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小嶋参考人 小嶋でございます。
二転三転しておりまして、まことに申しわけございません。
まずもちまして、耐震でどうなのか、あるいは免震でどうなのか、あるいは現在
お願いしておりますのが制震診断でどうなのか。ありとあらゆる手だてで、我が子供と同じであります、私の地に落ちたとはいえグランドステージとセントレジアス、この物件を、やはりだめだ、欠陥があったからといって絶対に取り壊さなければならないのかどうか、そういった意味でいろいろ調査申し上げておりまして、まだまだ時間がかかる状況にございます。そういった意味で、まずはこの技術的な問題と、コスト的、予算的な問題も含めまして、まだまだ解決には時間がかかるのがまず
一つでございます。
それに対しまして、御指摘のとおり、一番大切なものは
生命の安全をどのように確保するかということでございまして、これには、私
ども、とりあえず
ホテル等の費用の負担、そして賃貸住宅に関しましても費用の負担を申し上げるという形での対応をいろいろ協議してまいりました。
しかしながら、今月の二十五日、私
たちは
国交省の通達によって選択肢のすべてを断たれました。それは何かといいますと、危険家屋につき退去を勧告するという一文でございます。こうなりますと、私
ども不動産業者、
ディベロッパーにとりましては、対応するものが、はっきり申し上げますと、
構造的な欠陥がありまして使えないという、そういった瑕疵が明確に国家によって発表されたわけでございます。これを受けまして、私の方は、すべての対応をとにかく検討する余地がなくなりまして、業者として、不動産業として、自分が、まずは自分の力で
法律行為ができる最大限のことは、お客様方に対して何ができるのかということを夜通し考えまして、そして住宅ローン債権つき重畳的債務引き受け型の売買契約を
思いついたのでございます。
それは、無理なことを申し上げまして、
販売した
マンションは全部で百二十億弱、そして着工中のものが船橋と海神で約三十億で、百五十億ございます。それに対しまして、自己資金は、内部留保は三十億しかございません。ですから、一度に解約に応じるといいましても、物理的に金銭的にこれはできません。
それで、私が、時間的にお客様方に何とか
法律行為としてできる範囲内といたしましては、今の住宅ローンを重畳的に私
どもが引き受けまして、そして、頭金の分に関しましては、何とかこの二月の十五日までに全区分所有者からの売買契約買い戻しが行われれば、ここで
一つの物件としての価値が出てまいります。そして、そこに耐震、制震、免震等による、例えば
国交省の認定の得られるものがあれば、ここで担保価値が出てくる。そこでエクイティーを集めて、そしてお客様方にお返しする財源ができるであろうと考えました。
〔
委員長退席、
中野(正)
委員長代理着席〕