○加藤敏幸君 きめ細かく御
指導いただくということでありますけれども、これは出前式個別相談会という、テクノキャラバン四国というのが四国
経済産業局の方でやっておられるわけですね、一番小さいところですけれども。これは
経済産業省がもう既にやっておられるんです。
私は、こういう現場型、そして、こっちへ来いじゃなくて私たちが行きますと。中小企業大変なんだから、社長は。みんなが行って、それは私は、
経済産業局、県も市も、行政は正に力を合わせて出向いていくと。私は、この姿勢こそ新しい
経済産業省の、私は、まあ売りと言うとおかしいですけれども、これは方策ではないかというふうなことを、エールのようでございますけれども、こんな、四国だけに限らず全国津々浦々いいことはやってほしいということでお願いをしておきます。
さて、三つ目が物づくり
日本の復権ということで、私はもう、物づくり物づくりと、ソフトウエアも含めて物づくりということを言っておりますし、物づくり教の教祖にでもなろうかと、こういうふうに思っているわけであります。
先ほど見ていただきましたこのグラフですけれども、これは二〇〇〇年ということで、
日本興業銀行、ここが、もう前の名前ですけれども、お作りになったということで、これはテレビとかＰＣ、パソコン、エアコン、携帯電話ということでの日中のコスト比較を概略やっておるわけであります。人件費比率は四十対一だ、ひどいときは八十対一だということであるけれども、これ、組立て品の人件費というのは総コストに占めて一〇％以下ですから、大体二〇％を超えることはありません。したがって、その範囲に人件費の格差というのは圧縮されるということであります。もちろん、部材と言われている部品等については、その中にも人件費が紛れ込んできますから簡単にそう言えない点もありますけれども、しかし、最終的に言って、この当時で二〇％の格差があったわけです。この二〇％の格差をもって
中国に工場進出という意思決定をされた企業もたくさんあったわけであります。
しかし、この後、この何年間の間、例えば電機業界でいえば、労使が苦しみの中で総額人件費の圧縮という視点から相当努力をしてきて、
会社の中のコストについては相当削減を実現をしております。あるいはまた、
中国ではできないメリット、
技術力だとかマーケットとの対話だとか、そういうふうなところに着目し、あるいは早くお客さんのニーズを展開させる開発との一体化とか、そういうようなことを含めて、幾つかの企業は国内回帰をやっております。そして
液晶工場なんかも、どこに立地するんだ、世界のどこに立地するんだと、最後は三重県がいいんだということで三重県に決めた企業もあるということであります。
私が申し上げたいのは、
中国で使うものを
中国でお作りになるのはいいじゃないか、それはそれで。ただ、
日本でもしっかり物をつくろうと、そして物をつくることが雇用を
確保し、そして雇用を
確保するということは、その人から所得税と住民税と社会保険料をいただくことができる、そして
地域経済を支えることができる、そこが非常に大きな効用があると。だから、みだりに海外に工場を出すということは国にとってマイナスだ、我々にとってマイナスなんだと。そういうような
意味で、できる限り帰っておいでと、
日本で物づくりができるような条件を国全体としてどうするんだと。
そこで、
会社の中は労使が主体的にやるべきです、命懸けで。問題は、工場の外のコストはどうなっているんですかと。
日本列島インフラのコスト、
日本列島自身の競争力が問われているんじゃないですか。国際競争力というのは
会社の中だけじゃないんです。
会社の外はどうなっているんだ。水も高いじゃないですか、工業用水も高いし、
エネルギーコストは今努力されています、物流の問題もあれば行政コストもあるじゃないですかと。そういうふうなことを含めて、私は、
日本の工場立地、製造業の立地条件改善を、塀の外のこの改善をどうしていくのということが大きな課題じゃないかと。
そういうようなことでいえば、かつての株式
会社日本と悪口を言われた通産省、今、
経済産業省、私は、こういう視点をしっかり持って
日本の再生のために、
日本列島自身の、列島の競争力改善のために努力をしていただきたいと、こういう思いでありまして、私が演説してもこれはしようがありませんので、この点について御答弁をいただきたいと思います。