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2006-02-15 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十八年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
谷口
隆義
君
理事
新藤
義孝
君
理事
松島みどり
君
理事
近藤
洋介
君
理事
達増
拓也
君
理事
高木
陽介
君
今井
宏君
小此木八郎
君
岡部
英明
君
片山さつき
君
北川
知克
君
近藤三津枝
君
佐藤ゆかり
君
清水清一朗
君
塩谷
立君 平 将明君
長崎幸太郎
君
野田
毅君
橋本
岳君
早川
忠孝
君
平田
耕一
君
藤井
勇治
君
牧原
秀樹
君
増原
義剛
君
武藤
容治
君
望月
義夫
君 森 英介君
山本
明彦
君
吉川
貴盛君
大畠
章宏
君
川端
達夫
君
吉良
州司
君
北橋
健治
君
後藤
斎君
佐々木隆博
君
松原
仁君
三谷
光男
君
石田
祝稔
君
塩川
鉄也
君
武田
良太
君
—————————————
一月二十日
谷口隆義
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
石田祝稔
君が議院において、
委員長
に選任された。
平成
十八年二月十五日(水曜日) 午後零時十一分
開議
出席委員
委員長
石田
祝稔
君
理事
今井
宏君
理事
新藤
義孝
君
理事
平田
耕一
君
理事
増原
義剛
君
理事
松島みどり
君
理事
吉川
貴盛君
理事
近藤
洋介
君
理事
達増
拓也
君
理事
高木
陽介
君
理事
桝屋
敬悟
君
小此木八郎
君
岡部
英明
君
片山さつき
君
北川
知克
君
近藤三津枝
君
佐藤ゆかり
君
清水清一朗
君
塩谷
立君 平 将明君
長崎幸太郎
君
野田
毅君
橋本
岳君
早川
忠孝
君
藤井
勇治
君
牧原
秀樹
君
武藤
容治
君
望月
義夫
君
山本
明彦
君
大畠
章宏
君
川端
達夫
君
吉良
州司
君
北橋
健治
君
後藤
斎君
佐々木隆博
君
松原
仁君
三谷
光男
君
塩川
鉄也
君
武田
良太
君 …………………………………
経済産業大臣
二階 俊博君
経済産業
副
大臣
西野あき
ら君
経済産業
副
大臣
松 あきら君
経済産業大臣政務官
片山さつき
君
経済産業大臣政務官
小林
温君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
竹島
一彦君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
加藤
和夫君
経済産業委員会専門員
熊谷
得志君
—————————————
委員
の
異動
一月二十日
辞任
補欠選任
谷口
隆義
君
桝屋
敬悟
君 二月十五日
理事櫻田義孝
君及び
平井たく
や君
平成
十七年十一月二日
委員辞任
につき、その
補欠
として
今井宏
君及び
増原義剛
君が
理事
に当選した。 同日
理事河村建夫
君
平成
十七年十一月二十四日
委員辞任
につき、その
補欠
として
平田耕一
君が
理事
に当選した。 同日
理事松島みどり
君及び
高木陽介
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
吉川貴盛
君及び
桝屋敬悟
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十日
海底資源開発推進法案
(
細野豪志君外
四名
提出
、第百六十三回
国会衆法
第一五号)
排他的経済水域等
における
天然資源
の探査及び
海洋
の
科学的調査
に関する
主権的権利
その他の
権利
の行使に関する
法律案
(
細野豪志君外
四名
提出
、第百六十三回
国会衆法
第一六号) 二月九日
中小業者
への
経営支援
に関する
請願
(
笠井亮
君
紹介
)(第三〇一号)
中小自営業
の
女性起業家
・
家族従業者
に対する
支援
の
充実等
に関する
請願
(
石井郁子
君
紹介
)(第三〇二号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業
と
一般公益
との
調整等
に関する件 ————◇—————
石田祝稔
1
○
石田委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言ご
あいさつ
申し上げます。 このたび、
経済産業委員長
に選任されました
石田祝稔
でございます。 御
承知
のとおり、
我が国
を取り巻く
経済
及び
産業
の諸情勢は、着実な回復を続け、明るい兆しが見えてまいりましたが、
地域
間には
ばらつき
があり、依然、
原油価格
の
高騰
が続くなど、
懸念材料
も抱えております。 このような現状を踏まえ、
我が国
の将来を見据えたとき、
構造改革
、
規制改革
の一層の
推進
、
中小企業支援対策
の
充実
、豊かで活力ある
