運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
遠山清彦君(遠山清彦)
○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。 私は、ただいま
議題
となりました
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
について、公明党を代表し、
小泉総理
並びに
尾辻厚生労働大臣
に
質問
いたします。
議題
に関する
質問
の前に、
イラク
の
武装勢力
に拘束されたとされる
日本人男性
の件について申し上げます。
政府
におかれましては、事件発生後、官邸や外務省を
中心
に
対策
室を
設置
し鋭意
対応
に当たっていると理解しておりますが、事は人命にかかわることであり、
救出
に向けて最大限の努力をされんことを強く要望申し上げます。 さて、
介護保険制度
は、
施行
前は保険あって
介護
なしとの批判を一部で浴びましたが、重要な
社会
保険
制度
として着実に
国民生活
の中に定着してきております。導入時に二百十八万人だった要
介護
・要
支援
認定
者の数は、今日四百万人を超えております。今後、団塊の世代が六十五歳を超え、
高齢化
率が二五%を超える二〇一五年に向け、この数は更に
増加
することが確実であります。 今回の
改正
は、
介護保険制度
の初めての抜本
改革
であり、これまでの五年間の試行錯誤の経験と教訓を生かさなければなりません。また、
利用
者の増大に伴い将来の財政難が危惧される中、急激な
保険料
の上昇を抑制しつつ必要な
サービス
を
確保
、
拡充
する、言わば
制度
の
持続可能性
を高める
改革
が不可欠です。 その
意味
において、私は、今回、公明党が強く推進してきました
介護
予防
システム
の導入が図られることの
重要性
を強調するものであります。
高齢者
が尊厳を保ち、健康な心身でより長く自立生活を送ることができる
社会
を目指す上で、生活機能の低下を事前に防ぐ
予防重視
型
制度
への
転換
は、今次の
介護保険
改革
の目玉と言っても過言ではないと
考え
ます。 この認識を前提に、まず
小泉総理
に伺います。 今回の
改革
の成否は、
介護保険
運営の主体者である
市町村
の
取組
に大きく依存します。
法案
が成立した場合、来年四月一日の
施行
に向け、要
介護認定
事務の変更、
地域密着型サービス
事務の
実施
、
介護保険
事業
計画の策定、
保険料
改定の準備作業など、
市町村
は従来以上の責任を負わなくてはなりません。これは、
地方
にできることは
地方
でとの小泉内閣の進める
地方
分権の流れに合致している一方、準備期間が短い、
市町村
間の
サービス
格差が
拡大
する等の懸念の声も聞こえてまいります。これらの懸念に対する
総理
の
見解
、並びに
市町村
に対する期待をお聞かせください。 また、今次の
改正
に併せ、
厚生労働省
は
市町村
の
地域
介護
の中核拠点として
地域包括支援センター
を全国の約五千か所に
設置
する方針を示しております。この
施設
には、総合相談、
介護
予防
マネジメント
、包括的継続
マネジメント
などの機能が
整備
されるとのことですが、各
市町村
においては、この業務に
対応
するため、
社会
福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門的人材の
確保
、配置や研修体制の充実が求められます。すべての
市町村
が本当にしっかりとした業務体制を整えることができるのか、
厚生労働省
としてどのような
支援
を行っていくのか、
厚生労働大臣
の所見を求めます。
地域支援事業
で
介護
予防を効果あらしめるためには、こもりがちな
高齢者
や独居者など行政が把握しづらい
高齢者
をどう掘り起こすかが大きな
課題
となります。民生委員や保健師、自治会など
地域
住民の主体的な
取組
が重要となりますが、実効性を高めるために
厚生労働省
はどのように
対応
されるのか、お示しください。 日本には寝たきりの
高齢者
が七十万から八十万人おり、先進諸国の中でも割合が多いとの指摘があります。寝たきりになってしまう主な直接的原因としては骨折や脳血管障害が挙げられておりますが、一方で
病院
や
施設
で適切なリハビリが行われていないという批判もございます。言わば、
病院
等によってつくられた寝たきりという指摘であります。
介護
施設
においては、
介護
予防の導入で
改善
を図っていくことになりますが、
病院
等の他の
施設
も視野に入れたより包括的
取組
が必要と
考え
ます。
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
介護
が必要な人に対して
医師
や看護師にしか認められていない
医療
行為について、現場で混乱が生じております。本年三月二十四日の
厚生労働省
の通知により、
在宅
におけるALS、筋萎縮性側索硬化症以外の療養
患者
、障害者についても、
家族
以外の方によるたんの吸引が例外的に認められました。しかし、
介護
現場では、つめ切りや検温など、元々
医療
行為に基本的に含まれていないものも
医療
行為に含まれているかのように認識されている場合があります。
厚生労働省
は、
医療
行為と非
医療
行為の区別について明確な基準を示すとともに、ホームヘルパーに例外的に認められる
医療
行為について幅広く周知を図るべきと
考え
ますが、いかがでしょうか。 次に、予防訪問
介護
における家事
援助
サービス
の実効性について伺います。
現行制度
下での家事
援助
サービス
においても、
利用
者が、自立を促すヘルパーよりも何でもこなしてくれるヘルパーを選択するという問題が指摘されております。ヘルパーを替えることも
事業
所を替えることも
利用
者の意思によって可能であり、そのため、自立を促すヘルパーや
事業
所が仕事を減らし、
利用
者のために何でも行い、結果的に身体機能を弱めるような
事業
所が仕事を増やすという構図があるのです。この
実態
が
改善
されない限り、本人にできることは可能な限り自分で行うという予防訪問
介護
の実効性が担保されない可能性があると
考え
ますが、
厚生労働大臣
の所見を伺います。
現行制度
に関連して、ケア
マネジメント
の中立性、公正性の
確保
の問題も今
改革
の焦点の
一つ
であります。 ケア
マネジメント
は、
利用
者の実情を正確に把握、
評価
し、自立
支援
の
観点
から必要な
介護サービス
が提供されることを保障する作業であり、
介護保険制度
のかなめとも言えます。しかし、現在それを担うケアマネジャーの九割以上が特定の
介護サービス
提供
事業
所に所属しているため、中立性、公正性に疑問符が付くケアプランの存在などが指摘されているのが
実態
です。今回の
制度
見直し
で、この問題をどのように解決されるのでしょうか。私は、
介護報酬
体系の
見直し等
によって、独立したケアマネジャーの育成をより本格的に推進すべきではないかと
考え
ますが、
厚生労働大臣
の御
見解
をお示しください。 最後に、
介護報酬
の不正請求等の防止策について伺います。
介護保険制度
を真に持続可能な
制度
として育てていくためには、不正や無駄を徹底してなくす努力も不可欠と
考え
ます。その
意味
で、
介護報酬
の架空・水増し請求や無資格者
サービス
、人員基準違反などを理由に指定取消しを受ける業者が後を絶たないことは誠に遺憾であります。 今回の
改正
では、これらの問題に
対応
するため、
市町村
に
施設
への立入調査権を認め、都道府県には業務停止命令権を与えるなど、
地方
の権限を
強化
する方策が盛り込まれておりますが、それで本当に十分な防止効果を上げられるのかどうか、
厚生労働大臣
の所見と決意を伺い、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣小泉純一郎
君
登壇
、
拍手
〕
kokalog - 国会議事録検索
2005-05-11 第162回国会 参議院 本会議 第20号
公式Web版
議事日程(会議録情報)
0
