○谷博之君 是非よろしく
お願いしたいと思います。
時間が大分迫ってきました。ちょっと急ぎ足で次の
質問をしたいと思いますが、中央
労働災害防止協会、いわゆる中災防の問題についてお伺いしたいと思いますが、これは職場の管理とか監督者といういわゆるキーパーソンに対する教育啓蒙
活動において、現在約二億六千八百万円の国の委託
事業が全額この中央
労働災害防止協会という特殊な民間法人に全額委託されております。
これはいろんな
研修事業を行っているわけですが、例えば私の県の栃木県では、昨年度の例を見ると、実績はわずか一回開催をし、受講者数は四十九名だったと、こういうふうな
数字も出ております。
本来、こういう
事業は、
先ほど申し上げましたように、この中災防だけではなくてＮＰＯ法人等々の活力を生かせるように、産業現場の
メンタルヘルスの分野で委託や補助
事業を積極的に行っていくべきだと、このように思っておりますけれ
ども、そういうことを前提にしながらこの中災防についてお聞きしたいんですが、この団体は実は日本経団連の会長が会長を務めておりまして、
事業者の自主的な団体ということであります。
ただ、決定的な問題が幾つかございまして、
一つは、この中災防は天下りの実態が非常にあるということですね。有給役員七名のうち四人までが霞が関からの天下り、特にそのうち理事長、専務理事、常務理事の三名、このトップスリーは
厚生労働省出身であるということ。そして、この自称民間法人は、実は社団、財団でもなくて、
労働災害防止団体法という、これ昭和三十九年にできた
法律、これに基づいて成り立っている特殊法人でありまして、
厚生労働省から多額の補助金とか委託金を受けている団体だと、こういうことであります。この団体は、一九九七年の橋本行革の際には行政改革の
対象になっておりまして、民間法人化が閣議決定をされて、二〇〇〇年六月にその定款を変えて民間法人化をしております。
ただ、このいわゆる民間法人の定義というのは、政府の定義によると、
制度上業務独占がないことや役員の
選任が自主的に行われていること、そして国の補助金などに経営経費が依存していないこと、このようにされておりますけれ
ども、しかし今の中災防は、その実態は、補助金の額をなくすために単に補助金を委託金に付け替えたにすぎず、
厚生労働省からの天下りの引受けと引換えに、毎年多額の補助金、委託金をもらっているんではないか、こういうふうな
指摘がなされております。
しかも、この天下り人数も補助金も委託金も年々減少してきているとはいえ、今年度も補助金及び委託金の総額が六十億円にも上って、全収入の約五二％、これを占めています。そして、設置法である
労働災害防止団体法もそのままに現在に至っていると。こういう
意味ではこれは民間法人と言えるんだろうかというふうに我々は強く
指摘をしたいと思うんです。
それを踏まえて、昨年の十二月二十四日の閣議決定で、この中災防について、今後の行政改革の方針に沿って今年度末までに、
先ほど申し上げた
労働災害防止団体法の改廃も含めて厳格な見直しを行う、このように出されておりますけれ
ども、
厚生労働省はこの中災防についてどのような方針を年度末までに内閣官房行政改革推進室に行おうとしているのか、お答えいただきたい。