地域社会
の実現、総合的な
エネルギー政策
の樹立など、解決すべき問題は山積しております。 かかる重大なときに当たり、適切な
施策
を
推進
し、
国民生活
の安定と
向上
を図るため、本
委員会
に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
理事
並びに
委員各位
の御
指導
と御
協力
を賜りまして、公正かつ円満なる
委員会運営
に努め、本
委員会
の
使命
を果たしてまいりたいと存じます。 何とぞよろしく
お願い
申し上げます。(
拍手
) ————◇—————
石田祝稔
2
○
石田委員長
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事松島みどり
君及び
高木陽介
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
3
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事
の
辞任
並びに
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が五名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
4
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
今井
宏君
平田
耕一
君
増原
義剛
君
吉川
貴盛君 及び
桝屋
敬悟
君 を指名いたします。 ————◇—————
石田祝稔
5
○
石田委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
経済産業
の
基本施策
に関する
事項
資源エネルギー
及び原子力安全・保安に関する
事項
特許
に関する
事項
中小企業
に関する
事項
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する
事項
鉱業
と
一般公益
との
調整等
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
6
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
石田祝稔
7
○
石田委員長
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業
と
一般公益
との
調整等
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。二階
経済産業大臣
。
二階俊博
8
○二階国務
大臣
第百六十四回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を行うに当たりまして、私の
所信
の
一端
を申し上げます。 現在、
我が国
の
経済
は、緩やかに回復しつつあることは御
承知
のとおりであります。しかし一方で、
企業規模
や
地域
による
ばらつき
、
原油価格
の上昇、
高どまり
の影響についても十分に注視する必要があります。また、中長期的には、
少子高齢化
と
人口減少社会
の到来、
グローバル化
と
国際競争
の
激化
、
エネルギー
・
環境制約
の高まりなど、
我が国経済
を取り巻く
環境
が大きく変化しております。 このような中、
歳入歳出
の
一体改革
など
政府
が抱える大きな
課題
にチャレンジしていくためには、
我が国経済
の
活性化
による国富の拡大が不可欠であります。
経済産業省
の
使命
として、
全力
で取り組んでまいります。 そこで、
改革
の先にある強い
日本経済
の将来像を描くとともに、それを実現していくための方策として、
国際競争力
の
強化
と
地域経済
の
活性化
を二つの柱とする新
経済成長戦略
を策定いたします。五月の取りまとめを目指し、三月中に
中間報告
を行う予定にしております。 また、
我が国
の強みの源泉とも言える
基盤技術
を担う
高度部材
・
基盤産業
を
支援
するとともに、
産業
の
競争力
の
基盤
となる
研究開発
、
人材育成
、
情報技術
の活用の
支援
などに積極的に取り組んでまいります。先日、私も金型や鋳造の
中小企業
の
現場
を訪問させていただきました。そこでは、
デジタルカメラ
や
液晶製造装置
など国際的にも評価の高い部品を製造されておりました。
小泉総理
も
物つくり
現場
をみずから御視察され、
中小企業
の
経営者
や
技術者
の皆さんを激励していただきました。私も、この大
企業
にも決して負けないすぐれた
物つくり
の
技術
を持つ
中小企業
が、
我が国
の
製造業
の
競争力
を支えているということを改めて強く認識いたしました。こうした、
日本
の誇る、しかもみずからも自信を持つ
中小企業
の
技術力
を一層
強化
するための
法案
を
提出
いたしました。 なお、こうした
中小企業