平成
十七年五月十一日(水曜日) 午前十時二分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十号
平成
十七年五月十一日 午前十時
開議
第一
廃棄物
の処理及び清掃に関する
法律等
の 一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
請暇
の件 一、
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
(趣
旨説明
) 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
議長(扇千景君)(扇千景)
1
○
議長
(
扇千景
君) これより
会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。
小川勝也
君から
海外渡航
のため来る十五日から八日間の
請暇
の申出がございました。 これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
議長(扇千景君)(扇千景)
2
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、許可することに決しました。 ─────・─────
議長(扇千景君)(扇千景)
3
○
議長
(
扇千景
君) この際、
日程
に追加して、
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
について、
提出者
の
趣旨説明
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
議長(扇千景君)(扇千景)
4
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。
尾辻厚生労働大臣
。 〔
国務大臣尾辻秀久
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(尾辻秀久君)(尾辻秀久)
5
○
国務大臣
(
尾辻秀久
君)
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。
介護保険制度
については、本年で
施行
から五年を迎えるところですが、
サービス
の
利用者数
が
施行
当初の二倍を超えるなど、
制度
として
国民
の間に順調に定着しつつあります。一方で、
サービス
の
利用
の伸びに伴い、
給付費
も急速に増大しており、今後、
高齢化
が一層進展する我が国において、
制度
の
持続可能性
を
確保
していくことが喫緊の
課題
となっております。このような中で、
介護保険制度
が将来にわたり
国民生活
の
安心
を支え続けられるよう、また、
認知症
の
高齢者
の
増加等
の新たな
課題
に
対応
できる
制度
となるよう、
制度全般
にわたる
改革
を行うこととした次第であります。 以下、この
法律案
の主な
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 第一に、
予防給付
の
対象者
、
内容
、
マネジメント体制
の
見直し
を行うことなどにより、
介護保険制度
を
予防重視
型の
システム
へ
転換
することとしております。 第二に、
在宅
と
施設
の間の
利用者負担
の不均衡の
是正等
の
観点
から、
介護保険施設等
における
居住費
及び
食費
を
保険給付外
とするとともに、低
所得者
の
施設利用
が困難となることのないよう、
所得
に応じた新たな
給付
を行うこととしております。 第三に、
認知症
の
高齢者
の
増加等
に
対応
し、身近な
生活圏域単位
での新たな
サービス体系
を確立するため、
都道府県知事
が
事業者
の
指定等
を行うこれまでの
サービス体系
に加え、
市町村長
が
事業者
を指定し、
指導監督等
を行うことができる
地域密着型サービス
を
創設
することとしております。 第四に、
サービス
の質の
確保
・
向上
を図るため、
介護サービス事業者等
の
指定等
について
更新制
を設けるとともに、
介護サービス事業者
について
情報
の公表を義務付けることとしております。 以上のほか、
認定調査
を委託できる者の
範囲
の
見直し等
要
介護認定
の
見直し
、「痴呆」の用語の
見直し
、
社会福祉施設職員等退職手当共済制度
の
見直し等
の
所要
の
改正
を行うこととしております。 なお、この
法律
の
施行期日
は、一部を除き
平成
十八年四月一日としております。 また、この
法律案
は
衆議院
において一部
修正
されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
修正案
は、
地域支援事業
のうち、被
保険者
の
権利擁護
のため必要な
援助
を行う
事業
については、
市町村
の
任意事業
から
必須事業
に改めるものとすること、及びこの
法律
の
施行
後三年を目途として、
予防給付
及び
地域支援事業
について、その
実施状況等
を勘案し、
費用
に対するその効果の
程度等
の
観点
から
検討
を行い、その結果に基づいて
所要
の
措置
を講ずるものとする旨の
規定
を追加するものとすることを
内容
とするものであります。 以上がこの
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
) ─────────────
議長(扇千景君)(扇千景)
6
○
議長
(
扇千景
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、質疑の通告がございます。順次
発言
を許します。
国井正幸
君。 〔
国井正幸
君
登壇
、
拍手
〕
国井正幸君(国井正幸)
7
○
国井正幸
君 私は、ただいま
議題
となりました
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
について、自由
民主党
を代表して
総理
並びに
厚生労働大臣
に
質問
いたします。 冒頭、
イラク
での
日本人拘束
の件について申し上げます。 報道によりますと、五月八日、
齋藤昭彦
氏と見られる
日本人男性
が
イラク
の
武装勢力
に拘束されたとのことであります。誠に遺憾なことであり、
政府
におかれましては、正確な
情報収集
に努められるとともに、
救出
に万全を尽くすよう、取り組まれるよう強く要望いたしておきたいと思います。
法案
の
質問
に入る前に、
社会保障制度
の
一体的見直し
に関してお伺いいたします。 昨年、
通常国会
における
年金制度改革法
の
審議
の
過程
での三
党合意
を踏まえ、このほど
年金制度
をはじめとする
社会保障制度改革
に関する
両院合同会議
が
設置
されました。私は、昨年の
通常国会
において、
厚生労働委員長
として持続可能な
年金制度
を再
構築
するためにその先頭に立ってまいりました。その
立場
からしても、
社会保障制度
の
改革
について幅広い
議論
が始まったことを万感の思いを込めて
評価
するものであります。 与野党の間で
年金
の
一元化
などについては
意見
の相違があると言われておりますが、
国民
の声を虚心坦懐に聞き、英知を集めれば、その溝は埋まるはずであります。 そこで、まず
総理
に、
両院合同会議
の
設置
された意義をどのように
評価
されておられるのか、そしてどういった
方向
に
議論
が集約していくのが望ましいとお
考え
なのか、率直な御感想をお伺いしたいと思います。 次いで、
地域医療
問題について
質問
いたします。 御承知のとおり、
医療制度改革
の一環として、昨年度から
医師
の新
臨床研修制度
が導入されました。これは、
医師
の
診療能力
を高めるとともに、
医師
の人格を涵養するなど、その資質を
向上
するために大変有用な
制度
であると
考え
ております。 しかし、この
制度
の導入により、
地方中核病院等
では
医師不足
が発生し、
病棟
を
休止
若しくは閉鎖する
事態
