○田村(謙)
委員 ありがとうございました。
大臣の方から御
指摘をいただきましたように、確かに私は財務省、大蔵省にいたわけでございます。過去の話になりますので、特に触れるつもりはなかったのですけれ
ども、
大臣から
お話がございましたのであえて申し上げさせていただきます。
私が入省いたしましたのは平成三年、銀行局に配属になりました。当時二
年間金融部門にいて、後は
金融部門ではありませんので、現在いろいろと変わっている部分はあるだろうというふうに私は思っていますけれ
ども、非常に鮮明に覚えておりますのは、当時、護送船団方式というのは当たり前だというふうに銀行局内で上の方から下の方まで
認識をしていて、私はまさにバブルが崩壊した年に入省いたしましたので、欧米の例を見ても、そんなのはもたないだろうというふうに素人ながら思ったわけですけれ
ども、何ばかなことを言っているんだというふうに、だれにも相手にされなかったというのが非常に鮮明に残っている記憶です。
ただ、もちろん、実際に
金融の情勢が日本の経済全体も含めて非常に厳しくもなって、そして
金融庁というふうに独立をして、先ほど
大臣がおっしゃっておられましたように検査監督
体制も強化をされて、当時とは全く比較ができないわけではありますけれ
ども、かといいまして、それが本当に生まれ変わったのかというのは、私はいまだに疑問を持っているところであります。
実際、私が銀行局にいましたのは十五年も前ではありますけれ
ども、ただ、上の方の方というのは当時と余り変わっていない。逆に、当時の中堅、中核だった人が今の幹部になっていらっしゃるわけですので、この厳しい経済
状況の中で大きな発想転換を図られた方もいらっしゃると思いますけれ
ども、そうじゃない方も私は結構いらっしゃるという
認識を持って財務省を飛び出た人間でございます。そういった
意味で、
金融庁の
方々が、全員の
方々が自分たちに都合のいいような政省令の整備を決してしないというふうには私は決して確信は持てないというふうに、そこは今でも思っているわけでございます。(発言する者あり)合いの手、ありがとうございます。
その点に関して私も中にいた人間としてあえて反論させていただいた上で、さて、まさにその検査監督の
体制。
そこも、
大臣は当局が用意なさった
答弁を棒読みなさっていらっしゃいましたけれ
ども、こういう人員の問題になりますと、確かに一般論としては、
行政改革だ、税金のむだ遣いが多い、だから公務員を減らせという話は、かなり通用する部分があるんだろうと思います。そして、霞が関、国家公務員の定員を削減するんだということで、毎年何%という目標を立てて削減がされているわけですけれ
ども、それを役人任せ、各省庁任せにすると、各省庁では当然自分たちの人員は削りたくないので、結局、各省庁一律の削減になってしまう。そういった中で、確かに、
金融庁の検査監督部門というのは、数年前の
金融危機な
どもありましたので、そういう非常にわかりやすい、だれもがわかりやすい理由がありましたので、純粋に要員が増加をしているというのは私も知っているところでありますけれ
ども、それが本当に十分なのかというのは、私は、明確な数字ではないにしても、やはりまだまだ不十分なんだろうというふうに感じている次第です。
今回のこの
無認可共済、さらに監督対象がふえて、それによって実際何人必要なのか。そういう人数を出したとしても、そもそも一律の定員削減があって、さらにその中での特殊事情による増員があって、結局純増何人という、
金融庁全体の話でそうなってしまうと思いますので、
無認可共済の今回の話があったからといって、検査要員が素直にふえるということには決してならないんだろうと非常に悲観的に
考えているわけです。そこはやはり、役所に任せるのではなくて、しっかりと政権の中で、どの分野により人員をふやさなければいけないというのは、まさに
大臣がリーダーシップをとって進めていかなければいけないんだろう。そこは、役所の調整では不可能だろうと私は強く思うところでありますので、今後のより
大臣のリーダーシップを改めて御要望させていただく次第です。
さて、続きまして、先ほど
馬淵議員が最後にちょっと触れておりました
制度共済、その点に関して私も
馬淵議員に続けて議論させていただきたいというふうに
考えます。
無認可共済についてはさまざまなマスコミに問題点が出て、また、一方で
制度共済についても同じような事件がいろいろと起きているわけです。さかのぼれば、九七年のオレンジ
共済事件や、あるいは二〇〇〇年のKSD事件、ある党の議員の方も逮捕されてしまう、そういったような事件もあったわけです。そして、ごく最近では、二〇〇二年の四日市商工
共済協同組合が経営破綻をした。そしてまた、二〇〇三年には、原口筆頭
理事のおひざ元で、佐賀商工
共済協同組合が経営破綻をした。それらはいずれも
制度共済、
根拠法があって所管省庁がしっかりと監督をしているところなんだろうと
認識をしています。まさに、先ほど
馬淵議員に対する
答弁で
大臣がおっしゃっておられましたように、所管官庁が適切に監督をしているはずのそういった
共済があえなく経営破綻をしている。
それは、まさに幾つかの事件でも明らかなんだろうというふうに私も
考えます。例えば、もう御案内の方も多いと思いますけれ
ども、佐賀
共済の場合にはそもそも
運用の担当者というのはワラントとワラント債の違いもわからない、そういったずぶの素人が担当していたとか、あるいは、
運用にアルゼンチン債を用いる、ある
意味ではほとんど常識的には
考えられないようなことをしているような
状況がまかり通っていた。当然の帰結として破綻をしてしまったということなんだろうと思いますけれ
ども、そういった
状況の中で、
馬淵議員に続いて、あえて重ねてお伺いさせていただきます。
制度共済について先ほど
大臣は
お答えになっていらっしゃいましたけれ
ども、所管の省庁でしっかりと監督をされているというふうに本当にお
考えなのか、改めてお伺いをいたします。