のやる気を最大限に引き出していくために、
物つくり
で頑張っている全国の
中小企業
三百社程度の
優秀企業
の事例をまとめ、
海外
も含めて広く周知してまいります。 また、
国民
に夢を与えるため、
次世代
の
イノベーション
につながる
次世代自動車
、ロボット、
国産航空機
などの
分野
への
支援
を拡大してまいります。 さらに、
知的創造
を
競争力
に結びつけていくためには、
知的資産
を活用した
経営
を促すとともに、デザインなどの
保護強化
や
模倣品
・
海賊版対策
などを盛り込んだ
意匠法
などの
改正案
を
提出
し、あわせて
特許審査
の
迅速化
、
効率化
も積極的に
推進
してまいります。
地域経済
の
活性化
については、
地域産業
が自立的に
活性化
を図ることが重要であります。そのため、各
地域
が創意工夫し、歴史や文化、伝統をも含む固有の
資源
を活用し、
地域ブランド
や
観光資源
を
地域
の
産業競争力
に結びつけられるよう
支援
してまいります。同時に、
海外
からの直接
投資
を受け入れる
環境
を整え、
地域産業
を含めた
国内経済
の
活性化
につなげます。
地域経済
の重要な要素である
中心市街地活性化
については、
コンパクト
でにぎわいあふれるまちづくりを
推進
すべく
関係省庁
と連携して
法案
を
提出
いたしました。また、各
地域
の
中小企業
が
組合事業
を適切かつ円滑に行えるようにするための
法案
を
提出
してまいります。 昨年秋の
就任
以来、私は数々の
国際交渉
の場に臨みました。国と国との
信頼関係
は、
各国首脳
や
閣僚同士
の友好、
信頼
の
関係
を築くことが重要であります。しかし、
我が国経済
の繁栄が
世界経済
全体の
発展
にいかに貢献できるかが何よりも重要であります。 具体的には、
WTO交渉
と
経済連携交渉
を車の両輪として、
対外経済政策
を進めてまいります。
WTO交渉
については、
就任
以来、私も既に四回の出張をしており、本年末のドーハ・
ラウンド
の
交渉終結
に向け、
鉱工業品関税
、農業、
サービス
、ルールなどの
主要分野
における
我が国
の国益を最大限反映した成果を目指します。また、
途上国
と
先進国
が協同して
ラウンド交渉
を成功に導くため、
途上国支援
の一環として、
途上国
の特色ある商品の発掘、
育成
などを
内容
とする一村一品運動を積極的に展開してまいります。先日、
アジア
、アフリカの
途上国
の
在京大使
を
経済産業省
にお招きして、
協力
の呼びかけを行ったところであります。今後、
関西空港
、成田空港、
中部空港
、羽田空港、さらに明日二月十六日に新しく開港する
神戸空港
などで
発展途上国産品
の
専門
の展示・
販売コーナー
を設置するなど、
国土交通省
及び各
空港会社
の御
協力
をいただきながら、具体的に
支援
してまいります。
経済連携交渉
では、先般の
マレーシア
における
小泉首相
とアブドラ・
マレーシア首相
との
協定署名
を弾みとしてASEAN全体との
交渉
などをさらに
推進
し、そのための
環境整備
のための
法案
も
提出
してまいります。さらに、東
アジア
を
中心
とした
地域統合
や
国際分業
を基軸とした
グローバル経済戦略
を策定いたします。 昨今の
原油価格高騰
の背景には、
アジア
の
エネルギー需要
の増大など
エネルギー市場
の
構造変化
があります。このため、
我が国
が得意とする省
エネルギー
のさらなる
推進
や、バイオエタノールなどの新
エネルギー
の
導入
、
安全確保
を大前提とした
核燃料サイクル
を含む
原子力発電
の
推進
、石炭のクリーンな
利用
などによる
エネルギー源
の
多様化
に取り組んでまいります。また、石油、
天然ガス
の
自主開発
と
供給源
の
多様化
、
海洋権益
の
確保
に力強く取り組んでまいります。さらには、中国を初めとする
アジア
への省エネ・
環境対策協力
などに見られるように、
世界最高水準
にある
我が国
の
環境
・
エネルギー技術
を活用し、
世界
全体での
エネルギー
問題の解決に貢献してまいります。 今後は、これらを踏まえ、
エネルギー安全保障
を基点として、新
国家エネルギー戦略
を策定し、具体的に
推進
してまいります。 地球
環境
問題や
循環型社会
の構築は、今や全人類が一丸となって取り組む
喫緊
の
課題
であります。
環境
と
経済
の両立の
もと
、
京都議定書
の目標を達成し、
我が国
のすぐれた
技術
などにより
途上国
の持続可能な
開発
や
地球規模
での
温暖化防止
にも貢献する
京都メカニズム
を、
政府
としても、
国民各層
の参加と
協力
をいただきながらともに目的実現するための
法案
を
提出
いたしました。 以上、私の
所信
の
一端
を申し上げました。
国民各位
の御
理解
の
もと
、
経済産業政策
の
推進
に
全力
を挙げる
所存
であります。特に