にまで立ち至っております。 私の選挙区である栃木県においても、
地元新聞社
の
アンケート調査
によると、二次
救急指定病院
を
中心
とする
県内中核病院
二十八
病院
中、五
病院
七
病棟
が一部
休止
を含め
休止
するという
事態
に陥っております。さらに、
常勤医師
の減少により、
当直回数
の
増加
や
専門外診療
への従事、新
臨床医師
への
指導等
で他の
常勤医師
の
負担
が
増加
しているとも言われております。
地方
に生活する者にとって、
地方中核病院
の
病棟休止
は極めて深刻な問題であります。特に、
少子高齢化
が大きな
社会
問題となっている今日、
政府
を挙げて子供を産み育てやすい
環境整備
に努めている中にあって、
地方
における周産
期医療体制
の後退は断じて避けなければならない最
重要課題
であります。
厚生労働大臣
におかれましては、これらの問題をどのように認識されておられるのか、そしてどのように対処される
おつもり
なのか、お伺いいたします。 さて、
介護保険法
に関連して伺います。
平成
十二年に
介護保険法
がスタートしてから丸五年が経過いたしました。当時、
介護
が
社会
問題として深刻化し、
家族
に重い
負担
がのし掛かる中で、
社会
全体として要
介護者
を支える
制度
の
創設
が強く望まれておりました。
制度発足
当初は、多様な
高齢者
の置かれた
状況
を公平公正に
認定
できるのか、
市町村
の
対応
は大丈夫なのかといった心配の声もありました。 しかし、
関係者
の多大の御努力により、
介護サービス基盤
の
整備
が充実し、
介護保険
は今日ではしっかりと
社会
の中に定着してまいりました。その一方、
介護
に掛かる
費用
は年々
増加
し、
制度設立
時の三兆六千億から
平成
十七年度予算では六兆八千億円へと急激に膨らんでまいりました。
厚生労働大臣
には、
介護保険制度
の
施行
後の五年間を振り返り、どのように
評価
されておられるのか、また、将来の
高齢社会
の一層の進展をにらみながら、どういった
方向
へ
制度
を更に
改革
していくべきなのか、御所見をお伺いしたいと存じます。 今回の
制度改革
は、先ほど
大臣
の御
説明
にもありましたように、将来にわたる持続可能な
制度設計
を前提として、
予防重視型システム
への
転換
、
食費
など
施設給付
の
見直し
、新たな
サービス体系
の確立、
介護サービス
の質の
向上
などが図られ、とりわけ
保険財政
の
状況
を勘案しながら、
給付
の
効率化
、
重点化
が進められるものと承知いたしております。
厚生労働大臣
には、
介護保険財政
の悪化をにらんで、効果的かつ効率的な
予防重視型システム
へ移行することの
重要性
を分かりやすく御
説明
いただきたいと存じます。 次に、
在宅介護者
と
施設利用者
の
負担
の
公平性
を
確保
する
観点
から行われる
居住費用
、
食費
などの
施設給付
の
見直し
に関してであります。 野党の一部には、
居住費用
や
食費
が
介護保険
の
対象
から外されることは
施設利用者
の
負担
を重くするとの理由で、
法案自体
に反対するのではないかと伝えられております。しかしながら、本
法案
は、低
所得者
に対しては
負担
を軽減する
措置
が導入されると理解いたしております。
厚生労働大臣
には、こうした低
所得者
に対する
負担軽減
の
措置
について、
国民
の間で誤解や理解の
不足
がないよう、この場でしっかりと明確に御
説明
いただきたいと存じます。 最後に、今回は見送られましたが、
国民
の間で最も関心が高いのが
介護保険
の
対象者
の
拡大
の問題であります。 これには、まず
介護保険
の
保険料
を
負担
すべき
対象者
の
拡大
と、次いで
保険給付
を受けられる者の
範囲
の
拡大
があろうと思いますが、
衆議院
における
附帯決議
との関連を含め、今後どのように
検討
される
おつもり
なのか、お伺いいたします。
保険負担者
については、これまでも多くの場で
議論
され、二十歳以上の者にまで
対象
を広げるべきとの
意見
がある一方、
就業パターン
や
学習行動
が多様化し、一概に二十歳以上の者が
保険料負担
に耐え得るとの
判断
は難しくなってきているのではないかと思われます。 また、ニート、パラサイトシングルなどと言われるような
若者
が
増加傾向
にあり、二十歳そこそこの
若者
に
負担
を求めるのは困難であり、結局は親の
負担増
になるとの見方があるのも事実であります。 したがって、現在四十歳以上となっている
保険料負担
の
年齢制限
を、例えば三十歳以上に引き下げるのが今日的な
現実的判断
ではないかとの
意見
もあります。
保険給付者
の
範囲拡大
については、
加齢
とともに
発生率
が高くなるような疾病、具体的にはがんなどの
患者
が想定されているようであります。 ただ、これに対しても、本来ならば
医療
の
範囲
で
対応
すべき
患者
に
介護保険
を適応することは、その
理念
から
判断
しておかしいのではないかとの
意見
や、
介護保険
の適応をずるずると増やしてしまうことになり、
保険財政
を悪化させ、ひいては
介護制度
に対する
国民
の信頼を失わせることになるのではないかとの懸念する声もあります。
厚生労働大臣
は、
衆議院
の
附帯決議
において盛り込まれた
介護保険
の
対象拡大
について容認される
発言
をされておられますが、こうした懸念の声をどのように説得されるのか、現在のところの御認識をお聞かせいただきたいと存じます。 今後、急速に進む
少子高齢化
の中で、
介護保険
の充実は、今回の
法改正
に限らず、継続的に求められるものと思います。
時代変化
や
若者
を
中心
とする
国民
の意識の移り変わりにも激しいものがあります。
議長(扇千景君)(扇千景)
8
○
議長
(
扇千景
君)
国井
君、時間が来ております。簡単に願います。
国井正幸君(続)(国井正幸)
9
○
国井正幸
君(続) 今後とも、
介護保険
が
国民
に信頼され、
高齢者
が
安心
して暮らせる
社会
を実現するためにも、柔軟かつ機動的に
介護保険
を
改革
し、
制度設計
を不断に見直されんことをお願いを申し上げ、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣小泉純一郎
君
登壇
、
拍手
〕
内閣総理大臣(小泉純一郎君)(小泉純一郎)
10
○
内閣総理大臣
(
小泉純一郎
君)
国井議員
にお答えいたします。
年金制度
をはじめとする
社会保障制度改革
に関する
両院合同会議
でございますが、急速な
少子高齢化
が進む中で、
年金制度
を始めとする
社会保障全般
にわたる
見直し
というのは、私は早急に取り組むべき
課題
だと申し上げてまいりました。今般、全
政党参加
の下に、
衆議院
・
参議院合同会議
が
設置
され、将来にわたり持続可能な
社会保障制度
の
構築
に向けて
議論
が開始されることは歓迎すべきものと
考え
ております。 私は、この
会議
において、
年金一元化
を始め、これまで提起されてきた諸問題についてあらゆる
観点
から
議論
を尽くしてもらいたいと
考え
ており、
政府
としても、
会議
における
議論
が円滑、効率的に行われるよう協力してまいりたいと思います。 残余の
質問
については、
関係大臣
から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣尾辻秀久
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(尾辻秀久君)(尾辻秀久)
11
○
国務大臣
(
尾辻秀久
君)
地域医療
の問題について
お尋ね
がございました。 新
臨床研修制度
の
実施
によりまして、
実施
前に比べますと、東京都、大阪府といった
大都市
が
研修医数
を減らしております反面、北海道や沖縄県が
研修医数
を増やしておりまして、全体として見ますと
大都市偏在
が緩和される
傾向
にもございます。 一方、
地域
におきまして必要な
医療
を
確保
することは重要でございまして、
平成
十五年十一月に
厚生労働省
