○中塚
委員 民主党の中塚一宏です。
西川会長、本日は御苦労さまでございます。
この
偽造キャッシュカード問題ですが、先ほど
会長からお話もございましたが、昨年の三月三十一日に私がこの
委員会で取り上げまして、本当にこんなに哀れな話はない、お金をとられた人、こんな気の毒な話はないと思ったわけですね。それ以来、行政でも
対応された
部分もある。今回は
全銀協としても御
対応になる
部分があるということで、その
対応についてまずはお話をお聞かせいただきたい。
私
どもは、実はもう議員
立法で
法案をつくりまして、国会に提出をいたしております。きょうは
委員会の配付資料ということでお配りをしておりますので
会長のお手元にもあるかと思いますけれ
ども、そういった形でもう
法案を提出しているわけでありますが、
銀行の自主的な
取り組みを一切否定するというつもりもありませんので、一体どういったことをどういった
理念に基づいて実行しようとされるのかということをお伺いしたいというふうに考えております。
まず一番最初に、私は
会長にお願いをしたいことがある。
去年の三月三十一日、この件、初めて私が伺いましたときに、本当にひどい話だと思いました。日本には民法四百七十八条というのがあり、それに加えて
銀行約款というのもあるわけですけれ
ども、
銀行の
対応は本当にひどい。私の選挙区でも、現実問題、
偽造キャッシュカードの
被害にお遭いになられた方がいらっしゃる。私は、この問題をこの
委員会で取り上げた後でしたから、相談を受けました。とにかく
銀行に行ってちゃんとかけ合ってきなさい、私が質問をした際の議事録もありますから、それも持って行っていらっしゃいというふうに申し上げました。その方は、某地方
銀行ですが、そこへ行ってお話をされた。そのときに、その某地方
銀行の支店長が言ったことは、訴えられるものなら訴えてみろ、そういうふうな
対応なわけですね。
まず私は一つお伺いをし、一つお願いをしたいと思うんですが、今回、
全銀協として
被害補償をするということに大方針を転換されたということだと思います。その背景として一体何があるのかということ、それがまず第一点。そして第二点目に、今までの
銀行としての
対応について、日本の
銀行を代表する
立場である
西川会長、ぜひとも、遺憾であったと、その一言をお願いしたいと思います。