
運営
に関する件、
公務員
の
制度
及び
給与
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
竹中総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
竹中総務大臣
。
竹中平蔵
2
○
竹中国務大臣
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
の
一端
を申し上げます。 昨年の台風や年末来の
大雪
など、
自然災害
が多発し、多くの
方々
が犠牲になられました。
被害
に遭われた
方々
に対し、心よりお見舞い申し上げます。 さて、私は、
小泉内閣
の進める
構造改革
を断行し、小さくて効率的な
政府
を
実現
するため、
改革
に取り組んでおります。
改革
なくして成長なし、
民間
にできることは
民間
に、
地方
にできることは
地方
にとの
方針
のもと、
改革
の
進展
が
国民
に実感できるものとなるよう、
各般
の
施策
の
推進
に
取り組み
ます。 また、
総務省
は、
ユビキタスネット社会
の
実現
、
国民
の
安心
、安全の
確保
といった
国民生活
に密着した幅広い
行政分野
を所管する役所でもあり、その
推進
に
全力
で取り組んでまいります。 以下、当面の
重要課題
について申し上げます。 まず、
行政改革
の
推進
についてであります。 昨年十二月に閣議決定した
行政改革
の
重要方針
における総
人件費改革
の
実行計画
を踏まえ、小さくて効率的な
政府
の
実現
に
取り組み
ます。 十八年度の国の
機構
については、膨張を抑制しつつ、
郵政民営化委員会事務局
、
市場化テスト
を
推進
するための
官民競争入札等監理委員会
及び同
事務局
の
体制整備
などを認めました。
定員
については、
定員合理化計画
を着実に
実施
するとともに、めり張りをつけつつも増員を厳しく限定することにより、五年間で五%以上の
純減目標
のうち一・五%以上、五千人以上の
純減
に
取り組み
ます。その初年度である十八年度においては、治安、徴税、安全、
安心
など、
政府
として重要な
施策
に重点的に
定員
を配分した上で、千四百五十五人の
純減
を行います。 また、
政策金融機関類似
の
融資業務等
を行う
法人
を含め、
特殊法人等
から
移行
した
独立行政法人等
について、
業務
を極力整理縮小する方向で
見直し
ます。
国家公務員
の
人事行政
については、
行政改革
の
重要方針
に基づき、
給与構造改革等
の
推進
、
人事評価
の試行などの
改革
を着実に進めます。 また、
国家公務員
が
留学
後早期に離職した場合に
留学費用
を償還させること等を定める
法案
、
公務員災害補償制度
の
改正法案
を提出します。このほか、
官民交流
を
推進
するための
法整備
について、現在、鋭意検討しています。
政策評価
については、
内閣
の
重要政策
に関する
評価
の
徹底
、
政策評価
と
予算
、決算との
連携強化
、
国民
への
説明責任
の
徹底
など、新たな
基本方針
に基づく
取り組み
を
推進
します。 また、現在
実施
中の
PFI事業
、労働安全・基準といった
政策評価
や
行政評価
・監視に積極的に取り組むとともに、
政府
として総合的な対応を要する
政策
や
国民
の関心が高いテーマを新たに取り上げていきます。
行政相談
についても、
国民
に身近な場所における総合的な
相談窓口
を拡充するなど、利便の向上を進めます。
地方分権
については、引き続き積極的に
推進
します。また、
地方公共団体
の
自主性
、
自立性
を拡大するため、
地方自治法
の
改正法案
を提出します。
地方行革
については、本年度中における
集中改革プラン
の公表を初め、各
地方公共団体
が不断に
行政改革
に取り組むよう、積極的に
推進
します。
地方公務員
の
定員
については、
行政改革
の
重要方針
における総
人件費改革
の
実行計画
を踏まえ、四・六%以上の
純減
の上積みを
促進
します。 また、
給与
については、国の
給与構造
の
改革
を踏まえた速やかな
見直し
を
推進
するとともに、
給与制度
、
運用等
における
適正化
をさらに
徹底
してまいります。
市町村合併
については、本年三月末に
団体数
が千八百二十一となる
予定
であり、
合併
後の
市町村
をしっかり支援していきます。
合併新法
のもとでも、引き続き
市町村合併
を
推進
してまいります。
住民基本台帳
の
閲覧制度
については、何人でも
閲覧
を請求できる
制度
を廃止し、
個人情報保護
に十分留意した
制度
として再構築するための
改正法案
を提出します。
地方議会議員年金制度
については、
市町村合併
の
進展等
による
年金
の
財政状況
の悪化を踏まえ、
給付水準
の
引き下げ等
を行うための
改正法案
を提出します。 三位一体の
改革
については、十八年度までの
改革
として、四・七兆円の
補助金改革
、三兆円の
税源移譲
、五・一兆円の
地方交付税改革
という成果を得ることができました。この