、
総務省
、
文部科学省
が
地域医療
に関する
関係省庁連絡会議
を
設置
をいたしまして、
地域
における
医療対策協議会
の
設置
を推進するなど、様々な
取組
を
実施
してきたところでございます。 さらに、
平成
十七年二月には
医師
の需給に関する
検討会
を立ち上げまして、本年度、
医師
の養成、
就業
の
実態
を含めて総合的に
検討
しておるところでございまして、その提言も踏まえて、
地域
における
医師確保
について必要な
施策
を講じてまいります。
介護保険制度
の
評価
と
改革
の
方向
についての
お尋ね
がございました。
介護保険制度
の
サービス利用者数
は三百二十万人と五年間で二倍を超え、
家族
の
介護負担
が軽くなった、
サービス
や
事業者
を選びやすくなったなど、
国民
の
評価
も年々高まっておりまして、老後の
安心
を支える
制度
として順調に定着したと
考え
ております。 今回の
見直し
は、
介護保険制度
が今後の
高齢化
が進んだ
社会
においても将来にわたり持続可能なものとなるよう、
給付
の
効率化
、
重点化
を図りますとともに、
サービス
の質の
向上
を図る
改革
を行おうとするものでございます。 効果的かつ効率的な
予防重視システム
の移行についての
お尋ね
がございました。 今回の
改正
では、
軽度者
に対する
マネジメント
や
サービス
の
内容
を見直すこととしておりまして、これにより
介護給付費
の
効率化
を図っていくこととしております。また、
筋力向上トレーニング
に関しては、御指摘も十分踏まえまして、効率的で効果的なものとなるよう適正な
介護報酬
や
運営基準
を設定してまいりたいと
考え
ております。
施設給付
の
見直し
について
お尋ね
がございました。
施設給付
の
見直し
に当たりましては、低
所得
の方にとって過重な
負担
とならないよう十分な配慮を行うこととしております。具体的には、低
所得者
の方については
所得
に応じた低額の
負担上限額
を設けますとともに、
現行
の
社会福祉法人
による
減免制度
の運用の
拡充
により、きめ細かな
対応
を図ることとしております。 被
保険者
、
受給者
の
範囲
についての
お尋ね
がございました。 被
保険者
、
受給者
の
範囲
につきましては、今回の
介護保険制度
の
見直し
におきましても
関係者
の間で主要な論点の
一つ
として
議論
が行われてきたところでございますけれども、なお
範囲
の
拡大
については
賛否両論
が見られますので、
国民
の
合意形成
に向けた
検討
が更に必要であると
考え
ております。 こうした
状況
を踏まえまして、幅広く
国民各層
に参画をしていただく新たな
検討
の場を設けまして、
社会保障制度全般
についての一体的な
見直し
と併せて
検討
を行いまして、
平成
十八年度末までに
結論
を得たいと
考え
ております。(
拍手
) ─────────────
議長(扇千景君)(扇千景)
12
○
議長
(
扇千景
君)
小林正夫
君。 〔
小林正夫
君
登壇
、
拍手
〕
小林正夫君(小林正夫)
13
○
小林正夫
君
民主党
・新緑風会の
小林正夫
です。 ただいま
議題
となりました
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
の
質問
に入る前に、
小泉総理大臣
に
イラク
における
邦人拘束事件
について緊急に
お尋ね
いたします。
イラク
の
武装勢力
に
人質
として拘束された
日本人
は、元自衛隊で、
イギリス
の
警備会社
に雇われて
米軍基地
で働いていたようであります。
政府
は既に
退避勧告
を出しているにもかかわらず、この人の
イラク滞在
の事実すら把握されていなかったというのは一体どういうことでしょうか。 卑劣な
テロ行為
は断じて許されるものではありません。
邦人保護
の
立場
から、
人質
の
救出
に全力を挙げるのは人道上からも当然でありますが、所属の面からアメリカや
イギリス
との
連携
が不可欠であると
考え
ますが、どのような
対応
を取るつもりですか。今回も
自己責任
が問われるケースでありますが、
武装勢力
から
人質解放
に絡んで何らかの要求はされているのですか。さらに、もし身の代金を要求された場合、
政府
はどうするのですか。 以上の諸点を含め、今の時点で掌握している最新の
情報
と、
政府
として可能な限り取り得る
対策
について率直にお伺いしたいと思います。 それでは、本題の
質問
に移ります。 まず初めに、
小泉総理
に
お尋ね
いたします。 この
介護保険
は、御存じのとおり、我が党の
菅直人
前代表が
厚生大臣
のときにその
制度創設
の作業に着手し、
小泉総理
御
自身
が
厚生大臣
をされていたときに
法律
として成立されたものであります。その
意味
で、
総理
はこの
制度
の生みの親の一人でもあります。
制度発足
の当時、
高齢者介護
をめぐる
状況
は本人や
家族
にとって大変厳しい
状況
がありました。そうした危機的な
状況
の
改善
を図るべく、
介護
を
社会
的に支える仕組みとしてこの
公的介護保険制度
が
創設
されたものと承知しております。 そこで、
総理
はこの五年間の
介護保険
の
実施状況
をどのように総括、
評価
されていますか。そして、今回の
制度改正
は何を目指すものなのか、何がポイントなのか、今後この
制度
をどのように発展させようとされているのか、総括的な御
見解
を
お尋ね
したいと思います。 この
介護保険制度
の
設計
に当たって、被
保険者
及び
受給者
の
範囲
をどのように設定するかについては様々な論議があったと聞いておりますが、当時は最も緊急の
課題
となっていた
高齢者
の
介護
に限定してスタートをさせることとして、五年間の
実施状況
を見た上で改めて
範囲
の
拡大
について
検討
しようということで、
附則
に
検討規定
が明記されたと承知しております。 こうした経過から
考え
れば、今回の
法改正
において、その
範囲
の
拡大
を図るとの
結論
が得られるものと私
たち
は期待をしておりました。しかし、残念ながら、この問題はまたしても先送りにされる結果となり、再び
附則
に
検討規定
を記すということにとどまってしまいました。エージフリーの
制度
を求める私
たち民主党
にとっては、大変残念な形であると申し上げざるを得ません。 もちろん、この点については
衆議院
における
審議
の中でも問題となり、結局、
厚生労働委員会
における
附帯決議
として、
平成
十八年度末までに結果が得られるよう新たな場を設けて
検討
することとされました。 そこで、この
制度創設
にかかわられた
総理
に伺います。
介護保険
の被
保険者
及び
受給者
の
範囲
の
拡大
について、
総理
御
自身
のお
考え
をお聞かせいただくとともに、今後の
検討
の中では
総理
としてのリーダーシップの発揮を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険
がより有効的に活用されるためには、
介護サービス提供体制
の
整備
を進めることはもちろんのことですが、あわせて
介護サービス
を取り巻く周辺の
サービス
や
事業
の
拡充強化
が大変重要であると私は思います。 例えば、
高齢者
がより手軽に、より良好な
有料老人ホーム
や
ケア付きシルバーハウス等
が
利用
しやすくなるかどうか。あるいは、
高齢者
が住みやすい
バリアフリー設計
の
公営住宅
が十分に提供されるかどうか。比較的に元気な
高齢者
が働くことのできる職場、雇用の
機会
をどれだけ多くつくり出すことができるかどうか。狭い
意味
での働く場ではなく、
高齢者
が
一定
の
役割
を果たすことができる活動の
機会
、参加する場の
確保
も重要だと思います。 さらに、
高齢者
でも
安心
して往来できる
バリアフリー
の
道路造り
や
公共交通機関
の駅の
確保
、身近に緑のある公園、買物しながら人付き合いが広がる
商店街
の
形成
など、
高齢者
に優しい
まちづくり
ができているかどうか。そして、
介護サービス
と連続的に提供される
