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小宮山(洋)
委員 私がそこのところの責任者でないとおっしゃらずに、先ほど申し上げたように、本当に最初からこの
少子化社会について、持ちたい人が持てるようにしなければいけないと一番取り組んでこられたのが
厚生労働省だということは、当時厚生省ですが、よく
承知をしておりますので、ぜひ強く御主張いただきたい。そこは応援をさせていただきたいというふうに思っております。
民主党といたしましては、総合的な
子ども、
子育て応援
政策、これをいろいろな方から御意見を伺いながら取りまとめてきておりますので、
政府が出されるより恐らく以前に発表することができると思いますが、そういう総合的な
政策も提示をし、この国会で、今審議中のこの
子ども手当法案に加えまして、医療の中でも小児医療の
充実、やはり
子どもはいつ病気になるかわからないのに、小児科のお医者さんが不足をしていてたらい回しで亡くなる、こんなことがあったら安心して
子どもが産めるわけがございませんので、こちらも法案を今つくりたいと思っております。
それから、幼稚園と
保育所、これも
縦割りになっておりまして、幼稚園は、私の住んでおります世田谷でも三割ぐらいあきがございます。そして一方、
保育所の方は相変わらず待機児さんが何百人もいらっしゃるのに、
縦割りでそこが融通がきかない。
今回は、先ほど申し上げたように文科の
委員会に
提出されますが、認定こ
ども園という
考え方を出されますけれ
ども、三万七千も幼稚園、
保育所合わせてある中で、千ぐらいの認定こ
ども園をつくること、そこが第一歩という
考え方で私
どもも
議論をさせていただきますけれ
ども、やはりそこのところの
縦割りを、先ほど
大臣もおっしゃったように取り払っていって、就学前の
子ども、働いている親の
子どもだけではなくて、児童虐待を残念ながらするのも、一番接する時間の多い専業主婦の母親が多いということもございますので、必要とする
子どもに質のよい場所を就学前につくるということも大切な
政策だと思っておりますので、そうしたことも、また個々の法案の審議の中でさせていただきたいと思います。
その中で一点、
雇用の問題。これは今回、二十年目の均等法の
見直しもございまして、それもこの
委員会でまた審議をされることになると思いますけれ
ども、先ほど
大臣もおっしゃったように、
雇用については本当にまだまだですよね。本当におっしゃったとおり、若い男性の
雇用も含めて変えていかなきゃいけない。そのときのキーワードが、今、ワークライフバランスと言われておりますけれ
ども、仕事と生活の調和。
現在、
育児休業制度がございまして、次
世代育成で三百人以上の
企業に計画を出せということをおっしゃっていると思いますけれ
ども、これにつきましても、
女性は八割、男性で一割を目指すというふうにされていますが、現在、
女性が七割とっていると言われているものも実際は数字のマジックで、妊娠したときに
女性たちの七割がやめています。残りの三割のうちの七割がとっているので、実際には、妊娠した
女性の二割しか
育児休業を使っていない。これはやはりぜひ
考えていただきたい点だと思いますし、現在、恐らく直近の数字で、お父さんが
育児休業をとっているのは〇・五六%かと思いますね。それを一割にするというのは相当なことが必要で、今回
企業に求めているのも、計画をつくったという報告をしなさいということで、
中身を報告しなさいじゃないものですから、これで本当にできるのかなというふうに思っております。
なぜそれがとれないかというと、これは、仕事と
子育ての両立
支援ということで
育児休業制度もつくられてまいりましたけれ
ども、やはりそれは、
子どもがいる人、あるいは介護では介護をする
家族がいる人の特別の特権みたいな形で、これだけ厳しい
企業の
事情の中でなかなかとりにくいということがあります。
それに対して、このワークライフバランスというのは、
子どもをもう育ててしまった人も、独身の人も、すべての人が、仕事と生活、その生活には家庭生活だけではなくて、地域生活とかボランティア活動とか、すべて合わせた人間的な生き方ができるようにという
考え方を
企業にも取り入れてもらって、そういうベースの中で
考えていければと思っているんですが、
大臣、いかがでしょうか。
雇用の問題について、
企業にどのように働きかけていただけるでしょうか。