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2005-10-18 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年十月十八日(火曜日) 正午開会 ─────────────
委員氏名
委員長
浅尾慶一郎
君 理 事
愛知
治郎
君 理 事
中島
啓雄
君 理 事
山下
英利
君 理 事
平野
達男
君 理 事
若林
秀樹
君
片山虎之助
君
金田
勝年
君
田村耕太郎
君
段本
幸男
君
野上浩太郎
君
舛添
要一
君
溝手
顕正
君
若林
正俊
君
尾立
源幸
君
大久保
勉君
大塚
耕平
君
富岡由紀夫
君
広田
一君
広野ただし
君
峰崎
直樹
君
西田
実
仁君
山口那津男
君
大門実紀史
君
糸数
慶子
君 ─────────────
委員長
の
異動
九月二十六日
浅尾慶一郎
君
委員長辞任
につき、 その
補欠
として
山本孝史
君を議院において
委員
長に
選任
した。 ─────────────
委員
の
異動
九月二十六日
辞任
補欠選任
愛知
治郎
君 柏村
武昭
君
浅尾慶一郎
君
櫻井
充君
広野ただし
君
山本
孝史
君
若林
秀樹
君
郡司
彰君 九月二十七日
辞任
補欠選任
郡司
彰君
池口
修次
君 十月十七日
辞任
補欠選任
池口
修次
君
津田弥太郎
君
富岡由紀夫
君
犬塚
直史
君
広田
一君
松下
新平
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
孝史
君 理 事
田村耕太郎
君
中島
啓雄
君
山下
英利
君
櫻井
充君
峰崎
直樹
君 委 員 柏村
武昭
君
金田
勝年
君
段本
幸男
君
野上浩太郎
君
舛添
要一
君
溝手
顕正
君
若林
正俊
君
犬塚
直史
君
尾立
源幸
君
大久保
勉君
大塚
耕平
君
津田弥太郎
君
平野
達男
君
松下
新平
君
西田
実
仁君
山口那津男
君
大門実紀史
君
糸数
慶子
君
国務大臣
財務大臣
谷垣
禎一
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
金融
) )
伊藤
達也
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
七条 明君
財務
副
大臣
上田 勇君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
西銘順志郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 藤澤 進君
参考人
日本銀行
副
総裁
岩田
一政
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
参考人
の
出席要求
に関する件 ○
財政
及び
金融等
に関する
調査
(
日本銀行法
第五十四条第一項の
規定
に基づく
通貨
及び
金融
の
調節
に関する
報告書
に関する件 ) ─────────────
山本孝史
1
○
委員長
(
山本孝史
君) ただいまから
財政金融委員会
を開会いたします。 議事に先立ちまして、
一言
ごあいさつ申し上げます。 去る九月二十六日の本
会議
におきまして
財政金融委員長
に
選任
されました
山本孝史
でございます。 本
委員会
は、
財政
、
金融全般
にわたる極めて広範な
所管事項
を取り扱う重要な
委員会
であり、その
委員長
を承りまして、重責を痛感しておる次第でございます。 本
委員会
の
運営
につきましては、
委員
の
皆様方
の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 ─────────────
山本孝史
2
○
委員長
(
山本孝史
君)
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 昨日までに、
愛知治郎
君、
浅尾慶一郎
君、
富岡由紀夫
君、
広田一
君、
広野ただし
君及び
若林秀樹
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
柏村武昭
君、
犬塚直史
君、
櫻井充
君、
津田弥太郎
君、
松下新平
君及び私、
山本孝史
が
選任
されました。 ─────────────
山本孝史
3
○
委員長
(
山本孝史
君)
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
平野達男
君から、文書をもって、都合により
理事
を
辞任
したい旨の申出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本孝史
4
○
委員長
(
山本孝史
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 現在
理事
が三名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本孝史
5
○
委員長
(
山本孝史
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
田村耕太郎
君、
櫻井充
君及び
峰崎直樹
君を指名いたします。 ─────────────
山本孝史
6
○
委員長
(
山本孝史
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
財政
及び
金融等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本孝史