老人保健事業
や
老人福祉事業
のよりきめ細かな
連携強化
などが大変重要だと思います。 つまり、
福祉施策
の枠組みの中だけにとどまらず、あらゆる
政策
の
実施過程
で、
介護
を必要とする
高齢者
が暮らしやすい、生きていきやすい
社会
の
構築
を
共通理念
として確認していく必要があるのではないかと思いますが、こうした
視点
について
総理
の
見解
をお伺いしたいと思います。 今回の
改正
の中では
市町村
の
保険者機能
の
強化
が盛り込まれましたが、さらに
予防型システム
の
転換
に向けて
地域支援事業
が
創設
され、また、要
支援
・要
介護状態
になるおそれのある
高齢者
を
対象
とする
介護予防事業
が新たに位置付けられています。
衆議院
における
修正
の中では、
高齢者虐待防止
の
視点
から、
権利擁護
のための
援助
が
市町村
の
必須事業
とされました。加えて、より身近な
地域
でその特性に応じた多様な
地域密着型サービス
の
制度
が
創設
されるとともに、
地域
における総合的な
相談窓口機能
としての
地域包括支援センター
の
設置
が求められることになったわけであります。 もとより、
介護保険
の
保険者
である
市町村
の
役割
は極めて重要であり、これまでも
分権型政策展開
の最も典型的な例であるとして注視されてきました。しかし、
市町村
の力量にも
限界
があり、
市町村
の
役割強化
を求めても、その実行を危ぶむ声も少なくありません。 そこで、
地方
自治体の行財政を総括する
総務省
として、今回の
介護保険法改正
で要請される幾つかの事柄について、今後どのように
対応
されようとしているのか、
総務大臣
御
自身
の決意を含めて、
総務省
としての
考え
をお聞かせ願いたいと思います。 先ほども紹介したように、
衆議院
において
高齢者
の
権利擁護
のために必要な
援助
を行う
事業
を
市町村
の
必須事業
とする
修正
が加えられました。この点は
一定
の
評価
ができると思いますが、同時に、
高齢者
とともに、あるいは
高齢者
に代わってその
権利
を擁護し代弁するための
制度
の
成年後見制度
の活用がもっともっと図られてしかるべきだと私は思っております。しかしながら、残念ながら、実際には八割の自治体で
実施
されていないと聞きます。 なぜ
成年後見制度
がこのような
状況
にとどまっているのか。
利用手続
の面でなお難しさがあるのではないか。
費用面
での
負担
が大きいのではないか。であるとすれば、それらを
支援
する方策は
考え
られないのかどうかなどなど、法務
大臣
はこうした
実態
をどのように認識されているのでしょうか。
現行制度
の
改善
、
改正
の余地はないのかどうか、今後の
取組
について
大臣
のお
考え
をお聞かせください。 さて、実を申しますと、私は現在九十歳になる母を
介護
しております。十五年ほど前、軽い
脳梗塞
の症状が現れ、
認知症
もあり、六年前から
特別養護老人ホーム
に入所しております。この間、
介護保険法
ができ、二年前から要
介護
五の
認定
を受けました。
介護保険
を
利用
している一人でもあります。
在宅介護
で経験したことは、やはり気持ちのいら立ち、あるいは母への
暴言
、
暴言
に対する反省と
自己嫌悪
などでした。
家族
による
在宅介護
の
限界
を感じて、
在宅介護
への
支援
と
重度
要
介護者
を受け入れる
施設づくり
が必要だということを痛感いたしました。 本来、
介護保険
は、
重度
の要
介護状態
になった場合、
在宅
でも必要な
サービス
が受けられるようにすることがその目的の
一つ
でもあったはずです。しかし、実際には、
在宅介護
を担っている
人たち
からは、
在宅
と
施設
とでは
給付水準
に大きな差があるのではないか、
心身とも
に疲れ果ててしまうことが多い
介護者
への
支援
、配慮が是非とも欲しいなど、悲痛な声が数多く私のところにも届けられています。 また、
重度
要
介護者
の中でも
認知症
の人に対する
サービス
内容
の質、量両面にわたる
改善
が当面する最
重要課題
であると私は思います。 残念ながら、この
認知症
に関する調査研究、とりわけ実践的な
取組
の
検討
もかなり立ち後れています。もっと積極的に集中してこうした
課題
に取り組んでいただきたいと思います。 以上、申し上げた点につきまして、
厚生労働大臣
の御答弁をお願いいたします。 次に、
介護
の最前線で働くホームヘルパーやケアマネジャー、さらには
介護
施設
で働く
人たち
の労働条件、労働環境の
改善
、彼ら、彼女
たち
をサポートする体制づくりの必要性についても強調しておかなければなりません。 そもそも
介護
という
サービス
は、快適
サービス
あるいは便利な
サービス
という性質を持っていますから、
利用
者から求められれば、あれもこれも引き受けざるを得ない側面があります。こうした点がヘルパーさん
たち
の大きな悩みとなっています。 また、ケアマネジャーは、
利用
者、ヘルパーさん、
事業者
との板挟みで悩むことも多く、頑張れば頑張るほどいわゆる燃え尽き症候群に陥ってしまっているという話も聞きます。ともに対人
サービス
を担う仕事だけに、相当のストレスが加わっているのだと思います。 したがって、こうした
人たち
の労働条件や労働環境の
改善
と、彼ら、彼女
たち
をサポートし、あるいはリフレッシュするための
支援
策を
拡充
していく必要があると思います。
厚生労働省
は、厚生行政を所管するだけでなく、労働行政の面をも担っているわけですから、こうした面にも十分配慮すべきだと
考え
ますが、
厚生労働大臣
のお
考え
をお聞かせください。 最後に、
衆議院
において
修正
された、すなわち
高齢者虐待防止
等の
観点
から、
権利擁護
のための必要な
援助
を
市町村
が行う
地域支援事業
の中の
必須事業
と位置付けられるとされたことについて、
厚生労働大臣
はどのように受け止められておられるのか、お伺いします。 その上で、私
たち民主党
は、現在、
高齢者虐待防止
・
介護者
支援
法案
を今国会に提出すべく
検討
を積み重ねてきておりますが、
大臣
は要
介護状態
にある
高齢者
の虐待問題についてどのように認識をされているのか。虐待防止のために必要な手だては何なのか、そして、そのためには
高齢者虐待防止
法等、何らかの立法
措置
が必要とお
考え
なのでしょうか。
大臣
の基本的な
見解
をお聞かせいただきたいと思います。 我が国の人口は、団塊の世代あるいは団塊ジュニアの世代の二つの膨らみを持つ世代が年を重ねていく中、人口減少
社会
となります。当然、限られた財源の中で、知恵と工夫を持って
社会保障制度
をつくり上げていかなければなりません。知恵と工夫の政治は
民主党
にしかできません。行き当たりばったりの自民党政治に対し、一日も早く
民主党
が政権交代できる日を実現することを
国民
の皆様にお誓いして、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣小泉純一郎
君
登壇
、
拍手
〕
内閣総理大臣(小泉純一郎君)(小泉純一郎)
14
○
内閣総理大臣
(
小泉純一郎
君) 小林議員にお答えいたします。
イラク
における最近の事件についてでございますが、齋藤氏がコンサルタントを務める
警備会社
によれば、同氏が、
イラク
時間八日夕刻、
イラク
の西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われた模様でございます。
政府
としては、同企業及び
イラク
や米国等との関係国
政府
等と連絡を取りつつ、齋藤氏の安否を含む事実関係の確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け全力を挙げて取り組む
考え
であります。
介護保険制度
の
評価
と今後の
改正
についてでございますが、
制度発足
以来この五年間で
サービス利用者数
が三百二十万人と当初の二倍を超え、
国民
の
評価
も年々高まるなど、順調に定着してきていると
考え
ております。 また、今回の
