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小泉（俊）
委員 民主党の
小泉俊明でございます。
通告に従い、まず、ちまたを今一番騒がせておりますライブドアの問題について
質問をさせていただきたいと思います。
昨晩、ニッポン放送がフジテレビに新株予約権を発行する、それに対し、ライブドアは差しとめを裁判所に提起をした。争いの場が法廷に移ってきたわけであります。この問題を考える大前提として、一体、そもそもどうしてこういう問題が出てきたのかということをまず確認して
質問に移りたいと思います。
二月四日の予算
委員会におきまして、私は
小泉総理
大臣に対し、
小泉内閣の外資への日本たたき売りと言えるような実態について
質問をさせていただきました。資料の一をお配りしてありますので、ごらんいただければと思います。
前も示しましたが、これは東証一部上場の企業を外国人がどれぐらいの割合保有しているかという比率であります。右の欄は、一位が約八〇％外資が持ち、六十位でも三五％を外資が保有しているという実態であります。
次の二ページをごらんください。これも、外国人がどのぐらい日本の株式を買っているか、また、ほかの人
たちも売り買いをどのぐらいしているかというものでありますが、
平成十五年、十六年の二年間だけで、実は十六兆円も外国人が日本の株式を買っているわけであります。
次のページをごらんください。三ページ目の資料は、
平成元年から
平成十六年、
トータルでそれでは一体だれが幾ら買っているかという
数字であります。この外国人の欄、一番下の合計の金額を見ていただきますと、
平成元年から
平成十六年までで、何と四十二兆三千億円、外国人が買っています。そして、そのうち、
小泉内閣になって三年九カ月間で、何と半分の約二十兆円が
小泉内閣になってから外国人が株式を取得しているわけであります。
それでは、この株式を買っている外国人の
お金が一体、元手が一体どこから来ているのかというお話であります。
資料四を見ていただきますと、これは為替介入の記録であります。
平成十五年一月から十六年の三月までの十五カ月間で、ここに
数字が書いてありますが、三十五兆二千五百六十五億円のドル買い介入をしているわけであります。
では、次のページを見てください。この結果、積み上がった外貨準備高によりまして、これはアメリカの国債をどの国が幾ら持っているかという図でありますが、二〇〇三年、二〇〇四年で、この二年間で何と三千三百六十八億ドル、日本円で約三十五兆円のアメリカ国債を日本は買ったわけであります。この結果、アメリカは大統領選挙の前に、低金利、株高、好景気になって、その余剰資金が日本の株式に向かったというのがこのデータでおわかりになると思います。
結局、日本の株を買っている原資は、もとをただせば日本の
お金なんですね。
しかも、この日本のたたき売りと相前後いたしまして、
小泉政権成立当初、マイナス成長だったんですね。にもかかわらず、不良債権の処理を強制したんですよ。その結果、ますます株と土地が暴落しました。そして、銀行の持ち株解消を行い、大量に株が放出され、株価も下落に拍車がかかるとともに、企業の買収も容易になる。さらに、時価会計の導入によって、ますます企業業績は悪化しました。
その結果、御案内のように、総理が就任してから二年後の二〇〇三年四月二十八日に、何と七千六百七円、就任当時一万四千円あった株価が約半額におっこったわけであります。その結果、先ほど見ていただいたように、この二年間で十六兆買ったわけですので、外資がばか安値で日本の企業株式を買ったんですね。その結果が、一ページ目の日本の一部上場企業、第一位から六十位、外国人がどのくらい株を持っているかという、八割から三五％。実は、第百位でも三〇％外資が株を持つようになったんですよ。
二月の四日の予算
委員会におきまして、私は、日本企業の実質的所有権が外国人に移ったことに対して
小泉総理に聞きました。この結果、どう思いますかと。総理の答えは、日本は、先進国に比べて、外資が投資する額にしても率にしても極めて低い、外資警戒論から、むしろ外資歓迎論を持つべきじゃないか、意識の転換が必要だ。まるでバナナのたたき売りみたいなことを総理
大臣が言っているわけですよ。その政策の結果が一番端的にあらわれているのが、実は、今冒頭に申し上げました、世間をにぎわせています、ライブドアとリーマンによるニッポン放送の買収劇なんですね。
そこで、ライブドアの問題に移りますが、二月八日の朝の時間外取引、午前八時二十二分から九時までのわずか三十八分間に、ニッポン放送の株を九百七十二万株、五百八十八億円で買い集め、筆頭株主になりました。
ここで使われた時間外取引、立ち会い外取引とも言われますが、これは大量の株が売買されますと株が乱高下することから、この制度を利用して、企業間の持ち株解消に利用されてきたものでありますが、
伊藤大臣、時間外取引がこういう敵対的な企業買収に使われるというのは、そもそも時間外取引を認めた趣旨に反するのではないかと私は思うんですが、いかがですか、
大臣。