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山井委員 それでは、二十五分間、確認答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初に、五月二十二日の参議院本会議でも、山本孝史参議院
議員が、みずからのがんを告白されながら、一日も早いこのがん対策基本法の成立ということを訴えられました。本当に、まさにこの山本
議員の発言というのは、全国のがん患者の方々、またその御家族の思いを代弁しておられるのではないかと思います。
山本
議員の演説の中にも、命を守るのが政治の仕事であるという言葉がございました。そういう意味では、今議論されております
医療制度改革の法案、この法案に関しましては、与野党で非常に評価が分かれておりますし、私たちは、まさにこれは命を縮める法案だと批判をしているわけでございますが、そういうある意味で厳しい状況の中で、このがん対策法案に関しては、超党派で合意ができて、この国会で成立ができるのではないか、こういう状況になりつつあることに対しまして、関係された方々に本当に感謝をせねばならないと思っております。
我が党に関しましても、四年前に、
仙谷議員が病床から復帰して初めての質問でがん対策の飛躍的前進というものを訴えられてから、四年がたちまして、がん対策の議連を民主党が
仙谷座長、
古川事務局長ということで立ち上げて、四年間、ずっと今日まで取り組んでまいりました。四月四日に我が党案が出てから少し時間がかかりましたが、こうやって、本日、一本化ができましてこういう議論ができていることを非常に感慨深く思っております。
まさに
国民の命のかかった非常に重い法案だと思っております。昨年の四月、五月の連休のＮＨＫスペシャル、そしてことしの一月冒頭のＮＨＫスペシャル、この中でがん特集が行われまして、私たち民主党の
議員もみんなこれを見させていただきましたが、やはりこの中でも、このままではだめだ、救える命がもっと救えるはずだ、まさに
国民病と言っても過言ではないこのがんというものに対して、余りにも日本は立ちおくれていたのではないか、そういう反省もあったのではないかと思っております。
そういう中で、今回は一本化ということになりましたので、質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の質問に関連して、民主党の法案に入れておりましたがん対策推進本部と、それに対応する、一本化されました法案のがん対策協議会について少しお話をして、質問したいと思っております。
民主党案では総理
大臣を長とするがん対策推進本部を内閣府に設置するとしていたが、これは、
国民病とも言えるがん対策は、省庁横断で、一元的な体制のもとで取り組む必要があると考えてきたからです。例えば大学病院でのがん専門医の養成は文部科学省管轄であり、
厚生労働大臣がトップの推進母体では省庁間の連携及び実効性に欠くおそれがあると考えたわけであります。
与党案では特に政府とするだけで特定はしておられなかったわけですが、公明党の骨子案は民主党案と同じだったと聞いておりますけれども、このような点がどうなるのかというのが一つの協議のポイントでありました。そこで、与党と民主党との協議においては知恵が出されて、がん対策推進本部とは異なるものの、がん対策の一元的な取り組みと省庁間の連携を推進するため、法案において、がん対策推進協議会を厚生省設置法に基づいて創設することとしました。このことについては、山本孝史参議院
議員も非常に御尽力をいただいたわけでございます。
具体的には、この協議会では、がん患者やその家族または遺族を代表する者をも含む二十人で構成する。がん対策推進基本計画の作成に当たっては、この協議会に意見を聞く。基本計画は閣議決定事項とする。基本計画は国会に報告されるとともに、インターネット等により公表される。
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、がん対策推進基本計画の策定のための資料の
提出、またはがん対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができるというふうに法案の第十条に入っております。
そこで、まず一つ目。
大臣に確認答弁をお願いしたいと思います。
法案第十条の関係行政機関の長には政府の関係省庁の
大臣がすべて含まれるものと理解しているが、
厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。