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岡本(充)
委員 大手住宅販売会社や国産材製材協会加盟大手の製材工場などが准
組合員になっていただいて、いわゆる川下
対策、本当に、実際に
消費者に一番近いところの人たちが、会社が、そういった国産材を使おう、国産材を利用しようという意識を持っていただくためには、こういった、例えば准
組合員になっていただくということは、私は、
一つのいい
対策だと思っています。そういう
意味で、ぜひ一緒になって取り組んでいけるような施策を今後とも打っていっていただきたい、このように求めておきます。
さて、引き続いて、きょうは皆様方のお手元に資料をお配りさせていただきました。きょうは、
林業の現状、大変厳しい現状をちょっとお知らせする幾つかのデータをお示しさせていただいております。
私も、
地元に帰りますと、従業員千人以上いますある会社の産業医をやっておりますけれ
ども、こういった産業医がいる会社は従業員の規模が五十人以上などと決まっておるわけなんですけれ
ども、
林業は大変小さな
事業場が多く、そういった産業医はもちろんのこと、労働安全衛生法の中で定める、第十一条に定めるような安全
管理者、また、もしくは安衛施行令第三条に定めるような常時五十人以上の労働者を使用するような事
業者は少ないのも実情であります。
そういった中で、
林業の従事者、年々減ってきておりますが、およそ六万七、八千人と言われております。この皆さん方の年間のいわゆる労働災害による死者数、こちらの方を載せさせていただいています。五十台から、そして四十後半、おととしは六十一という極めて多い人数が亡くなっておりまして、千人ちょっとから千五百人に一人ぐらいの割合で年間一人亡くなる。私が産業医をやってきたいろいろな会社でも、千人そこそこの
事業所で毎年必ずだれかが死ぬというような
事業所はあり得ない話であって、かなり厳しい現状です。そして、亡くなられる方の年齢も六十前後と、まさに家族の大黒柱である時期に亡くなられる方も多い。
そして、その一方で、実は
林業の現状をあらわすもう
一つの数字として、
林業の仕事の厳しさをあらわすと言ってもいい度数率、強度率、ちょっと時間の
関係上しゃべりませんけれ
ども、下にその定義づけは書かせていただきましたが、この数字を見ると、
林業の数字はこの数字になっています。ほかの産業と比べましても極めて厳しい数字でありまして、実際にこの現状を少しでも変えていかなければならないという思いを私は強く持っています。
そういった中で、もちろん安全
対策というのは、いろいろな規則をつくりました、それからいろいろなマニュアルをつくりました、こういったことだけではだめで、先般の列車事故の件でもそうでしたけれ
ども、七十キロの速度
制限という規則があっても、そこに電車は百キロを超えて入っていくこともあるわけです。人間が何らか急いでいたか、もしくは何かの事情があってその規則を破ったときに、フェールセーフというかセーフティーネットというようなものを機械的に何らか
措置をとるような研究をしていくべきじゃないか、一歩進んだ、一層進んだ労働安全衛生
対策をとるというのは、そういったヒューマンエラーを防ぐことが重要なんではないかというふうに思いを持っているんですが、これについての御
答弁をいただけますでしょうか。