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加藤（尚）
委員 民主党の
加藤尚彦です。よろしくお願いしたいと思います。
きょうは大体この順序でということなんですけれども、
大学統合問題、
学長選考問題、あるいは非常勤講師の賃下げ、解雇問題、不払い残業問題、あるいは
授業料問題、これには特に
質疑を多くしたいと思っています。その他、
施設整備費問題とか剰余金問題がありますけれども、これは時間があったらということにしたいと思います。
その前に、今までの
お話の中で、
義務教育費の国庫
負担全額ということについては、すばらしい発言だと思うし、私も同じ考えでありますということを申し上げておきたいと思います。
申し上げました
質疑の前に、ちょっと重要案件だと私は思っておりますので、
質問をさせてもらいたいと思っております。
それはたばこ問題なんですけれども、たびたびこの
委員会でも発言してまいりました。ＷＨＯたばこ枠組み条約、ことしの二月二十七日に発効されたわけですけれども、当然、我が国も一丸となってこれを遵守しなくてはいけない。国を挙げて、
地方を挙げてというふうに思っております。それで、この枠組み条約については個人的にも大変強く感じておりまして、この機を逃さずというふうに私は思っております。
私の政治人生の中で、特に、少子化ですから、子供の非行化に当面焦点を絞っております。そのほか、アジア・アフリカ連合論というのもテーマにいたしておりますけれども、この
委員会ではたばこという問題を取り上げてきたわけであります。
私自身の調査といいますか、大げさな言い方かもしれませんけれども、都道府県、あるいは
自治体、
教育委員会、たくさん歩いています。そして、
学校訪問についても既に七十校を超えております。そういう中で、何を私がきょう申し上げるかというと、例えば、この枠組み条約が結ばれた後、
自治体でえらい大きな変化があるということを知ったからであります。
特に申し上げますと、政令指定都市のほとんどですね。あるいは、
東京二十三区を初めとして、
東京都下の市町村ですね。あるいは、
全国の
自治体でも特に県庁所在地市ですね。これについて調査もいたしましたけれども、今のところ、その半分ぐらいは敷地内全面禁煙ということの結果を出しているわけですね。敷地内全面禁止と。
例えば身近で、私自身の選挙区でありますけれども、横浜ですが、この十七年四月一日から実施をいたしておりますけれども、それに
対象になる先生方は二千百人ぐらいだったと思いますけれども、私が想像したより随分低かったのです。つまり、たばこをやめられなくて、いまだに、三月三十一日時点で苦労していた人たちが二千人ちょっといたということであります。横浜市の
教員数からいうと十数％であります。本当は、こんなものですかということを
教育長に聞きましたら、いや、この十七年四月一日から実行するについて、一年半ぐらい苦労してきたんだ、大変な苦労をしてきたんだ、それぞれの
学校で、
教育委員会もと言っておりました。
個人的な話だけれどもということで、横浜市の
教育長も、文科省から出向されている伯井さんなんですけれども、四十本というヘビースモーカーだけれども、一昨年の五月から一大決心してやめたということを言っておりました。横浜市の
教育委員会の場合は労務課が担当いたしております、
教育委員会の中の労務課が。その労務課長も、たばここそ我が人生、たばこなくしては生きられないというほどの人なんだけれども、その方もやめましたと。つまり、先生に強いるから、自分がやめないと説得力にならないということですね。ですから、伯井
教育長も労務課長もそういう決心をしたわけでありますね。
そして、そういう結果は
全国に広がり出したな、この枠組み条約を遵守するという空気が満ち満ちてきたなということを感じております。
そこで、ちょっと
一つ、
理事会で許されていますのでお見せすると、行田市の
教育委員会ですけれども、こういうしっかりとしたもので全校にこれが張られております。校長室だけではなくて
学校敷地内に、そんなたくさんではありませんけれども張られております。例えば横浜市も、やはりこういうふうに手づくりのポスターをつくりまして、校長室、それから教職員室にこういった禁煙の、校地内全面禁煙ですよというポスターが張られております。これは行田市、横浜市だけではなくて、京都市もそうだったし、静岡市もそうだった。
つまり、私の訪問先で、特に校地内全面禁止を積極的にやっているところについては、いろいろ工夫しているということであります。そして、校地内禁煙ということは、先生がやめるということだ。そういう意味でいえば、
教育委員会だけじゃなくて、それぞれの
自治体でもどんどん、いわゆる市庁舎内とか行政区内でやめていこうという空気があります。
そして、それは、特にこの枠組み条約でいえば外務省、特に
子供たちのことをいえば、しかも先生がやめている、やめ始めた、そしてそれが
全国的に広がっているということからすれば、文科省ですね、厚労省も
関係ありますけれども。文科省としての、枠組み条約遵守を
契機に、つまり、子供の非行ということをたびたび申し上げておりますけれども、昨年一年間だけで百四十一万人の子供が補導されている、その補導の半分近い
子供たちがたばこである、その
子供たちのたばこの原因、たばこを買う場所はというと自動販売機である。ここまで広げちゃうとその議論で時間をとってしまいますからきょうは広げませんけれども、少なくとも、ＷＨＯ枠組み条約、国を挙げてと。国を挙げての中に、外務省よりもむしろ文科省が率先垂範すべきだというふうに思います。その意味で、
大臣の
所見をまずお聞かせください。