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国務大臣(
岩永峯一君) 費用に占める燃費
比率というのが漁業が一番多うございまして、これ一三・五%、そしてトラックが一〇・六、バスが六、内航運輸が九・五と、こういう状況の中で、特に燃油価格の
上昇というのは漁業には大変大きな影響を与えているわけでございます。
それで、先ほども申し上げましたように、総費用の中で七・七%が
上昇して、一般漁業では七百万、それから遠洋マグロ漁業では三千三百万と、こういうようなことでございますので、今でも赤字である漁業に、本当に一年間に一千万だとか、それから遠洋漁業なんかにもっと大きな赤字を課すと。これは本当に水産王国日本の漁業が壊廃するんではないかという私は危機感を持っているわけでございますし、そして、これでどんどん廃業されたら本当に次に立ち上がれないというような状況を来すということでございますので、本当に深刻にこの問題を実は取り上げているわけでございます。
それと、先ほど言いましたように、省エネに取り組む漁業者に対する追加的な融資円滑
対策、これも普通だったら二・七五のやつを一・五にするとか、漁協に対して、燃油流通効率化支援
対策というのも漁協に流通関係で補助をしていこうというようなことをやっておりますけれども、もっと直接的に漁業者に何とか支援が送れないかというようなことで、今日も関係閣僚
会議の中で助けていただきたいと、こういうお願いをしていたわけですが、本当に今でも十年間で八万人の漁業者が廃業しているわけですね。それが、これからこのことによって大きな廃業になってまいりますと大変でございますし、今漁業の皆さん方、
岩永農水
大臣、何とかしてくれという悲痛な願いでございますので、私ももう閣僚
会議の中で、もう構わず実は手すりごんぼでお願いしているわけでございますので、皆さん方もひとつ
財務大臣や経産
大臣によろしくお願いをしていただきたいと、このように思うわけでございます。
また、野菜、これはいよいよ施設園芸が十一月以降に本格的な需要期になってくるわけです。これもあわせて同じことでございまして、今二割から四割ぐらいが光熱動力費の経営費で占めているわけでございますので、これが一・五倍の形になりますと、今日も、じゃ具体的にどうなんねと。そうすると、ピーマンでは単に三十五万減収になる、トマトでは十九万減収になる、それからキュウリでは十三万減収という、もう費用が加算するわけでございますのでもうけが出てこないということで、ナス、花卉、全部今予想されるものを
金額で出してこいと、こういうことでございますが、元々大変低迷している野菜価格でございますので、これもみんな赤になるんではないか、本当に
人件費すら出てこないんではないかと、こういうようなことで大変心配しているわけでございます。
しかし、省エネの取組については来
年度予算でかなり要求しておりますので、徹底してやっていきたいと、こういうように思っておりますし、自然エネルギーを利用した温室の導入に対する支援だとか、太陽電池等を利用した部分、こういうものに大いに期待したいと、こういうように思っておるわけでございますので、頑張りますのでよろしくお願いします。