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2005-04-15 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年四月十五日(金曜日) 午後一時十一分
開議
出席委員
委員長
斉藤
鉄夫君
理事
伊藤信太郎
君
理事
稲葉 大和君
理事
中野 清君
理事
保坂 武君
理事
奥村 展三君
理事
川内 博史君
理事
河合 正智君 江崎
鐵磨
君 小渕 優子君
加藤
勝信君
加藤
紘一君 岸田 文雄君 近藤
基彦君
下村
博文
君
鈴木
俊一君
鈴木
恒夫君
中山
泰秀
君 西村 明宏君
葉梨
康弘
君 馳 浩君 古屋
圭司
君 保利
耕輔君
宮下
一郎
君 青木 愛君
稲見
哲男
君
加藤
尚彦君 古賀 一成君 須藤 浩君
末松
義規
君
園田
康博
君
樋高
剛君 松本 大輔君
室井
邦彦
君 笠 浩史君
若井
康彦
君 池坊 保子君
石井
郁子
君
横光
克彦
君 …………………………………
文部科学大臣
中山
成彬君
文部科学
副
大臣
塩谷 立君
文部科学大臣政務官
下村
博文
君
文部科学委員会専門員
井上 茂男君
—————————————
委員
の異動 四月十五日
辞任
補欠選任
佐藤
錬君
宮下
一郎
君
山際
大
志郎
君
中山
泰秀
君
城井
崇君
若井
康彦
君
高井
美穂
君
園田
康博
君
武山百合子
君
稲見
哲男
君
達増
拓也
君
樋高
剛君
長島
昭久
君
室井
邦彦
君
肥田美代子
君
末松
義規
君 同日
辞任
補欠選任
中山
泰秀
君
山際
大
志郎
君
宮下
一郎
君
佐藤
錬君
稲見
哲男
君
武山百合子
君
末松
義規
君
肥田美代子
君
園田
康博
君
高井
美穂
君
樋高
剛君
達増
拓也
君
室井
邦彦
君
長島
昭久
君
若井
康彦
君
城井
崇君
—————————————
四月十三日
国立大学法人法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五四号) 同日
私立幼稚園教育
の
充実
と発展に関する
請願
(
城井崇
君
紹介
)(第八七六号) 同(
横光克彦
君
紹介
)(第九三〇号) 同(
葉梨康弘
君
紹介
)(第九六七号)
教育
への国の
負担
を減らさないことに関する
請願
(
山口富男
君
紹介
)(第八七七号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第九二八号)
教育基本法
に関する
請願
(
土肥隆一
君
紹介
)(第八七八号) 同(
東門美津子
君
紹介
)(第九六六号) 同(
平岡秀夫
君
紹介
)(第九九五号) 国による三十人
学級
の
早期実現
、
私学助成
の
大幅増額
に関する
請願
(
石井郁子
君
紹介
)(第九二五号)
小中高
三十人以下
学級実現
、行き届いた
教育
に関する
請願
(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第九二六号) 行き届いた
教育
を進めるための
私学助成
の
大幅増額等
に関する
請願
(
穀田恵二
君
紹介
)(第九二七号)
私立専修学校
の
教育
・
研究条件
の改善と
父母負担軽減
に関する
請願
(
穀田恵二
君
紹介
)(第九二九号)
私学助成
の
国庫補助制度堅持等
に関する
請願
(
平岡秀夫
君
紹介
)(第九九四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国立大学法人法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五四号) ————◇—————
斉藤鉄夫
1
○
斉藤委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
国立大学法人法
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
中山文部科学大臣
。
—————————————
国立大学法人法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
中山成彬
2
○
中山
国務
大臣
このたび、政府から提出いたしました
国立大学法人法
の一部を改正する
法律案
について、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
国立大学法人
における
教育研究体制
の整備及び
充実
を図るため、
国立大学法人
の
統合
や
筑波技術短期大学
の四年
制大学化等
について規定するものであります。 第一に、
国立大学法人
の
統合
についてであります。 これは、
学問分野
の融合による
教育研究
の新たな展開を図るとともに
大学
の
経営基盤
を強化するため、
富山県内
に所在する
国立大学法人富山大学
、
国立大学法人富山医科薬科大学
及び
国立大学法人高岡短期大学
の三
法人
を
統合
し、新たに
国立大学法人富山大学
を設置するものであります。 第二に、
筑波技術短期大学
の四年
制大学化
についてであります。 これは、
視覚障害者
、
聴覚障害者
のための
高等教育機関
である
国立大学法人筑波技術短期大学
について、
障害者
の
社会的自立
、参画、貢献の促進と
教育研究
のさらなる
高度化
、
専門化
を図るため、これを四年
制大学化
し、
国立大学法人筑波技術大学
を設置するものであります。 なお、
国立大学法人富山大学
及び
国立大学法人筑波技術大学
の設置は
平成
十七年十月一日とし、
平成
十八年度より
学生受け入れ
を行うことを予定しております。 第三に、
国立大学法人
の
事務所
の
所在地
の変更についてであります。 これは、
国立大学法人政策研究大学院大学
の主たる
事務所
の
所在地
を
平成
十七年十月一日をもって神奈川県から東京都に改めるものであります。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
でございます。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。
斉藤鉄夫
3
○
斉藤委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十四分散会