○田村(謙)
委員 ありがとうございました。
繰り返しになりますけれども、とにかくすべての貨物を一たんは保税地域、コンテナヤードに持っていかなければいけない。そして、許可が出るまでコンテナヤードに留置をしておかなければいけない。そういったことが、まさに
企業にとって大きな
物流のコストあるいは時間がかかるというような負担になっているわけでございます。
人によっては、とにかく保税
制度は、輸出貨物については諸外国に例を見ないと。私もすべての国の
制度を知っているわけではございませんので、その言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、今局長から御
説明がございましたように、
アメリカにはない、まさに届け出制になっている。あるいは、イギリスや韓国でもそのような保税
制度というものはない、輸出貨物についての保税地域への搬入義務といったような
制度はないというふうに聞いているわけでございます。
余り言葉のことを言ってもしようがありませんけれども、そもそも保税地域というのは、
関税を払う前に荷物を保管しておくという、保と税ということでございまして、そもそも言葉自体も現在の
趣旨からは離れてしまっているのかなと思いますけれども、えてして、何となく前からの
制度を引きずっているんじゃないかな。
そこは、繰り返しにはなりますが、確かにセキュリティーの確保、
水際での取り締まりというのは非常に重要だということは、もちろん私も認識をしているわけでございます。この
日本がまだまだ海外に比べて治安がいいというのも、それは
水際でまさに少ない
税関の方々が一生懸命頑張っていらっしゃる、それによって
社会悪
物品も流入がある程度阻止されているという
部分はあるんだろうと思いますけれども、ただ、その
両立を図るという中で、私はまだどうしてもセキュリティーの方に引っ張られ過ぎているんじゃないかなというふうに感じるわけでございます。
また、そのセキュリティーを単に口実にして、実際にはすべての輸出貨物を、あくまでセキュリティーというのは非常に周りを説得しやすい言葉ではございますけれども、実際に輸出貨物をすべて保税地域に持っていく必要があるのかというのを再度
考えた場合に、その実質的な意味については、先ほど局長からも御
説明いただきましたけれども、具体的な説得性は私はまだ乏しいんじゃないかなというふうに
考えている次第でございます。
とにかく、
通関の
迅速化、円滑化、その一方で
社会悪
物品、そして今回取り上げられている
輸入禁制品といったようなものをいかに
水際で取り締まるか。まさに相反するようなものを両方とも達成すべく、今までの保税地域への搬入義務が輸出貨物にも
適用されるということについて、また違った観点からもぜひとも
考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
もちろん、さまざまな事情がほかにもあるというのは私も若干は聞いております。まさに業者の間でも、保税地域への搬入義務というものがあるがゆえに、より収益を上げているような流通業者ですとか倉庫業者というものがある。それが、どの程度そういった業者と行政が癒着しているのか。そこは、
税関の場合には決してそういう癒着がないというふうに私は信じておりますけれども、いずれにしましても、そこはぜひともほかの国の
制度を見ながら、新しい視点で取り組んでいただきたいということを改めてお願いをするわけでございます。
そこでまた、繰り返しにはなりますけれども、今までずっと当局の方にだけお伺いしておりましたので、改めて、保税
制度の重要性というものを本当にしっかりと認識した上で、今の現在の政権が、今後も輸出貨物についても必ず維持しなければいけないというふうに思っていらっしゃるのかどうか。結局、その保税
制度について、輸出貨物における保税地域への搬入義務について、
日本での本当の必然性、必要性というものを今度は副
大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。