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
石田祝稔
9
○
石田委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
西野経済産業
副
大臣
、
松経済産業
副
大臣
、
片山経済産業大臣政務官
及び
小林経済産業大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
西野経済産業
副
大臣
。
西野あきら
10
○
西野
副
大臣
さきに
経済産業
副
大臣
を拝命いたしました
西野あき
らでございます。 御案内のとおり、
経済産業行政
は、
経済政策
、
資源
、
エネルギー
、さらには
通商政策
と、実に多岐にわたっておるわけでございます。中でも、
経済
の
活性化
の中で、
お話
がありましたとおり、
中小企業
がその大宗を占めておるわけでございますから、これらの
中小企業
の
活性化
というものが
喫緊
の
課題
であるというふうにも思っておるところでございます。 実は先日、
機会
を得まして、
アジア太平洋パートナーシップ閣僚会議
に
出席
をさせていただきました。増大します
エネルギー需要
の問題に対し、とりわけ
環境
・
エネルギー
、そして
地球温暖化防止
を含めました点に
日本
の
技術力
をしっかりと活用していく、そして、官民挙げて、これらの
京都議定書枠外
での範囲において、この
目的達成
のために尽力をしていこう、こういう会合があったわけでございまして、さらに私どもも
国内
においてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。 今、ご
あいさつ
がありました二階
大臣
の指揮の
もと
に、きょう
出席
をしております松副
大臣
、そして
片山政務官
、
小林政務官
、相
協力
をいたしまして、そして、
石田委員長
さんを初め、本日御
出席
の本
委員会
の
委員
の
先生方
の一層のひとつ御
指導
と、そして御
鞭撻
を賜りますようこの
機会
に
お願い
を申し上げまして、ご
あいさつ
にかえさせていただきます。どうぞよろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
石田祝稔
11
○
石田委員長
次に、
松経済産業
副
大臣
。
松あきら
12
○松副
大臣
このたび
経済産業
副
大臣
を拝命いたしました
松あき
らでございます。本日は、ご
あいさつ
の
機会
をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、
平成
十四年に
経済産業大臣政務官
を務めさせていただきました。その後も、
経済産業関連
の
政策
には深い
思い
を持って取り組んでまいりました。このたびの重責には身の引き締まる
思い
でございます。どうぞよろしく
お願い
いたします。
国際競争力
が
激化
をする中で、
我が国産業
の一層の
競争力強化
のためには、特に
物づくり中小企業
の
支援
が私は重要であると考えております。昨今では、私も訪問いたしましたインドとの間で、
日本
の
中小企業
が進出をする、そのための
インフラ整備
の
議論
などが活発でございます。
人口減少社会
、
少子高齢化
に突入をいたしました、その中で、
我が国
の
社会
がいかに活力を保っていかれるかが
課題
であると私は思っております。
サービス産業
の
充実
、
コンパクト
でに
ぎわいあふれるまちづくり支援
などを通じまして、人々の生き生きとした豊かな心がはぐくんでいかれたら幸いであると存じております。 私は、
女性
の視点を大切にしたきめ細やかな
行政
をということをモットーに、
西野
副
大臣
、
片山政務官
、
小林政務官ともども
二階
大臣
をお支えし、非力ではございますけれども、
全力
で取り組んでいく決意でございますので、どうぞよろしく
お願い
申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
石田祝稔
13
○
石田委員長
次に、
片山経済産業大臣政務官
。
片山さつき
14
○
片山大臣政務官
昨年の十一月に
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました。つい先ごろまでそこに座っておったような気がいたしますが、
片山さつき
でございます。本当に
皆様
どうぞよろしく
お願い
いたします。 先ほど
大臣
、副
大臣
の方から、
経済成長
それから
産業競争力強化
の
必要性
が
喫緊
の
課題
であるという
お話
がございましたが、まことにそのとおりでございまして、
国際競争
の
熾烈化
というのは、私の地元のような
工業地帯
では、もう日々痛いほど感じられる中でございまして、その中でも、
先端産業
と申しますか、
エネルギー
や
環境技術
を駆使して勝ち残ってきた
自動車
ですとか電子ですとか、
先端産業
がございますように、
我が国
の力、
我が国
の底力、
