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2006-02-17 第164回国会 衆議院 外務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十八年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
原田
義昭
君
理事
谷本
龍哉
君
理事
土屋
品子
君
理事
渡辺
博道
君
理事
武正
公一
君
理事
山口
壯君
理事
丸谷
佳織
君 逢沢 一郎君
愛知
和男
君
伊藤
公介
君
伊藤信太郎
君
宇野
治君
小野寺
五典君
高村
正彦
君
篠田
陽介
君
新藤
義孝
君
鈴木
馨祐
君
中山
泰秀
君
三ッ矢憲生
君
水野
賢一
君
山内
康一
君
山中あき子
君
吉良
州司
君
篠原
孝君
田中眞紀子
君 津村
啓介
君
松原
仁君
谷口
和史
君
笠井
亮君
照屋
寛徳
君
平成
十八年二月十七日(金曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
原田
義昭
君
理事
小野寺
五典君
理事
谷本
龍哉
君
理事
土屋
品子
君
理事
水野
賢一
君
理事
渡辺
博道
君
理事
武正
公一
君
理事
山口
壯君
理事
丸谷
佳織
君
愛知
和男
君
伊藤
公介
君
伊藤信太郎
君
宇野
治君
岡本
芳郎
君
高村
正彦
君
篠田
陽介
君
鈴木
馨祐
君
中山
泰秀
君
三ッ矢憲生
君
山内
康一
君
山中あき子
君
篠原
孝君
神風
英男
君
田中眞紀子
君 津村
啓介
君
松原
仁君
谷口
和史
君
笠井
亮君
照屋
寛徳
君 …………………………………
外務大臣
麻生
太郎
君
外務
副
大臣
金田
勝年
君
外務大臣政務官
伊藤信太郎
君
外務大臣政務官
山中あき子
君
外務大臣政務官
遠山
清彦
君
外務委員会専門員
前田 光政君
—————————————
委員
の
異動
二月十七日
辞任
補欠選任
新藤
義孝
君
岡本
芳郎
君
吉良
州司
君
神風
英男
君 同日
辞任
補欠選任
岡本
芳郎
君
新藤
義孝
君
神風
英男
君
吉良
州司
君 同日
理事中谷元
君
平成
十七年十一月一日
委員辞任
につき、その
補欠
として
水野賢一
君が
理事
に当選した。 同日
理事西銘恒三郎
君
平成
十七年十一月二十四日
委員辞任
につき、その
補欠
として
小野寺
五典君が
理事
に当選した。
—————————————
二月九日
核兵器廃絶
に関する
請願
(
笠井亮
君
紹介
)(第二六六号)
米軍基地
の再編・
強化
に反対し、
基地撤去
に関する
請願
(
吉井英勝
君
紹介
)(第二六七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
国際情勢
に関する件 ————◇—————
原田義昭
1
○
原田委員長
これより
会議
を開きます。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が二名欠員となっております。この際、その
補欠選任
を行いたいと存じますが、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原田義昭
2
○
原田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
小野寺
五典君 及び
水野
賢一
君 を指名いたします。 ————◇—————
原田義昭
3
○
原田委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国際情勢
に関する事項について、本
会期中国政
に関する
調査
を行うため、
衆議院規則
第九十四条の規定により、議長に対し、
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原田義昭
4
○
原田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
原田義昭
5
○
原田委員長
この際、
麻生外務大臣
、
金田外務
副
大臣
、
伊藤外務大臣政務官
、
山中外務大臣政務官
及び
遠山外務大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
外務大臣麻生太郎
君。
麻生太郎
6
○
麻生国務大臣
外務委員会
の開催に当たり、
原田委員長
を初め
委員各位
に謹んでご
あいさつ
をさせていただきます。
我が国
は、自由と
民主主義
、
基本的人権
と
市場経済
を重んじて戦後
発展
してまいりました。今後とも、人類がかち取ってきたこれらの
普遍的価値
にのっとり、
国際社会
の責任ある
一員
として、
日米同盟
と
国際協調
を
基本
とし、
近隣諸国
や
国連
などの
国際機関
とも緊密に
協力
しつつ、平和と幸福の
世界
を目指します。
価値観
と
利益
をともにする
同盟国
である
米国
との
関係
は、
我が国外交
にとっての
かなめ
であります。
世界
の諸問題を解決するために
日米両国
で
協力
し、
世界
の中の
日米同盟
を
強化
