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国務大臣(
町村信孝君) 率直に言って、今なぜ、どういうきっかけで、どういうグループがどれだけ組織的にということについて、まだ詳細な情報を得たり分析をするいとまがないという
状況でございまして、できるだけ早急に今
委員御
指摘のようなことについては
事態の解明をする
努力をしたいと、こう思います。
先ほど齋藤
委員からもインターネットでというお話がございましたが、そういう幾つかのサイトで呼び掛ける人がいたというのはやっぱり事実のようでございます。特に尖閣問題に関して、活動家グループというのがあるようでございまして、そういう人たちが呼び掛けたという情報はございますが、それ以上ちょっと詳しいことは必ずしもよく分かっておりません。できるだけ、どういう
事態であったのかということについてはきちんとした情報分析をした上でまた
お答えをしなければと、こう思っております。
歴史教育の在り方、なかなかこれは難しい問題でございます。基本的には教育の
内容というものはそれぞれの国の主権に属する話でありまして、その
内容について他国が余りあれこれ言うべき性格のものではないし、また言えるきっかけというのはそうない。
ただ、
日本と周辺国との間では大分前にいろいろな問題がございまして、検定基準の中に
近隣諸国条項、いわゆるそういう
近隣諸国への配慮というようなことをすべきであるというような一項目が入って、それに基づいてしかるべき配慮が行われているというのが実態であろうかと思います。
中国は
中国で、別に反日教育をやっているわけじゃございませんと、愛国教育というものはやっておりますと、こういう表現でございました。
日本でも、それは愛国心という言葉についてはいろいろ
議論があることは
承知をしておりますが、それはそれとしても、やはりそれぞれの国が、
日本は
日本でやはり
日本の国を愛するということが必要である。そのことを学校現場でもしっかり子供たちに正しい国を愛する気持ちを、愛国心を教育する、これはもう大事なことだろうと思います。ただ、愛国心というものが時として排他的な、排外的な過度に自己中心的なものになってはいけないということはやっぱり十分注意しなければならないことなんだろうと、こう思います。
したがって、
中国における愛国教育の実態というものがどういうものなのか、いろいろ報道をされているところ、あるいは
調査をされているところによりますと、本当にそれが適正なのかどうなのか
議論の余地が多分あるんだろうと、こう思っております。その辺につきましても、日中間で率直な
話合いのテーブルにのせなければいけないなと。これはたしか山谷議員からもそういう御
指摘をこの
委員会でいただいたと記憶をいたしておりますけれ
ども、そうしたことも
テーマにしていかなければいけない。
ただ、なかなか、国と国が違うところで同じ歴史
認識を持つということができるかどうかというと、これは率直に言って難しいところがあるんだろうなとは思います。ただ、だからといって、そういう
努力を惜しんではいけないわけでありまして、日韓間でもそうした共同研究が行われる。そして、そこで反映された共通
認識を願わくば教科書にできるだけ反映をしていくというプロセスは大切だろうと思います。
そのことは日中間においても同様なのではないだろうかと、こう思ったりもしておりまして、できるだけ日中間での歴史
認識に関する共通点を増やしていく
努力というものは今後ともしなければいけないだろうと、かように
考えております。