○
中川(正)
委員 民主党としては、
郵政について、従来からの我々の
主張で、
特別委員会をつくって
議論をしていくという事柄ではない、
総務委員会の中でしっかり
議論をしていけばいいということで、この
設置については
反対をさせていただきます。
それから、
憲法の
特別委員会については、これまでの
憲法調査会が、
国会法の
改正の中で、
参議院、衆議院あわせた形で
運営をされてきました。これまでの経緯、
議論が、
解散前に
議運を中心にあったということを聞かせていただいていますが、それが十分に
議論を尽くさないままに
解散になってしまって、結果として、今回出てきたのは
特別委員会なわけです。
ここで、一つは、
国会法による
調査会をどうするかということの
議論がまだ未熟であったということと、それから、
特別委員会の中で、
国民投票法についての
発議権と、
憲法自体の
議論については
発議権を持たさずに
議論だけしていこうということと、このように分けて
目的化されたということについてはそれで了解をするのですけれども、しかし、これまでの流れからいくと、それを
特別委員会でするのがいいのか、
調査会の中でするのがいいのかという
議論の整理がしてないだけに、あるいはまた、恐らくこれは結果として
参議院とちぐはぐしてくるんだろうというふうに思うのですよ、
議論の舞台が。
そうなると、これは
国民としては一番非常に注目しているところなので、そうしたあいまいな形で
拙速に
特別委員会をつくるということについて、正しいメッセージを
国民に対して発することができないんじゃないかという懸念がありまして、そういう意味で、これは
拙速だという
主張をしてまいりました。
しかし、
与党の方から
特別委員会という形で出されてきたわけでありますが、それについて、さっきの話のように、あえてその中身に
反対するわけではないのですけれども、これは
拙速だということだけを
主張させていただきたいというふうに思います。