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国務大臣(
棚橋泰文君)
科学技術政策、
食品安全を担当する
内閣府
特命担当大臣並びに
IT担当大臣として、
一言ご
あいさつを申し上げます。
科学技術は、
我が国にとって極めて重要な未来を切り開くかぎであり、
科学技術創造立国の
実現を目指してその振興に努めます。特に、
平成十七年度は、第二期
科学技術基本計画の
最終年度であり、
次期計画の
方向性を定める重要な年です。
そのため、
現行計画に掲げた諸
目標の
達成に向け、
関係予算の
改革を
推進し、
施策の質の一層の向上を図ることとし、来年度
概算要求に係るすべての
科学技術関係予算をチェックし、
優先順位付けを実施したほか、
科学技術連携施策群を創設、
推進し、
施策の不必要な
重複排除や
連携強化を
徹底します。また、競争的研究資金の
制度改革と重点的拡充を図ります。
これらとともに、基礎研究の
推進、ライフサイエンス、
情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四
分野への戦略的重点化、産学官
連携の
推進など
科学技術システム
改革等を引き続き進めます。さらに、宇宙開発利用については、本年九月、総合
科学技術会議が
取りまとめました
我が国における宇宙開発利用の
基本戦略に基づき取り組みます。
また、次期
科学技術基本計画の
策定に向け、同
会議を中心に
議論するとともに、
国民の声を幅広く取り入れるよう努めてまいります。
次に、原子力政策について申し上げます。
原子力の利用に当たっては、安全の確保が大前提でございますが、本年八月の関西電力美浜発電所三号機事故では五名の尊い命が失われ、
国民の
信頼が損なわれましたことは誠に遺憾でございます。
信頼回復に向けて、原子力安全
委員会の独立的、専門的な
機能を最大限に生かし、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源と位置付け、引き続き
推進してまいります。現行の原子力長期計画は五年目を迎えつつあり、原子力
委員会において、技術の進展、
情勢の変化等を踏まえ、その評価を行い、新計画の
策定作業を進めます。
さらに、ITER計画につきましては、引き続き、国際
協力の下、
政府全体で積極的に
推進し、
日本への誘致を目指して取り組んでまいります。
次に、
食品安全
行政について申し上げます。
BSE問題などを契機として、
国民の生命の源である食品について、その安全を確保することに対する
国民の皆様方の関心はかつてないほど高まっており、食品の安全の確保は今後も国政の重要な
課題でございます。
このため、
食品安全
委員会においては、中立公正な立場から科学的知見に基づくリスク評価を着実に実施するとともに、
全国各地で意見交換会を開催するなど、正確で分かりやすい
情報の発信や消費者など
関係者とのリスクコミュニケーションの
推進に積極的に取り組んでいくことが必要です。
こうした
取組により、
国民の健康の
保護を最優先に、科学に基づく、
国民から
信頼される
食品安全
行政の
推進に
最大限努力してまいります。
IT
社会の大いなる進展は、
社会経済、
国民生活に大きな変化を与えつつあります。今や
我が国の高速インターネットの利用料金は世界で最も安い水準、インターネット利用者は約八千万人となっており、多くの中小企業が電子商取引を実施しております。
来年二〇〇五年は世界最先端のIT国家
実現の
目標年です。私は、この
目標実現に向けて、IT化の流れを更に加速し、IT利用の一層の促進を図るとともに、利用者の視点に立った電子
政府の
推進、
情報セキュリティー
対策の
強化、IT
分野における二国間・多国間
協力の
推進など、IT政策を積極的に進めてまいります。その一環として、法令の規定により
民間事業者等が行う書面の保存に関し、電磁的記録によっても保存を行うことを認める、通称e—文書法案を今国会に提出したところでございます。
今後とも、
政府一丸となって、
国民一人一人が暮らしの中でITの恩恵を実感でき、かつ安心してITを利用できる
社会の
実現に取り組んでまいります。
委員長を始め、
理事、
委員各位の御
理解と御
協力を心よりお願い申し上げまして、私のご
あいさつといたします。