見直し
は、軽度の方を
対象
とした
サービス
をより
介護
予防に効果的なものに見直すなど、思い切った
給付
の
効率化
、
重点化
を図るとともに、すべての
介護サービス事業者
に
事業
所
情報
の開示を義務付けるなど、
サービス
の質の
向上
を図る
改革
を行い、
介護保険制度
を今後の
高齢化
が進んだ
社会
においても、将来にわたり
国民
の暮らしの
安心
を支える
制度
としていこうとするものであります。 被
保険者
、
受給者
の
範囲
についてですが、被
保険者
、
受給者
の
範囲
については、今回の
介護保険制度
の
見直し
においても、
関係者
の間で主要な論点の
一つ
として
議論
が行われてきたところであり、なお
範囲
の
拡大
について
賛否両論
が見られることであります。
国民
の
合意形成
に向けた
検討
が更に必要であると
考え
ております。 こうした
状況
を踏まえ、幅広く
国民各層
を代表する者の参画を求めた新たな
検討
の場を設け、
社会保障制度全般
の
検討
との整合性を図りつつ
検討
を行い、
平成
十八年度末までに
結論
を得たいと
考え
ております。
高齢者
が暮らしやすい
社会
の
構築
についてでございますが、就労やボランティア活動などを通じて
高齢者
が
社会
参加できる環境づくりを進めることが重要であります。
介護
が必要となった場合でも
地域
で
安心
して暮らせるよう、
介護サービス
の充実にとどまらず、
介護
に配慮した多様な住まいの
確保
、
高齢者
が
利用
しやすい機能を備えた交通
サービス
の充実や
まちづくり
などを進め、
高齢者
の生活環境の
改善
を図ってまいりたいと
考え
ます。 残余の
質問
については、
関係大臣
から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣尾辻秀久
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(尾辻秀久君)(尾辻秀久)
15
○
国務大臣
(
尾辻秀久
君)
在宅
の
重度
の要
介護者
への
施策
の
拡充
についての
お尋ね
がございました。
在宅
において
認知症
や
重度
の要
介護者
を支えるため、今回の
見直し
では、小規模多機能型居宅
介護サービス
等の
地域密着型サービス
を
創設
するなど、
在宅
サービス
の充実に取り組んでまいります。 また、
認知症
に関する調査研究や
認知症
ケアの研修の充実など、
介護
職員の質の
向上
にも取り組み、
認知症
のケアの推進を図ってまいります。
介護
の現場で働く職員の労働条件、労働環境の
改善
とサポート体制の
拡充
について
お尋ね
がございました。
介護
労働者にとって魅力ある職場づくりを推進することは極めて重要であると
考え
ております。このため、
介護
労働者の雇用管理の
改善
等に関する
法律
に基づきまして、各種の
施策
を
実施
しているところでございます。 具体的には、
介護
労働シンポジウムの開催等により雇用管理の
改善
に向けた
事業
主の啓発に努めますほか、
事業
主への雇用管理に関する講習の
実施
や
事業
主や
介護
労働者に対する労働条件、教育訓練等に関する相談
援助
、
情報
提供などの
支援
を行っておるところでございます。 今後とも、これらの
施策
の
実施
を通じまして
介護
労働者の雇用管理の
改善
を図ってまいります。
権利擁護
についての
お尋ね
がございました。
地域
ケアを実現していくために、
高齢者
の
権利擁護
に取り組むことは大変重要であると
考え
ており、
衆議院
における
修正
を受けまして、すべての
市町村
が
地域包括支援センター
を
中心
にこれに取り組むようにしてまいります。
高齢者
の虐待防止についての
お尋ね
がございました。 最後まで尊厳を持って生きることができる
社会
の実現のために、
高齢者
に対する虐待の防止は大変重要な
課題
でございます。このため、今回の
介護保険制度
の
見直し
では、
地域
の
高齢者
の
実態
把握や
家族
を含めた総合相談・
支援
を行う
地域包括支援センター
を新たに
創設
いたしますとともに、
高齢者
の
権利擁護
事業
を
市町村
の
事業
として位置付けることといたしております。 引き続き、
高齢者虐待防止
に向けた議員立法の動きとも十分に
連携
を図りながら、
高齢者
の虐待防止に向けて取り組んでまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
麻生太郎君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(麻生太郎君)(麻生太郎)
16
○
国務大臣
(麻生太郎君) 今回の
介護保険法
の
改正
に伴い
市町村
の
役割
がより重要になることに関しまして、
総務省
としてどのように応じていくのかにつきましての御
質問
があっております。
市町村
は、
介護保険
の
実施
主体ということになりますので、また住民に最も身近な福祉の担い手ということになります。これまでも
介護保険
の主たる
役割
を担ってきております。 今回の
法改正
により、例えば、筋力トレーニングなど
介護
を予防する
事業
を新たに付け加えることになっております。また、
高齢者
のグループホームの指定や指導監督を
市町村
が行うようになるということなど、
市町村
の業務及び財政
負担
が生じることになるということでして、
総務省
としてはこの財政
負担
を
地方
交付税等で財源
措置
することといたしております。 今後とも、
市町村
合併の推進により
市町村
の機能を
強化
する、また三位一体の
改革
など
市町村
の財政基盤を
強化
することなどによりまして、
市町村
には
介護保険
を始めといたします
地域
福祉というものに対して積極的に
対応
していくとともに、
総務省
としてはこれらについて
支援
をしてまいりたいと
考え
ております。(
拍手
) 〔
国務大臣
南野知惠子君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(南野知惠子君)(南野知惠子)
17
○
国務大臣
(南野知惠子君)
小林正夫
議員にお答え申し上げます。
成年後見制度
のより積極的な活用のための
取組
についての
お尋ね
がございました。
成年後見制度
は、本人の保護と自己決定の尊重の
理念
に基づきまして、これまでの禁治産、準禁治産の
制度
を大幅に
改正
いたしまして、より柔軟で
利用
しやすい
制度
としたものであります。その
利用
件数も、
制度
導入前に比べまして大幅に
増加
いたしております。
成年後見制度
につきましては、その周知、定着を図るため、手続等を分かりやすく
説明
したパンフレットを配布するなどしてきたところでございます。 今後も、その一層の活用が図られますよう関係省庁とも十分協力いたしまして
制度
の周知に努めるとともに、
制度
の
見直し
についても、その必要がないかどうか絶えず留意してまいりたいと存じております。 以上です。(
拍手
) ─────────────
議長(扇千景君)(扇千景)
18
○
議長
(
扇千景
君) 遠山清彦君。 〔遠山清彦君
登壇
、
拍手
〕
遠山清彦君(遠山清彦)
19
○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。 私は、ただいま
議題
となりました
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
について、公明党を代表し、
小泉総理
並びに
尾辻厚生労働大臣
に
質問
いたします。
議題
に関する
質問
の前に、
イラク
の
武装勢力
に拘束されたとされる
日本人男性
の件について申し上げます。
政府
におかれましては、事件発生後、官邸や外務省を
中心
に
対策
室を
設置
し鋭意
対応
に当たっていると理解しておりますが、事は人命にかかわることであり、
救出
に向けて最大限の努力をされんことを強く要望申し上げます。 さて、
介護保険制度
は、
施行
前は保険あって
介護
