○菊田
委員 民主党・無所属クラブの
菊田真紀子でございます。
私は、ただいま議題となりました、
内閣提出の国の
補助金等の
整理及び
合理化等に伴う
児童手当法等の一部を改正する
法律案に対し反対、そして、民主党
提出の
児童手当法の一部を改正する
法律案に賛成の
立場から討論を行います。
まず、
政府案に反対の理由を申し述べます。
第一に、国と
地方の役割分担について明確な理念が欠如していることであります。今回の法改正で児童手当及び児童扶養手当について国の負担
割合が引き下げられますが、
政府は国の負担
割合の引き下げ幅の根拠を説明していません。
三位一体改革において、二〇〇四年度から三年間で四兆円以上の
補助金を削減し、
地方に三兆円を
税源移譲するという数値目標を達成するために、単なる数合わせを行っていると言わざるを得ません。
また、
地方の
自由度が高まらず、負担が多くなることであります。児童手当等の
義務的経費について、
財政が逼迫している
地方公共団体の負担
割合を増せば、そのしわ寄せとして住民サービスの低下を招きかねません。本来、
地域主権型社会の構築を目指して、
地方が担うべき役割について権限と財源を十分に
移譲すべきですが、
政府案では、
地方の
自由度が広がらないまま、責任ばかりが重くのしかかることになります。
第二に、基礎年金の国庫負担
割合の引き上げの財源として、定率減税を廃止した財源を充てていることであります。
政府は、所得税の抜本改革を行わないまま、
平成十八年度の税制改正に定率減税の廃止を決めましたが、これは到底認められません。基礎年金の国庫負担の
割合の引き上げについては、公共
事業や特別会計など国の歳出の抜本的な
見直しを通じて捻出すべきであります。
第二の理由は、現在の児童手当制度については、被用者、自営業者、公務員それぞれにおいて所得要件、財源構成、認定権者が異なっているという複雑かつ一貫性のない制度になっており、制度の抜本改革が求められているにもかかわらず、
政府がそれを先送りし続けているからであります。
今回の
政府案も、法律の本則にさわらず、当分の間の暫定措置として支給
対象を小学校修了まで延ばすもので、その場しのぎの内容と言わざるを得ません。暫定措置の繰り返しでなく、一刻も早く制度の抜本改革を行うよう、
政府・与党には強く猛省を促したいと思います。
次に、民主党
提出の
児童手当法の一部改正案、いわゆる子
ども手当法案に賛成する理由について申し述べます。
第一に、
政府案は、児童手当制度の抜本的な改革を行わず、
財政のつじつま合わせのため、単に
地方自治体の負担率を変更し、当分の間の暫定措置としての特例給付を拡大するだけの小手先の改正であるのに対し、民主党案では、子
ども手当に係る費用負担のあり方も含め、抜本的な改革がなされているからであります。
政府・与党が、将来ビジョンのない場当たり的な
対応しか示し得ない
状況の中で、民主党の子
ども手当法案は高く評価できるものと考えます。
そして、第二には、チルドレンファースト、子供第一の方針のもと、民主党は、幼保一体化の
推進、
小児医療体制の充実、仕事と家庭の両立
支援策など、子供が安心して育つことのできる社会実現のためさまざまな
政策を打ち出していますが、民主党の子
ども手当法案がそうした総合的な子育て応援
政策の大きな柱の
一つとして提案されているからであります。
政府・与党も子
ども・子育て応援プランでいろんな
政策を打ち出しているようですが、まだまだ
政府一丸となって取り組んでいる姿が見えてきません。児童手当も、今のレベルでは家庭における
生活の安定に寄与することはできません。
政府全体で子育てを本気で応援する気概を示すべきです。
最後に、
国民が今何を求め、
国民の皆さんの税金をいかに有効に使っていくか、私たち政治家は真摯に向き合う必要があります。経済的な負担の軽減を初め、子育てしながら働くことのできるような保育、
医療、雇用などの環境整備、そして教育環境の整備など、総合的な応援
政策に取り組むことが重要です。
子供たちは未来の社会を担う貴重な存在です。子供たちを大切にするためには、子育てする
人たちを社会全体で応援していくことが何より重要だということを強く訴え、私の討論といたします。
ありがとうございました。(拍手)