国庫補助負担金改革
を踏まえ、
所得税
から
個人住民税
へ三兆円の本格的な
税源移譲
を
恒久措置
として行います。その際、個々の
納税者
の
負担
がふえないように配慮するとともに、
応益性
や
偏在度
の縮小といった
観点
を重視し、
個人住民税
の
所得割
の一〇%
比例税率化
を行います。
地方交付税
については、
臨時財政対策債
を含め、三年間で五・一兆円の
抑制等
の
改革
を行う一方、十八年度については、
地方自治
体の安定的な
財政運営
に必要な
一般財源
の総額を
確保
しました。このため、
地方交付税法等
の
改正法案
を提出しています。 先般、
地方分権
二十一
世紀ビジョン懇談会
を設置し、あるべき
地方分権
の姿を見据えつつ、
地方行財政制度
について幅広く議論を進めていきます。 十八年度の
地方税制改正
については、三兆円の
税源移譲
のほか、
個人住民税
の
定率減税
の廃止、土地に係る
固定資産税
の
負担調整措置
の
見直し等
を行うため、
地方税法等
の
改正法案
を提出しています。 次に、
情報通信政策
について申し上げます。
国民生活
にとって必要不可欠な
通信
と
放送
については、近年の急速な
技術
の進歩を反映して、その
サービス
が、より便利に、より使いやすくなることを
国民
は期待しています。このため、
通信
・
放送
の在り方に関する
懇談会
を開催し、
通信
と
放送
に関し、
国民
の
視点
から見た
改革
を進めます。 また、本年は、
政府
の新しい
ICT戦略
を開始します。我が国が最先端の
ICT国家
として
世界
を先導し、二〇一〇年には
ユビキタスネット社会
を
実現
することを目指し、
政府
の新
ICT戦略
と一体となって
u—Japan政策
を
推進
します。
インフラ面
では、
ネットワーク構造
の
変化等
に対応した
競争政策
を
推進
するとともに、
電波
の
有効利用
を
促進
します。また、
ブロードバンド基盤
の
全国整備
に向けて
電気通信基盤充実臨時措置法
を延長する
法案
を提出するとともに、
地域情報化
や
デジタルデバイド
の
是正
を
推進
します。 さらに、
地上デジタル放送
の二〇一一年の
完全移行
に向けた普及、展開を加速するなど、全
放送メディア
の
デジタル化
を
推進
します。
利活用
、
利用環境面
では、医療、
教育分野等
における
ICT利活用
の
推進
、
ソフトパワー
を喚起する
コンテンツ流通環境
の
整備
、
ICT人材
の育成に取り組むとともに、
サイバー攻撃対策
の
強化等
により、
安心
、安全を
確保
し、
インターネット
上の違法・
有害情報対策等
の
消費者行政
を
充実
します。
技術
・
国際戦略面
では、新
世代ネットワーク技術等
の
研究開発
、
標準化
を進めるほか、
独立行政法人情報通信研究機構
の職員を非
公務員
化する
法案
を提出しています。また、
電気通信機器
の
認証
について、
米国等
諸外国との間の国際的な
相互承認
を
推進
します。
電子政府
、
電子自治体
については、二〇一〇年度までに官公庁に対する申請、届け出などの
オンライン手続
の
利用率
を五〇%以上とすることを
目標
に、
利用者視点
に立った改善を行うとともに、
行政内部
の
業務
、システムの
最適化
を進めます。このほか、
公的個人認証サービス
をさらに普及させるために、
公的個人認証法
の
改正法案
を提出しています。
郵政事業
については、
郵政民営化法等
にのっとり、十九年十月の
民営化
に向け、新
会社
への円滑な
移行
のための諸準備を着実に
実施
するとともに、
日本郵政公社
の
経営基盤
の一層の
強化
を図り、
国民
の皆様により質の高い
サービス
が提供されるよう努めてまいります。 また、
郵便
におけるリザーブドエリアと
競争政策
に関する
研究会
を開催し、
郵便
における
競争
を
促進
する
施策
のあり方について幅広く検討します。 次に、
消防行政
について申し上げます。 昨年から寒波、
大雪
による
被害
が相次ぎ、また、
首都直下地震等
の大
規模地震
の発生も懸念されている中、
国民
の
安心
、安全を
確保
することは
政府
の基本的な責務であります。このため、
市町村
の
消防
の
広域化
を
推進
するための
改正法案
、
独立行政法人消防研究所
の
機能
を国に移管するための
法案
を提出するとともに、
緊急消防援助隊
の増強や
救助資機材
の
整備
を行うことにより、
消防防災体制
を
強化
します。
統計
については、
統計業務
の
民間開放
に向けた
取り組み
を進めるとともに、
産業構造
の
変化
に対応した
統計
の
体系的整備
や
統計法制度
の
抜本的見直し
に
取り組み
ます。 以上、
所信
の
一端
を申し上げました。
委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御協力によりまして、
各般
の
施策
の
推進
に
全力
で取り組んでまいりますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。(拍手)
中谷元
3