なしとの批判を一部で浴びましたが、重要な
社会
保険
制度
として着実に
国民生活
の中に定着してきております。導入時に二百十八万人だった要
介護
・要
支援
認定
者の数は、今日四百万人を超えております。今後、団塊の世代が六十五歳を超え、
高齢化
率が二五%を超える二〇一五年に向け、この数は更に
増加
することが確実であります。 今回の
改正
は、
介護保険制度
の初めての抜本
改革
であり、これまでの五年間の試行錯誤の経験と教訓を生かさなければなりません。また、
利用
者の増大に伴い将来の財政難が危惧される中、急激な
保険料
の上昇を抑制しつつ必要な
サービス
を
確保
、
拡充
する、言わば
制度
の
持続可能性
を高める
改革
が不可欠です。 その
意味
において、私は、今回、公明党が強く推進してきました
介護
予防
システム
の導入が図られることの
重要性
を強調するものであります。
高齢者
が尊厳を保ち、健康な心身でより長く自立生活を送ることができる
社会
を目指す上で、生活機能の低下を事前に防ぐ
予防重視
型
制度
への
転換
は、今次の
介護保険
改革
の目玉と言っても過言ではないと
考え
ます。 この認識を前提に、まず
小泉総理
に伺います。 今回の
改革
の成否は、
介護保険
運営の主体者である
市町村
の
取組
に大きく依存します。
法案
が成立した場合、来年四月一日の
施行
に向け、要
介護認定
事務の変更、
地域密着型サービス
事務の
実施
、
介護保険
事業
計画の策定、
保険料
改定の準備作業など、
市町村
は従来以上の責任を負わなくてはなりません。これは、
地方
にできることは
地方
でとの小泉内閣の進める
地方
分権の流れに合致している一方、準備期間が短い、
市町村
間の
サービス
格差が
拡大
する等の懸念の声も聞こえてまいります。これらの懸念に対する
総理
の
見解
、並びに
市町村
に対する期待をお聞かせください。 また、今次の
改正
に併せ、
厚生労働省
は
市町村
の
地域
介護
の中核拠点として
地域包括支援センター
を全国の約五千か所に
設置
する方針を示しております。この
施設
には、総合相談、
介護
予防
マネジメント
、包括的継続
マネジメント
などの機能が
整備
されるとのことですが、各
市町村
においては、この業務に
対応
するため、
社会
福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門的人材の
確保
、配置や研修体制の充実が求められます。すべての
市町村
が本当にしっかりとした業務体制を整えることができるのか、
厚生労働省
としてどのような
支援
を行っていくのか、
厚生労働大臣
の所見を求めます。
地域支援事業
で
介護
予防を効果あらしめるためには、こもりがちな
高齢者
や独居者など行政が把握しづらい
高齢者
をどう掘り起こすかが大きな
課題
となります。民生委員や保健師、自治会など
地域
住民の主体的な
取組
が重要となりますが、実効性を高めるために
厚生労働省
はどのように
対応
されるのか、お示しください。 日本には寝たきりの
高齢者
が七十万から八十万人おり、先進諸国の中でも割合が多いとの指摘があります。寝たきりになってしまう主な直接的原因としては骨折や脳血管障害が挙げられておりますが、一方で
病院
や
施設
で適切なリハビリが行われていないという批判もございます。言わば、
病院
等によってつくられた寝たきりという指摘であります。
介護
施設
においては、
介護
予防の導入で
改善
を図っていくことになりますが、
病院
等の他の
施設
も視野に入れたより包括的
取組
が必要と
考え
ます。
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
介護
が必要な人に対して
医師
や看護師にしか認められていない
医療
行為について、現場で混乱が生じております。本年三月二十四日の
厚生労働省
の通知により、
在宅
におけるALS、筋萎縮性側索硬化症以外の療養
患者
、障害者についても、
家族
以外の方によるたんの吸引が例外的に認められました。しかし、
介護
現場では、つめ切りや検温など、元々
医療
行為に基本的に含まれていないものも
医療
行為に含まれているかのように認識されている場合があります。
厚生労働省
は、
医療
行為と非
医療
行為の区別について明確な基準を示すとともに、ホームヘルパーに例外的に認められる
医療
行為について幅広く周知を図るべきと
考え
ますが、いかがでしょうか。 次に、予防訪問
介護
における家事
援助
サービス
の実効性について伺います。
現行制度
下での家事
援助
サービス
においても、
利用
者が、自立を促すヘルパーよりも何でもこなしてくれるヘルパーを選択するという問題が指摘されております。ヘルパーを替えることも
事業
所を替えることも
利用
者の意思によって可能であり、そのため、自立を促すヘルパーや
事業
所が仕事を減らし、
利用
者のために何でも行い、結果的に身体機能を弱めるような
事業
所が仕事を増やすという構図があるのです。この
実態
が
改善
されない限り、本人にできることは可能な限り自分で行うという予防訪問
介護
の実効性が担保されない可能性があると
考え
ますが、
厚生労働大臣
の所見を伺います。
現行制度
に関連して、ケア
マネジメント
の中立性、公正性の
確保
の問題も今
改革
の焦点の
一つ
であります。 ケア
マネジメント
は、
利用
者の実情を正確に把握、
評価
し、自立
支援
の
観点
から必要な
介護サービス
が提供されることを保障する作業であり、
介護保険制度
のかなめとも言えます。しかし、現在それを担うケアマネジャーの九割以上が特定の
介護サービス
提供
事業
所に所属しているため、中立性、公正性に疑問符が付くケアプランの存在などが指摘されているのが
実態
です。今回の
制度
見直し
で、この問題をどのように解決されるのでしょうか。私は、
介護報酬
体系の
見直し等
によって、独立したケアマネジャーの育成をより本格的に推進すべきではないかと
考え
ますが、
厚生労働大臣
の御
見解
をお示しください。 最後に、
介護報酬
の不正請求等の防止策について伺います。
介護保険制度
を真に持続可能な
制度
として育てていくためには、不正や無駄を徹底してなくす努力も不可欠と
考え
ます。その
意味
で、
介護報酬
の架空・水増し請求や無資格者
サービス
、人員基準違反などを理由に指定取消しを受ける業者が後を絶たないことは誠に遺憾であります。 今回の
改正
では、これらの問題に
対応
するため、
市町村
に
施設
への立入調査権を認め、都道府県には業務停止命令権を与えるなど、
地方
の権限を
強化
する方策が盛り込まれておりますが、それで本当に十分な防止効果を上げられるのかどうか、
厚生労働大臣
の所見と決意を伺い、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣小泉純一郎
君
登壇
、
拍手
〕
内閣総理大臣(小泉純一郎君)(小泉純一郎)
20
○
内閣総理大臣
(
小泉純一郎
君) 遠山議員にお答えいたします。
市町村
の
取組
についてですが、今回の
見直し
においては、
地方
にできることは
地方
にという
地方
分権の
考え
方を更に徹底するため、身近な
地域
単位で提供される
地域密着型サービス
の導入や
サービス
提供
事業者
への立入り権限の付与など、
保険者
である
市町村
の権限、機能の
強化
を図っているところであり、
市町村
においては、今回の
改正
を踏まえ、住民の選択に基づいて創意工夫を凝らした
制度
運営を図っていただきたいと
考え
ております。 このため、
厚生労働省
において
制度
の円滑な
施行
に向けて各都道府県ごとにきめ細かく相談に応ずる体制を
整備
するなど、全面的な
支援
を行ってまいりたいと
考え
ております。 残余の
質問
については、
関係大臣
から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣尾辻秀久
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(尾辻秀久君)(尾辻秀久)