すると同時に、
日米安保体制
の
信頼性
を高めてまいります。
近隣諸国
との
関係
におきましても、大事な隣国である
中国
や韓国との未来へ向けた
友好協力関係
を
強化
してまいります。また、
普遍的価値
にのっとった開かれた
東アジア共同体
の構築に向けて、
関係国
との
関係強化
に努めてまいります。
日朝包括並行協議
が行われましたが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の
包括的解決
に向けても、引き続き
努力
をしてまいります。また、ロシアとの
関係
の
強化
に努めます。
国連加盟
五十周年となる今年、
我が国
は、これまでの成果を踏まえ、
安保理改革
を初めとする
国連改革
を推進し、
国連
の
機能強化
に尽力してまいります。 さらに、イラク及びアフガニスタンの復興や
中東和平
、
新型インフルエンザ
といった諸
課題
に取り組んでまいります。また、PKOや
軍縮
・不
拡散
を通じた
世界
の平和と安定、WTOや
EPA
を通じた
国民
の
繁栄
のために引き続き
努力
をしてまいります。これらの
外交課題
に取り組んでいくに当たり、
ODA
の
戦略的活用
を図ってまいります。
委員長
を初め
委員各位
の御
支援
と御
協力
を心よりお願い申し上げます。
原田義昭
7
○
原田委員長
次に、
外務
副
大臣金田勝年
君。
金田勝年
8
○
金田
副
大臣
昨年十一月より
外務
副
大臣
を務めさせていただいております
金田勝年
でございます。
原田委員長
を初め
委員各位
に謹んでご
あいさつ
を申し上げる次第であります。
我が国
及び
国民
の安全と
繁栄
を
確保
することこそ、
外交
に課せられた最も重要な使命であります。そのためには、
国際社会
全体の平和、安定と
繁栄
の
実現
に取り組むことが不可欠であり、
我が国
としても、持てる力を十分に発揮することができますよう、私も、
麻生大臣
の
もと
、
我が国
が直面する諸
課題
に
全力
で取り組んでまいる
所存
でありますので、
委員長
を初め本
委員会
の
皆様
の御
指導
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
原田義昭
9
○
原田委員長
次に、
外務大臣政務官伊藤信太郎
君。
伊藤信太郎
10
○
伊藤大臣政務官
昨年十一月より
外務大臣政務官
を務めさせていただいております
伊藤信太郎
でございます。
原田委員長
を初め
委員
の
皆様
にご
あいさつ
申し上げます。
我が国
及び
我が国国民
の安全と
繁栄
を
確保
することは
外交
の最
優先課題
でございます。
麻生外務大臣
の御
指導
の
もと
、北米、
中東
、アフリカ、また
経済協力
、
軍縮
・不
拡散等
の分野の諸
課題
に
全力
で取り組み、
外務大臣政務官
としての職務を全うする
決意
でございます。 三人の
政務官
の中では、私が特に本
委員会
を担当することになっております。
委員長
を初め本
委員会
の
皆様
の御
指導
と御
協力
をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
原田義昭
11
○
原田委員長
次に、
外務大臣政務官山中あき子
君。
山中あき子
12
○
山中大臣政務官
外務大臣政務官
の
山中あき子
でございます。 揺れ動く
国際社会
の中で、今、
日本
が求められていることは、いかに
国際社会
の平和と安定のために
日本
が寄与できるか、そしてそのために、いかに安定的な
経済発展
を
確保
できるかということと認識しております。
麻生外務大臣
を補佐し、温かい思考のできる
外交
を展開していくために
全力
を尽くす
所存
でございますので、
原田委員長
初め本
委員会
の
皆様
には特段の御教示とそして御
指導
を賜りたく、改めてお願い申し上げます。
原田義昭
13
○
原田委員長
次に、
外務大臣政務官遠山清彦
君。
遠山清彦
14
○
遠山大臣政務官
昨年十一月より
外務大臣政務官
を務めさせていただいております
遠山清彦
でございます。
原田委員長
を初め本
委員会
の
委員各位
の
皆様
に一言ご
あいさつ
を申し上げたいと思います。
我が国
及び
我が国
民の安全と平和、
繁栄
を
確保
することが
外交
の最
優先課題
と認識をしております。
麻生外務大臣
の御
指導
の
もと
、特に
アジア
の
近隣諸国
との
関係強化
といった諸
課題
に
全力
で取り組ませていただきまして、
外務大臣政務官
としての職責を全うする
決意
でございます。
原田委員長
を初め本
委員会
の
皆様
の御
指導
と御
協力
を賜りますことを心よりお願い申し上げて、私の
あいさつ
にかえさせていただきます。 ありがとうございました。 ————◇—————
原田義昭
15
○
原田委員長
次に、
国際情勢
に関する件について
調査
を進めます。
平成
十八年度
外務省関係予算
について、その
概要説明
を聴取いたします。
外務
副
大臣金田勝年
君。
金田勝年
16
○
金田
副
大臣
平成
十八年度
外務省所管予算案
について
概要
の
説明
をいたします。
平成
十八年度
一般会計予算