7
○
委員長
(
山本孝史
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山本孝史
8
○
委員長
(
山本孝史
君) この際、
谷垣財務大臣
及び
伊藤内閣
府
特命担当大臣
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
谷垣財務大臣
。
谷垣禎一
9
○
国務大臣
(
谷垣禎一
君) 引き続き
財務大臣
を拝命いたしました
谷垣
でございます。本
委員会
における御審議の開始に当たりまして、
一言
ごあいさつ申し上げます。 このたびの総
選挙
におきましては、
郵政民営化
を始めとする
構造改革
につきまして、
国民
の
皆様
から強い信任を得ることができました。また、
選挙
を通じ、
財政構造改革
に対する
国民
の関心と期待の強さを肌身に感じたところでございます。私は、
財務大臣
としてこれを大変重いものと受け止めておりまして、これまで以上に
改革
の
実現
に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
山本委員長
を始め
委員各位
には何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。
山本孝史
10
○
委員長
(
山本孝史
君)
伊藤内閣
府
特命担当大臣
。
伊藤達也
11
○
国務大臣
(
伊藤達也
君) このたび、
金融担当大臣
に再任されました
伊藤
でございます。引き続きよろしく
お願い
を申し上げます。
我が国
の
金融システム
をめぐる
局面
は、
平成
十四年十月に策定された
金融再生プログラム
の諸
施策等
を強力に推進した結果、
主要行
の不良債権問題が正常化されたほか、
中小
・
地域金融機関
についても、
地域密着型金融
の
機能強化
に係る累次の
アクションプログラム
の下、
中小企業金融
の
再生
と
金融機関自身
の
健全性確保
、
収益性向上等
に取り組んできたことにより、不良債権問題への
緊急対応
から、将来の望ましい
金融システム
を目指す
未来志向
の
局面
に展開しつつあります。 こうした
状況
の下、
金融庁
では、昨年末に、
平成
十七年、十八年度の
金融行政
の指針である「
金融改革プログラム
金融サービス立国
への挑戦」を策定し、多様な
金融商品
や
サービス
を
国民
が身近に利用できる
金融サービス立国
を、官の主導ではなく民の力で目指す方針を明らかにしたところです。 こうした考え方を踏まえ、本
国会
においては、顧客の
金融サービス
に対するアクセスを
確保
、向上させるとともに、
金融機関
が多様な
販売チャネル
を効率的に活用できるよう、
銀行法等
の一部を改正する
法律案
を提出したところです。
法律案
の詳しい内容につきましては今後改めて御
説明
させていただきますが、当
委員会
の
山本委員長
始め
委員
の
皆様
におかれましてはよろしく
お願い
を申し上げます。
山本孝史
12
○
委員長
(
山本孝史
君) 両
大臣
は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。 ─────────────
山本孝史
13
○
委員長
(
山本孝史
君)
参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りをいたします。
財政
及び
金融等
に関する
調査
のため、本日の
委員会
に
参考人
として
日本銀行
副
総裁岩田一政
君の
出席
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本孝史
14
○
委員長
(
山本孝史
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山本孝史
15
○
委員長
(
山本孝史
君)
財政
及び
金融等
に関する
調査
を議題とし、
日本銀行法
第五十四条第一項の
規定
に基づく
通貨
及び
金融
の
調節
に関する
報告書
に関する件について、
日本銀行
から
説明
を聴取いたします。
岩田日本銀行
副
総裁
。
岩田一政
16
○
参考人
(
岩田一政
君) それでは、
通貨
及び
金融
の
調節
に関する
報告書
の
概要説明
を行います。
日本銀行
は、去る六月、
平成
十六年度下期の
通貨
及び
金融
の
調節
に関する
報告書
を
国会
に提出いたしました。本日、
日本銀行
の
金融政策運営
について詳しく御
説明
申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 最初に、最近の
経済
・
金融情勢
について御
説明
申し上げます。
我が国
の
景気
は、昨年夏以降続いていた
景気
の
踊り場
から脱却し、
回復
を続けています。 この点をやや詳しく御
説明
しますと、
輸出
は、ひところ
中国向け
を中心に伸び悩みが見られましたが、
海外経済
の
拡大
を
背景
に緩やかな
増加
を続けています。生産も、
IT関連分野
における
在庫調整
が一巡したこともあり、振れを伴いつつ
増加傾向
をたどっています。
設備投資
は、
企業収益
が高水準を続け、
企業
の
業況感
にも
小幅
の改善が見られる下で、広範な業種にわたって着実に
増加
を続けています。また、
家計部門
については、
企業
が
過剰雇用
の
調整
や
人件費
の抑制を進める中で長らく厳しい
状況
に置かれてきましたが、このところ、
雇用者数
の
増加
が続き、賃金も
増加
に転じていることから、