○
中谷委員長
次に、
平成
十八年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
菅総務
副
大臣
。
菅義偉
4
○菅副
大臣
平成
十八年度における
総務省所管予算案
につきまして、概略を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十五兆八千二百八十六億円であります。 小さくて効率的な
政府
を
実現
するとともに、デフレからの脱却を確実なものにするためには、さらに
構造改革
を加速、拡大し、二十一
世紀
にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。 本
予算案
は、これを踏まえ、
行政改革
、
地方分権
、
ICT政策
、
国民
の
安心
、安全の
確保等
を重点的に
推進
するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 具体的には、
行政改革
を積極的に
推進
するため、
政策評価
を初めとする
評価機能
の
充実
・発揮、
国家公務員制度改革
の
推進等
の諸
施策
の
実施
に必要な
経費
として十億円を計上しております。 次に、
地方交付税交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として十三兆七千四百二十五億円を計上しております。 また、
地方特例交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として八千百六十億円を計上しております。
合併市町村
が
市町村建設計画
に基づいて行う
事業
に対する
補助金
として四十億円を計上しております。 次に、
電子政府
、
電子自治体
の
推進
に必要な
経費
として八十一億円を計上しております。 次に、
u—Japan政策
を
推進
し、
ユビキタスネット社会
を
実現
することにより、活力ある未来の
日本
をつくるとともに、
世界
を先導していくという
観点
から、
インターネット
上の
サイバー攻撃
への総合的、実践的な対処など
ICT
を
活用
した
安心
、安全への
取り組み
の
推進
に必要な
経費
として百十一億円、
地理的デジタルデバイド
の
是正
、
放送
の
デジタル化
の
推進
などユビキタスネットワークの
整備促進
に必要な
経費
として五百七十九億円、
ICT利活用
の
高度化
、
国際戦略
の
推進
、
世界
を先導する
ICT研究開発
の
推進
に必要な
経費
として百七十九億円を計上しております。 次に、
郵政民営化
後の新
会社
への円滑な
移行
、
公社
の
目標達成
に向けた
経営管理
・
営業推進体制
の確立、
郵便局ネットワーク
の
活用
の
推進
、
郵便
における
競争
の
促進
による
サービス
の
多様化等
に必要な
経費
として四億円を計上しております。 次に、
災害
に強い安全な
地域づくり
を
推進
するため、
消防防災基盤
の
整備推進
に必要な
経費
として百十二億円、文官及び旧
軍人等
に対して支給する
恩給費
として九千四百二十四億円、
統計調査
を効率的かつ円滑に
実施
するための
経費
として三百五十九億円、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対し交付する
政党交付金
として三百十七億円、
米軍
や自衛隊の施設が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整交付金合わせて三百十五億円を計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は七十三兆四百七十五億円、
歳出予定額
は七十一兆五千七百九十六億円となっております。
歳入
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金等
の
財源
に充てるための
一般会計
からの
受け入れ見込み額
、また、
地方譲与税譲与金
の
財源
に充てるための額を計上しております。
歳出
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金
、
所得譲与税剰余金
を含む
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ等
に必要な
経費
であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は九百七億円、
歳出予定額
は八百四十四億円となっております。
歳入
は、
交通反則者納金
の
収入見込み額等
を計上しております。
歳出
は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
十八年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
中谷元
5
○
中谷委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十九分散会