我が国
の
付加価値
を生かして
我が国
が
世界
の
イノベーションセンター
になっていかなければならない、そういったことを目指していくとともに、それから、貿易・
投資環境整備
も含めまして、
通商政策
を積極的に展開するなど、
国際競争力
の
強化
に向けた
取り組み
を前向きに進めていくということが求められております。
西野
副
大臣
、松副
大臣
、
小林大臣政務官
とともに二階
大臣
をお支えいたしまして、本日、
経済産業省
幹部全員参っておりますが、本当に
課題
が山積しております
経済産業行政
のより一層の
推進
のために、そして、近い
課題
といたしましては新
経済成長戦略
の策定ということもございますので、一層
全力
を尽くしてまいる
所存
でございます。
石田委員長
初め本
委員会
の
委員各位
の
皆様
のより一層の御
指導
、御
鞭撻
を心から
お願い
申し上げまして、簡単ではございますが、私のご
あいさつ
にかえさせていただきます。 ありがとうございます。(
拍手
)
石田祝稔
15
○
石田委員長
次に、
小林経済産業大臣政務官
。
小林温
16
○
小林大臣政務官
昨年十一月に
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました
小林温
でございます。 この
委員会
での
議論
は、
我が国
の
経済
の
活性化
のために極めて重要な意味を持っているというふうに認識をさせていただいております。今ほどご
あいさつ
のございました
西野
副
大臣
、松副
大臣
、
片山大臣政務官
とともに二階
大臣
をしっかりと支え、さまざまな
経済産業行政
、より一層
充実
のために頑張ってまいりたいと
思い
ます。
石田委員長
初め
衆議院経済産業委員会
の
皆様
には、御
指導
、御
鞭撻
のほどを心より
お願い
申し上げ、ご
あいさつ
とさせていただきます。よろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
石田祝稔
17
○
石田委員長
次に、
平成
十七年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
竹島公正取引委員会委員長
。
竹島一彦
18
○
竹島政府特別補佐人
平成
十七年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する
法律
、いわゆる
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、迅速かつ
実効性
のある
法運用
であります。
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
、不
公正取引事件
、
知的財産権
・
IT関連事件等
二十件について
法的措置
をとったほか、二十六件の
価格カルテル
・
入札談合事件
について、延べ百二十一
事業者
に対して総額八十三億六千九百十万円の
課徴金
の納付を命じました。 また、
国土交通省発注
の
鋼橋上部工事
に係る
入札談合事件
について二十六
事業者等
を、
日本道路公団発注
の
鋼橋上部工工事
に係る
入札談合事件
について六
事業者等
及び
日本道路公団
副
総裁等
を、それぞれ
検事総長
に告発しました。さらに、
日本道路公団発注
の
鋼橋上部工工事
に係る
入札談合事件
について、
入札談合等関与行為
の
排除
及び
防止
に関する
法律
の規定に基づき、
発注者
に対し
改善措置要求
を行いました。 さらに、
合併等
の
企業結合事案
につきましては、
事案処理
の一層の
迅速化
及び
透明性
の
向上
に努めているところであり、
平成
十七年におきましても、引き続き
企業結合審査
を的確に実施するとともに、
事前相談
への適切な回答及びその
公表内容
の一層の
充実
に努めました。 また、
課徴金制度
の
見直し
、
課徴金減免制度
の
導入
、
犯則調査権限
の
導入
及び
審判手続等
の
見直し
を主な柱とする
独占禁止法
の
改正法
が
平成
十七年四月に成立したことを踏まえ、
改正法
の
内容
の周知及び円滑な施行のための
取り組み
を行いました。 第二は、ルールある
競争社会
の
推進
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、
中小事業者
に不当な不利益を及ぼす
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用等
の不公正な
取引方法
に該当する
行為
に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、大
規模小売業者
による
納入業者
に対する
優越的地位
の
濫用
について効果的な
規制
を行うため、
平成
十七年五月には「大
規模小売業者
による
納入業者
との
取引
における特定の不公正な
取引方法
」を告示し、同年十一月から施行しました。
