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山本(拓)
委員 お米屋さんというと、ヤマトがやっているところをとっちゃうということですかね。まあ、何でもいいや。
とにかく、コンビニだけじゃなしに、便利なところにどんどんポストと取扱店をふやすというわけですから、これは、このまま、
郵便局長にしてみれば、座して死を待つ
郵便局になっちゃうわけですね。
それはどういう意図かというと、これは私なりの解釈では、本体は助かりますよ、ばんばんコンビニに委託したって、全然手数料、委託料を払わなくたっていいわけですし、お米屋さんにしたってそうです。
どんどんネットワーク、コンビニとかそんなのは全国でどれだけありますかね。今、
郵便局のネットワークが二万四千七百でしょう。さらに、これは簡単に倍増になりますね、コンビニですから、どんどん。だから、これが定番になる。
よく昔、竹中さんが
郵便局がコンビニもできますよとおっしゃっていたけれども、そうじゃなしに、いや応なくコンビニが
郵便局になっちゃいますね、今の
公社の
方針は。だから、これはこれで
公社の
方針です。
だから、その上で、地元の
郵便局を助けるために、維持するために、二万四千七百の
郵便局のネットワークを維持するために、何か我々として、
地域活性化の拠点とか、いろいろな提案をしていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
そんな中で、今の現状、とにもかくにもコンビニ。もう
一つ、コンビニなんかでも、いわゆるふるさと宅急便とか、いろいろな特産品を送りますけれども、今
郵便局に置いてある厚い冊子の中に、例えば福井のコシヒカリとか何のコシヒカリとか、例えば何か農産品でもお酒でも、やはり定価の、例えば五千円の商品を今の
郵便局で注文を受けて、お中元でもお歳暮で配っても、
郵便局の局長の収入になるのは切手代だけなんですよ、切手代だけ。要するに、普通のギフトや普通の通販でも、定価の半分は手間代入るんですよ、手数料は。
だから、
公社である限り、手足を縛られて、切手代だけでやっていくというのは非常に、そしてまた取扱店が、例えばローソンとか、これはコンビニでも同じようにふるさと宅急便をやっていますよ、ギフトショップ。
皆さん御存じのとおり、大体、ローソンで五千円だとすると、ローソンに納品するのは二千五百円以下でたたかれて納品して、その差額をローソンの手間代として取って、さらに別に郵送料を取っているんですね。ところが、
郵便局だけは、なぜか手数料と切手代しかもらえないんですよ、今の
公社の法では。だから、これは余りにも、そうしたコンビニの方にどんどんどんどん取扱店をふやしているんでしょう。物すごく数をふやしているので、今度一気にふえていきますから。
そこらあたりは、
郵便局長の声なき声、最近、声なき声というのは、意外と我々は
政治ぼけしているから、一部の人が、こんなことを言うと怒られるけれども、話は全然変わりますけれども、きのうもおとといも、私の知っている遺族会の人から、だれか知らぬけれども、
責任者が行かぬでいいと言っていたけれども、一般の遺族会の人はそんなわけじゃないですよ、おれは行ってもらいたいと言っていますよ。だから、
考え方はいろいろなんですよ。
だから、私が申し上げたいのは、こういう
郵便局の声なき声をしっかり聞く必要があるんだろうというふうに考えております。きょうは演説会ではありませんのでもう進みますけれども。
そんな中で、しっかりと申し上げたい。そして、今の法案は、もう一遍確認したい点があるんですが、我々は、新しい
郵便局を、守るというより
郵政新時代、私らの勉強会というか、やっている
流れでは、
民間でできることは
民間に、私らの試算で五十兆円を超えるであろう
公共サービスを
民間に渡す場合に、その手を挙げるのは
民間の
事業者、もともと、四百八十万と言われる中小企業がそれを
事業内に取り入れていけば、どんどんどんどん
事業がふえるわけですし、黒字になるわけでありますから、黒字になれば景気がよくなるわけで、だから、そんな中で、できるだけ
民間事業者にしっかりとそれを渡していく。
地方にはお金がないんですよ、福祉とか何とかで。
地方のところにお金を回すのが、これは私の私見ですが、
地方の銀行はなかなか金を貸しません。だから、郵便銀行で集めた二百兆円近い金、これを
民間会社にして、恐らく、一遍に全部金を何百兆円集めるから運用に困るので、私個人の
意見としては、提案としては、ぜひとも分社化してもらいたい、分割してもらいたい。
北陸で集めた預金は
北陸の銀行で、地元の
北陸銀行、福井銀行、農協も含めて合併させて、そこを窓口に、そういう
民間市場に参加する人に、福祉関係やいろいろなところに金を貸してもらいたいということをとことん思いますね。この時点でそんな話は無理ですけれども。
そしてまた、いろいろとこれから、
民間の知恵、そして
地域のネットワーク、二万四千七百のネットワークは物すごく貴重な財産ですから、これを生かして、
地方なんかでいうと、特産品の情報ネットワークの拠点にしたいという
考え方がありますね。
いろいろな
事業計画を持っているんですが、この
事業計画を、今の法案の中でちょっとまだ読み取れないのは、
民間の新しい社長が
平成十九年の四月にできるんですよね。その人らが決めていくということでありますが、十九年の社長が決まるときには、もう
事業計画、継承
計画という、
名前はとにかくとして、
事業計画はもうあてがいぶちでできているんですね。新しい社長が
事業計画を決めるんじゃないみたいですね、初年度は。そこがわからぬのですよ。
だから、前年度で経営
委員会か何かで決めるんでしょうけれども、私が確認したいのは、
基本的に、
民間、いろいろなアイデアがあります。ましてや、二万四千七百の
郵便局を維持していくためには、今、自己努力でやっていかないかぬ。特に、
地方の過疎地は何か助けてくれるということでありますが、助けてくれるということは、やはり何もせぬのに寄附金をくれるわけじゃない、生活保護をくれるわけじゃありません。いろいろな
考え方、そしてまた、先ほど来、
市場化テスト推進室とか
PFIとかいろいろなのがありますよね。そこらにも手を挙げる人はどんどん手を挙げさせればいいわけですから、そのときに、こういうやりたいという
意見をどこへ持っていけばいいんですか、どこへ。
三人
大臣がいますけれども、これは、陳情先、陳情でもない。だって、当面は株主が国でしょう。
計画を立てる段階では国ですよね。だから株主は間接的に、だから、普通の
会社なら、経営陣が立てたものを株主総会で審議したり、株主総会という場所で
意見を出して、それを承認するとか承認しないという場面があるはずなんですが、これは株主総会を開くわけじゃないでしょう。
そうすると、これは、でき上がると、
大臣が一応、これは
総務大臣ですかね、それとも竹中
大臣ですかね。
総務大臣がそういう
計画に対して、広く
地方の声を還元するものを承認する、国民のかわりに株主代表的に認可するというか、そういう場面になるんですかね。ちょっとそこを教えてください。