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2005-07-26 第162回国会 衆議院 総務委員会 第19号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年七月二十六日(火曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
実川
幸夫君
理事
左藤
章君
理事
佐藤 勉君
理事
野田 聖子君
理事
森山 裕君
理事
安住 淳君
理事
田嶋 要君
理事
松崎 公昭君
理事
長沢 広明君 岡本 芳郎君 奥野
信亮
君 亀井
久興
君 小西 理君
近藤
基彦君
佐田玄一郎
君 自見庄三郎君
鈴木
淳司
君 田中 英夫君 谷 公一君 西田 猛君 平井 卓也君
増原
義剛
君
松本
純君
三ッ矢憲生
君
五十嵐文彦
君 稲見 哲男君 大出 彰君 楠田 大蔵君
小宮山泰子
君 寺田 学君 中村 哲治君
西村智奈美
君
平岡
秀夫
君 松野
頼久
君 山花 郁夫君
白保
台一君 塩川 鉄也君
山本喜代宏
君 …………………………………
総務大臣
麻生
太郎君
総務大臣政務官
増原
義剛
君
総務大臣政務官
松本
純君
総務委員会専門員
石田 俊彦君
—————————————
委員
の異動 六月十日
辞任
補欠選任
高井 美穂君
平岡
秀夫
君 七月二十六日
辞任
補欠選任
谷本
龍哉
君
近藤
基彦君
萩生田光一
君
鈴木
淳司
君
河合
正智君
白保
台一君
横光
克彦
君
山本喜代宏
君 同日
辞任
補欠選任
近藤
基彦君
谷本
龍哉
君
鈴木
淳司
君
萩生田光一
君
白保
台一君
河合
正智君
山本喜代宏
君
横光
克彦
君
—————————————
六月十六日
電波法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三三号)
電子署名
に係る
地方公共団体
の
認証業務
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四七号)
独立行政法人情報通信研究機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四九号)
電波法
及び
放送法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第八三号) 同月十日 シベリア抑留問題の
早期解決
に関する
請願
(
水島広子
君
紹介
)(第一九五七号) 同(
松本大輔
君
紹介
)(第二一二一号) 同月十三日 シベリア抑留問題の
早期解決
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第二三〇一号) 同月十四日 シベリア抑留問題の
早期解決
に関する
請願
(
松原仁
君
紹介
)(第二六一七号) 同(
徳田虎雄
君
紹介
)(第二八二七号) 七月四日 シベリア抑留問題の
早期解決
に関する
請願
(
横路孝弘
君
紹介
)(第三一三七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
電波法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三三号) ————◇—————
実川幸夫
1
○
実川委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
電波法
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。 これより
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
麻生総務大臣
。
—————————————
電波法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
麻生太郎
2
○
麻生
国務大臣
電波法
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
概要
を御
説明
申し上げます。 現在、
総務省
では、有限かつ希少な
電波
を、大胆かつ迅速に、成長が期待される
無線ビジネス
に開放する
電波開放戦略
を積極的に推進しております。この
戦略
の一層の推進を図るため、今般、
電波
の
有効利用
の観点から、
電波利用料
の負担のあり方を見直して
電波
の
経済的価値
に係る諸要素を勘案した
料額
を定めるとともに、国民が
携帯電話
などの
無線システム
をいつでもどこでも
利用
できる環境を積極的に
整備
等することを
目的
として、この
法律案
を提出した次第であります。 次に、
法律案
の内容について、その
概要
を御
説明
申し上げさせていただきます。 第一に、
免許人等
が
無線局ごと
に納めなければならない
電波利用料
について、
無線局
の区分に応じ、使用する
電波
の
周波数帯
及び
周波数
の幅、
設置場所等
に従い細分して定めることとし、
料額表
の改定を行います。あわせて、広範囲の
地域
において同一の者が開設する
無線局
に専ら使用させることを
目的
とした
広域専用電波
を使用する
免許人
は、毎年、その
周波数
の
幅等
を勘案して算定される
電波利用料
を納めなければならないことなどといたしております。 第二に、
電波利用料
の
使途
として、
電波
のより能率的な
利用
に資する技術に関する
研究開発
に要する
費用
を
例示
として追加します。また、
携帯電話
などの
無線通信
を
利用
できない
地域
において
必要最小
の
空中線電力
を用いてこれらの
無線通信
を
利用
できるようにするための
伝送路設備整備
の
補助金
に要する
費用
につきましても、新たに
例示
として追加することといたしております。 以上のほか、所要の
規定
の
整備
を行うこととしております。 なお、この
法律
は、
平成
十七年十月一日から施行することといたしておりますが、
電波利用料
の
使途
の
例示
の追加に関する
規定
は公布の日から施行することといたしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及び
概要
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
実川幸夫
3
○
実川委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十三分散会