下請代金支払遅延等防止法
、いわゆる
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、
支払い遅延等
の
違反行為
に対処し、八件の勧告、
公表
を行ったほか、四千二百二十七件の
警告
を行いました。
不当景品類
及び
不当表示防止法
、いわゆる
景品表示法
に関する
業務
については、過大な
景品類
の提供及び
不当表示
の
排除
に努め、十六件の
排除命令
及び三十五件の
警告
、
公表
を行いました。 第三は、
競争環境
の積極的な
創造
への
取り組み
であります。
公正取引委員会
においては、
市場
における公正かつ自由な
競争
が
確保
されるよう、
規制制度等
についてさまざまな
調査
、
提言
を行い、また、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにしてきております。
平成
十七年におきましては、
発注機関側
における
入札談合防止
のための
取り組み等
の実態について、
地方公共団体
のほか国が二分の一以上を出資する
政府出資法人
を対象とした
アンケート調査
を行い、この結果を踏まえ、
発注機関
としての
法令遵守意識
の
向上
、
情報管理
の
徹底等
の
入札談合防止
に向けた
取り組み
に関する
提言
を行いました。 また、
制度改革
が進展している
公益事業分野
における
相互参入
に関する
基本的考え方
を明らかにするとともに、
電力事業分野
におけるガイドラインの改定を行いました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後とも、どうぞよろしく御
指導
のほど
お願い
申し上げます。
石田祝稔
19
○
石田委員長
次に、
平成
十七年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
加藤公害等調整委員会委員長
。
加藤和夫
20
○
加藤政府特別補佐人
公害等調整委員会
が
平成
十七年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱区禁止地域
の指定に関する
事務
について申し上げます。 当
委員会
は、主務
大臣
または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが
一般公益
または農業、林業その他の
産業
と対比して適当でないと認める
地域
を
鉱区禁止地域
として指定するものとされております。
平成
十七年に当
委員会
に係属した事件は三件であります。 これらのうち、石見銀山遺跡
関係
地域
の指定請求事件は同年一月に、宮ケ瀬ダム
関係
地域
の指定請求事件及び羽地ダム
関係
地域
の指定請求事件は同年六月に、それぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、
世界
遺産の候補とされております石見銀山遺跡
関係
地域
については、遺跡などの歴史的な文化財を
中心
とする
観光資源
の保護を目的として
鉱区禁止地域
の指定を行ったものであります。 第二に、
鉱業等
に係る
行政
処分に対する不服の裁定に関する
事務
について申し上げます。 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当
委員会
に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
平成
十七年に当
委員会
に係属した事件は七件であります。 これらのうち、徳島県阿南市地内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件等三件につきましては、同年中に終結いたしました。 第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する
事務
について申し上げます。 当
委員会
は、土地収用法、
鉱業
法、採石法等に基づき主務
大臣
が裁決等を行う場合には、意見の申し出、
承認
等を行うものとされております。
平成
十七年に当
委員会
に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が五十九件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は四十八件であります。 以上が
平成
十七年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、これらの
事務
を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる
所存
でございます。何とぞよろしく
お願い
いたします。
石田祝稔
21
○
石田委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十一分散会