21
○
国務大臣
(
尾辻秀久
君)
地域包括支援センター
についての
お尋ね
がございました。
地域包括支援センター
につきましては、
地域
の様々な人的資源を有効に活用していくことなどにより体制を整えることは可能と
考え
ておりますけれども、小規模町村などにおいて弾力的な職員配置が可能となるよう
検討
いたしますとともに、条例により、
平成
十九年度末までに新
予防給付
の
施行
を延期できることとする経過
措置
も設けるなど、配慮をいたしておるところでございます。
地域
住民の主体的な
取組
の推進についての
お尋ね
がございました。 今後、
介護
予防を推進していくに当たりましては、それぞれの
地域
において自主的な
取組
が進んでいくことが重要であると
考え
ております。 このため、今回の
見直し
におきましては、
地域支援事業
として、自主的な
地域
住民活動の
支援
やネットワークづくり等に取り組むことにより、
支援
を必要とする
地域
の
高齢者
の早期発見と
対応
が行われるよう取り組んでいくこととしております。 寝たきり
高齢者
対策
についての
お尋ね
がございました。 御指摘のとおり、骨折や脳血管障害の
高齢者
が寝たきりになるのを予防するためには、早期から適切なリハビリテーション等を行うこと、また、こうしたリハビリテーションの継続性が
確保
されることが重要であります。 このため、
医療
と
介護
の適切な
連携
を図り、急性期から回復期、その後の
介護保険
施設
への入所、
在宅
復帰へ至るまで一貫したリハビリテーションが提供されるよう、必要な体制
整備
に努めていく必要があると
考え
ております。
介護
現場での
医療
行為についての
お尋ね
がございました。 御指摘のように、
高齢者介護
や障害者
介護
の現場等において、医行為の
範囲
が不必要に
拡大
解釈され、混乱が生じているとの声も聞かれておるところでございます。 このため、こうした
状況
も踏まえまして、
医療
機関以外の
介護
の現場等において
判断
に疑義の生じることの多い行為であって、原則として医行為ではないと
考え
られるものを列挙してお示しをした通知案を作成いたしまして、本年三月三十一日から四月三十日までの一か月間、一般からの御
意見
を募集をいたしました。現在、この通知案に対して寄せられました御
意見
について整理、
検討
いたしているところでございまして、今後、本通知の発出等により、できる限り疑義が生じないように対処することとしております。 あわせて、ホームヘルパーに例外的に認められる
医療
行為の周知について
お尋ね
がございました。 御指摘のように、
在宅
においてたんの吸引を必要とするALS以外の療養
患者
、障害者の方に対する
家族
以外の方によるたんの吸引につきましては、
平成
十五年七月にALS
患者
の方に認めた条件と同一の条件の下に許容されるとの
考え
を本年三月に各都道府県、関係団体に通知しているところでございます。このような
家族
以外の方によるたんの吸引が安全に
実施
されるよう、通知でお示しした条件等について
機会
をとらえて周知をしてまいりたいと
考え
ております。 予防訪問
介護
の実効性についての
お尋ね
がございました。
介護保険制度
は自立
支援
を目的としており、訪問
介護
の家事
援助
サービス
の提供においても、
利用
者の持っておられる能力を生かしながら
サービス
を提供することが基本であると
考え
ております。 このため、今回の
見直し
では、新
予防給付
のケア
マネジメント
において、
利用
者ごとに
改善
の可能性をきちんと
評価
し、生活機能がいつまでにどの程度
向上
するかを個別具体的に目標設定をいたしますとともに、
地域包括支援センター
が中立公正な
立場
から
サービス
の
実施
後の
状況
を適切に
評価
し、必要に応じてケアプランや
事業者
の
見直し
を行うこととしております。 ケア
マネジメント
の中立性、効率性についての
お尋ね
がございました。 今回の
見直し
では、
軽度者
につきましては、中立公正な
立場
から
地域包括支援センター
がケア
マネジメント
を行いますとともに、ケアマネジャーについて
更新制
の導入などにより質の
向上
を図ることとしておりまして、ケア
マネジメント
の中立性、効率性の
確保
を図ってまいります。 独立したケアマネジャーの育成についての
お尋ね
がございました。 ケアマネジャーの独立性を高めることは大変重要と
考え
ております。このため、今回の
見直し
では、独立性を高める
方向
での
介護報酬
の
見直し
や担当件数の
見直し
を行いますとともに、ケアマネジャーのキャリアアップを
支援
し、専門性を確立するため、
事業
所や
地域
において中核的な
役割
を担うケアマネジャーを育成するための研修の充実を行ってまいります。
介護報酬
の不正請求の防止等についての
お尋ね
がございました。 今回の
見直し
では、
保険者
である
市町村
に
事業者
への立入り権限を付与いたしますとともに、都道府県等がより
実態
に即した指導監督ができるよう、
事業者
への
改善
命令や指定の停止命令等の権限を
創設
しております。これらの
対応
により、悪質な
事業者
に対する指導監督を徹底いたしますとともに、
利用
者への
情報
開示も推進し、悪質な
事業者
の排除と良質な
介護サービス
の
確保
に全力で取り組んでまいります。(
拍手
)
議長(扇千景君)(扇千景)
22
○
議長
(
扇千景
君) これにて質疑は終了いたしました。 ─────・─────
議長(扇千景君)(扇千景)
23
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第一
廃棄物
の処理及び清掃に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付)を
議題
といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔郡司彰君
登壇
、
拍手
〕
郡司彰君(郡司彰)
24
○郡司彰君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、岐阜市において大規模不法投棄事案が発生し、また、我が国からの廃プラスチックが中国において輸入禁止となるなど、最近における
廃棄物
の処理をめぐる
状況
を踏まえ、
廃棄物
の不適正処理に対する
対応
を
強化
するとともに、より適切な事務処理体制を確立するため、保健所
設置
市に係る事務の
見直し
、産業
廃棄物
管理票
制度
の
強化
、無確認輸出に関する未遂罪の
創設
等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、排出者責任を重視したごみ処理行政の必要性、不法投棄の正確な
実態
把握と電子マニフェスト普及
拡大
のための方策、産業
廃棄物
行政を担う
地方
公共団体の体制の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの
意見
聴取を行いましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
議長(扇千景君)(扇千景)
25
○
議長
(
扇千景
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
議長(扇千景君)(扇千景)
26
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
議長(扇千景君)(扇千景)
27
○
議長
(
扇千景
君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百二十七 賛成 二百二十七 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
議長(扇千景君)(扇千景)
28
○
議長
(
扇千景
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十分散会