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佐藤(茂)
委員 それでは、ぜひ達成目標を明確にして取り組んでいただきたいと思います。
もう
一つ、今回、余りこの会でも
議論になっていませんが、地方連絡部の地方協力
本部への改編につきまして、まとめて一点お聞きをしたいんです。
今回、今までは
自衛隊員の募集業務などを中心としていた地方連絡部が、新たに改編されて、
国民保護や災害対策などの分野で地方自治体に対する窓口となる。
防衛庁の資料でいうと、ワンストップ行政サービスでやるんだ、そういうことなんですが、そこで
一つ大きな
懸念は、災害派遣のときの対応ですね。
これをぜひしっかりと考慮していただきたいなと思うのは、もう既に
自衛隊の災害派遣については、阪神・淡路大震災以後、各自治体が非常に意識が高まりまして、従来から積み重ねてきているわけですね。現実には、既に、各自治体の災害
担当者と管轄地域の
自衛隊、例えば陸自でいえば近くの普通科
連隊とか、そういうものとの間にスムーズな連絡調整体制というのは確立しているんです。
ところが、今回、地方協力
本部が自治体と
部隊との間に入るということで、確立していたものをもう一回取り壊して、その間に一段ふえる、ワンクッションふえるというか、そういうことになって、かえって意思疎通に支障を来すおそれがあるんじゃないのか、そういうふうに思うんですが、そのことをどう考えておられるのかということが一点。
もう
一つは、やはり災害というのはいつ起こるかわかりません。
国民保護も、あってはならないことですけれども、あったときにも、いつそういう
事態になるかわからない。そうすると、初動の対応というのが非常に大事になってくるわけですね。そのときに、連絡に時間を要しているとかスムーズにいかぬとか、そういうことで間違っても出動におくれを生じたなんという批判が出てくるようなことだけは避けなければいけない、そういう
事態だけは。
それで、これから、災害派遣としては原則として地方協力
本部が窓口、一本化しますよということであるならば、この地方協力
本部というのは、当然、
国民保護や災害対策については二十四時間態勢をとります、そういうことをやはりしっかりと体制としてとってもらわなければこれは役に立たない。そういう体制をとるおつもりなのかどうかということを二点目にお聞きしたい。
三点目には、それでもなおかつ緊急の場合には従来どおりの、自治体から
部隊へダイレクトに連絡ができる、そういうルートを残す必要があるんじゃないのか。要するに、地方協力
本部の
担当者がなかなかつかまらぬ、そういうこともあり得ると思うんです。また地方協力
本部の場所自体が被災するというようなこともあり得るわけで、そういうときにダイレクトで連絡できるきちっとした体制を残す必要があるんではないのかと思うんです。
その三点について、まとめて御答弁いただきたいと思います。