雇用者所得
は緩やかに
増加
しています。このように、
雇用
・
所得環境
は着実に改善しており、その下で
個人消費
は底堅く推移しています。
先行き
についても、
海外経済
の
拡大
を
背景
に、
輸出
は
増加
を続けていくと見られるほか、
国内民間需要
も、
企業
の
過剰設備
や
過剰雇用
などの構造的な
調整圧力
がおおむね払拭された下で、高水準の
企業収益
や
雇用者所得
の緩やかな
増加
を
背景
に、引き続き
増加
していく
可能性
が高いと考えられます。こうしたことから、緩やかながら息の長い
景気回復
が続いていくと見られます。もとより、
高騰
を続ける
原油価格
やその下での
海外経済
の動向など、
景気
に対する
リスク要因
は存在しており、
十分注意
を払って見ていく必要があると考えております。
物価面
について見ますと、
国内企業物価
は
原油価格高騰
の
影響
などから上昇しており、
先行き
も
上昇傾向
をたどると見られます。
消費者物価
(
全国
、除く
生鮮食品
)の前年比については、
規制緩和等
に伴う
電気
・
電話料金
の
引下げ
の
影響
もあって、
小幅
の
マイナス
となっています。
先行き
については、
米価格
の下落や
電気
・
電話料金引下げ
といった一時的な
要因
の
影響
が剥落していく過程で、年末ごろにかけてゼロ%ないし若干のプラスに転じていくと見られます。その後も、
潜在成長率
を上回る
成長
が続くと見られ、
需給ギャップ
は縮小を続けることなどを踏まえますと、基調として、
消費者物価
の前年
比上昇率
は高まっていく
方向
にあると考えております。
金融面
では、
企業金融
をめぐる
環境
は総じて
緩和
の
方向
にあります。
金融機関
の貸出し姿勢は積極化しており、こうした下で、民間銀行貸出しは九八年以降
減少
を続けてきましたが、このところ
減少幅
が緩やかに縮小し、足下では前年並みの水準となっています。また、CP、社債といった
資本市場
を通じた
資金調達環境
も良好な
状況
が続いています。 次に、最近の
金融政策運営
について申し述べさせていただきます。
日本銀行
は、
量的緩和政策
の下で潤沢な
資金供給
を続けております。先週十月十一日、十二日に開催された
金融政策決定会合
においても、三十から三十五兆円程度という
当座預金残高目標
を
維持
することを決定いたしました。
量的緩和政策
の枠組みは、
日本銀行
が、
金融機関
が
準備預金制度等
により預け入れを求められている額を大幅に上回る
日本銀行当座預金
を供給することと、そうした潤沢な
資金供給
を
消費者物価指数
(
全国
、除く
生鮮食品
)の前年
比上昇率
が安定的にゼロ%以上となるまで堅持することを約束することの二つの柱から成り立っています。 このうち、潤沢な
資金供給
は、
金融システム
に対する
不安感
が強かった
状況
において、
金融機関
の予備的な
流動性需要
にこたえることを通じて、
金融市場
の安定と
緩和
的な
企業金融環境
の
維持
に大きく寄与しました。その後、本年四月よりペイオフの
全面解禁
が行われるなど、
金融システム
不安が大きく後退する下で、
金融機関
の予備的な
流動性需要
は趨勢的に
減少
してきています。
日本銀行
では、こうした
情勢
を踏まえ、五月の
金融政策決定会合
以降、
市場機能
への
影響
にも配慮しながら最大限の
資金供給努力
を行った上で、
金融機関
の
資金需要
が極めて弱いと判断される場合には、
当座預金残高
が一時的に
目標値
を下回ることがあり得ることとしています。これは、
金融市場
における
価格形成
や効率的な
資金配分
を極力阻害せずに
資金供給
を行うことで、
量的緩和政策
をより円滑に
運営
していく観点から実施しているものです。 現状では、
量的緩和政策
は、
市場金利
の安定を通じて、
企業
が引き続き
コスト面
で安定した
資金調達
を行うことを可能にするなど、
緩和
的な
金融環境
の
維持
に貢献しています。このような
金利
を通じた
景気支援効果
は、
景気
が
回復
し、
企業収益
が改善する
状況
において強まっています。 以上、申し述べましたとおり、
日本経済
は
踊り場
を脱却し、
回復
を続けております。
先行き
についても、緩やかながら息の長い
景気回復
を続けていくと見られますが、この点については今後とも丹念に見てまいります。
日本銀行
では、明後日、
支店長会議
を開催する予定ですが、
地域経済
の
状況
についても、各地の
支店長
からの
報告
を基に、しっかりと点検したいと考えております。
日本銀行
といたしましては、今後とも
経済
・
物価情勢
をよく見極めながら、適切に
政策運営
を行ってまいります。現在、
消費者物価指数
の前年比が
小幅
の
マイナス
となっている下においては、先ほど申し上げた約束に沿って
金融緩和
を続けることで、物価安定の下での持続的な
経済成長
の
実現
のために
金融面
からの
支援
を行う所存です。 こうした
政策面
での
対応
に加え、
日本銀行
が、
我が国
の
中央銀行
として
国民
の
皆様
から負託された責務を適切に果たしていくため、本年三月に策定いたしました
中期経営戦略
に沿って、私どもが提供する様々な
中央銀行サービス
の
高度化
を進めるとともに、規律ある
組織運営
に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
山本孝史
17
○
委員長
(
山本孝史
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時十四分散会