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加藤（尚）
委員 後ほど数字の結果が出ると思うんですけれども、物すごい大勢の
子供たちが非行、補導を受けたり、また補導予備軍みたいな
子供たちがたくさんいるということについて、おさまったり、あるいは減少傾向にあるならいいけれども、全くそうじゃないということをよくよく承知していますので、その意味で、それも含めたリサーチをしていただきたいというふうに思います。
日本では、青少年の喫煙防止については、一九〇〇年、第二次山縣有朋内閣で決めたんですけれども、一九〇〇年、つまり百五年前ですね、これは物すごい異例だと思うんです。やはり江戸時代から続いてきた、我が国では、この社会では、
日本の
子供たちは大事にするということが根幹に流れているんです、百五年前に。
ところが、今、戦後、後で数字が出るけれども、だんだんと悪くなっているというふうに思います。その意味で、やはり昔を思い起こしながら、子供の非行ということは、少子化の中でも最も身近で、かつその解決に私は近づく方向だと思っていますので、ぜひ引き続ききっちりとした
調査をお願い申し上げたいと思います。
ちなみに、いろいろ僕は僕なりに調べているんですけれども、政令指定都市あるいは東京都、これを少なくとも自分で歩きましたので、コミュニティ・スクール法の実行、実施についても、
文部科学省からいただいた資料を持って、口酸っぱく説明しながら、
文部科学省の職員のつもりでやっているんですけれども、一方で、敷地内禁煙のことについてもやっています。
結構、
平成十四年ぐらいから実行段階が上がってきました。特に、
平成十六年四月とか十七年四月とか、一日を期して、敷地内禁煙がえらいふえています。特に、政令指定都市はもうほとんどと言っていいぐらいであります。東京都もほとんどと言っていいと思います。中には、分煙でまだしばらく、その次に敷地内禁煙と。
もちろん、敷地内禁煙ということは、保護者の協力もいただく、あらゆる
学校に来る人たちの協力をいただくということが前提になるんですけれども、問題は
学校の
先生なんです。
学校の
先生がやはり三分の一弱吸っているんです。いろいろなデータを見ても、成人の二九％から三〇％がまだ吸っているということですから、
学校の
先生、
学校敷地内禁煙ということは、もうどこも吸う
場所がないんです、敷地内ですから。隠れて吸うところもないんです。ですから、気の毒至極。その方々とも私はインタビューしましたけれども、本当につらそうですよ。ケアなんかもやっている
学校もありますし、
教育委員会もありますけれども。
ちなみに、大ざっぱに計算すると、政令市、東京都をひっくるめると、禁煙対象になっている人たちが三万四千九百人いるんですよね。つまり、政令十三市と東京都を入れると、約三万五千人がたばこを吸えないということになっているんです。
先生は犠牲になっている。それは、理由は健康保持のためじゃないんです。
子供たちのためなんです。子供に自分が吸っている姿を見せない。
先生が吸っていて、中学生、高校生ぐらいになると、当然吸うようになってしまう。親の背中を見てという言葉がありますけれども、
先生があんなに苦労してやめているんだから、おれたちもやめなければいけない、そういう決心があるんですよ。決心を感じたんです。ですから、つらいけれどもやめる。でも、この機会にたばこをやめてしまおうという
先生も、この政令市を初め東京都の例を見ると、ふえ出したというふうに思っています。
そんな意味で、ちょっと脱線しちゃうけれども、そのとき、
校長先生の話とか
教育長の話で、名前は出しませんけれども、やはり文科省の人々も勤務中はやめてくださいよ、私たちはやめたんだから、こう言うんです、本当に申しわけないけれども。それで、国
会議員もやめなさいよ、大体国会で吸っているのはおかしいということを言う
先生もいるということです、やめた
先生で。
腹いせで言っているんじゃなくて、みんなで苦労しなければ、
学校の
先生だけが苦労すれば子供の非行化が防止になる、つまり、非行化の最大の理由は、やはりたばこから入って、
前回も言いましたけれども、酒に入って、そして薬から入っていく。それがどういう求め方をするかについて後で警察庁にお答えをいただくわけですけれども、そういう実態、事実の中で
先生は
先生の思いがあるということを、ぜひ
大臣、それから幹部の
皆さんも知っておいていただきたいということを申し上げたいと思います。
では、警察庁が来られていますので聞きますけれども、十六年は出ていないということですので、
平成十四、十五年、補導件数、加えて中身、中身についても、補導の実態の中身というと十も二十もあるかもしれないけれども、主な中身について人数を教えてください。