において、
外務省
は六千九百十二億四千百万円を計上いたしております。これを前年度と比較いたしますと、二・二%の減となっております。また、
我が国
の極めて重要な
外交手段
であります
ODA
の
予算
は、
外務省所管分
として、対前年度比三%減の四千七百三十二億九千百万円を計上いたしております。
外交
の目的は、紛争、
テロ
、貧困等さまざまな
課題
を抱える
国際社会
の中で、
我が国
の安全と
繁栄
を
確保
していくことだと考えております。また、
我が国
はこれまで、
経済
や
安全保障等
の面において、
国際協調
によって多くの
利益
を得てまいりました。そのため、
国際社会
全体の平和と
発展
のため引き続きみずからの役割を果たしていくことが必要であり、また、それが
我が国自身
の
利益
にもなると考えております。 このような考え方に基づき、
平成
十八年度については、
国民
とともにある
外交
、自由で豊かな
世界
を目指す
外交
、
世界
に発信する
機動的外交
という三つの柱の
もと
、一層積極的な
外交
を推進していくための
予算案
を作成させていただきました。 第一の柱である
国民
とともにある
外交
に関しましては、
外交
の
基本
である
我が国
の安全と
繁栄
の
確保
のための
予算
を計上させていただいております。 まず、
国民
の安全と安心の
確保
のための
予算
であります。これには、一昨年に起きた
スマトラ沖
大地震及び
インド洋津波災害
の経験を教訓とした大
規模緊急事態対応
のための
予算
や、本年三月から
導入
を予定しております
IC旅券
に関する
経費
が含まれております。 次に、
我が国国民
の
繁栄
の
増進
のための
予算
であります。これには、
情報提供
や
問題解決
への
協力等
を通じて海外における
日本企業
の活動を
支援
するための
予算
や、
我が国
の
国際競争力
を
強化
するために
経済連携協定
(
EPA
)の交渉を推進するための
経費
が含まれています。 第二の柱である自由で豊かな
世界
を目指す
外交
に関しては、
我が国
の国益と密接に
関係
する、
国際社会
全体の平和と
繁栄
の
実現
に向けた、
我が国
の
国際協力
、
国際貢献
のための
予算
を計上させていただいております。 まず、
我が国
の
外交
の
かなめ
である
ODA
に関する
予算
であります。
ODA
につきましては、昨年、さまざまな
国際会議
の場において
小泉総理大臣
から
我が国
の
決意
を表明いたしております。このような経緯も踏まえ、より効果的かつ効率的に
ODA
の
実施
に資する
コミュニティー開発支援無償
を初めとする新たな
協力
の枠組みを
導入
するとともに、
ODA
の
事後評価
やNGOとの
協力
の
強化
といった
ODA改革
を着実に行うために必要な
経費
を計上いたしております。 次に、国際的な
テロ対策
への
支援
に必要な
経費
であります。
テロ
は相手を選びません。放置すれば、
グローバル化
の進む
国際社会
において、
世界各国
で活躍する邦人や
日本
の権益が脅威にさらされ続けることになります。また、
我が国
は現在
国連安保理
非
常任理事国
の
一員
であり、
テロ対策等治安無償
の
導入
などにより、引き続き国際的な
テロ対策
に
協力
をしていきたいと考えております。 第三の柱である
世界
に発信する
機動的外交
に関しては、
我が国
が効果的に
外交政策
を推進していくために、
我が国
に対する
理解
を促進し、
外交実施体制
を
強化
していくための
予算
を計上しております。 まず、国内外での
戦略的広報
と幅広い人々に働きかけるパブリックディプロマシーの
強化
に必要な
経費
であります。具体的には、ホームページの内容の一層の充実及び多
言語化等IT
の
活用
を通じた攻めの
広報
を行っていくために必要な
経費
や、
人物交流
を通じた
相互理解
の
増進
に向け、例えば
近隣アジア諸国
の高校生との
交流
を推進するための
経費等
を計上いたしております。 次に、
情報収集
・
分析体制
の
強化
や
在外公館
の
体制
、機構・
定員
を含む
外交実施体制
の
強化
のために必要な
経費
であります。
我が国
がさまざまな
国際的課題
に適時適切に対応していくためには、
情報収集
・
分析
のための
体制
を整えるとともに、
外交実施体制
の
強化
が不可欠であります。
定員
につきましては、総
人件費削減
の流れを受けて、
外務省
としても昨年以上の
業務合理化
による
削減努力
を行っております。一方、
国際社会
において
我が国
が取り組むべき
課題
が増大し続けている中、
我が国
の
外務省
の
定員
は、
米国
の四分の一、イギリス、ドイツの三分の二であるなど
主要国
との比較において依然として極めて脆弱であることから、その増強が急務であると考えており、
平成
十八年度につきましては、
新規定員
五名を含む十九名の増員を図る予定であります。 以上が、
平成
十八年度
外務省所管予算案
の
概要
であります。
原田義昭
17
○
原田委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十四分散会