○麻生国務
大臣 感想ですね。これは、御自分が徴収しておられる
立場にいらっしゃいましたのでよくおわかりのところだとは思いますが、地方分権一括法という
法律ができたのを境にこういう話になったのだと思っております。
御存じのように、それ以前は、
年金手帳の話やら印紙の話から何から、保険料の徴収を含めて、これは
年金事務所ということは、主に地方自治体等々いろいろなところでやっていただいておりましたし、また、この
法律ができたのを境に、国が保険者としての責任を負わないかぬ、たしかそういう御
議論があって、今後とも不断の努力でやっていきますという
お話が当時あったと記憶いたしております。
正式に保険料の徴収義務というのが国へ移管することになりましたのは、
平成十四年の四月ということになっております。そして、今御
指摘のありましたように、数字の上からいきますと、大体、
平成八年ぐらいまでが八〇%だったものが、九年以降は七〇%台に落ちて、
平成十三年度から十四年度に入るときに、いわゆるこの事務が完全に移管されたと思われます
平成十四年度から六〇%台に落ちておる、数字的には間違いなくおっしゃるとおりになっております。
それは、失礼ですけれ
ども、通常地方自治体は三千百、今二千八百幾つになっておりますが、三千百というものから社会保険事務所三百ということになれば、十対一の比率になれば、それはなかなか保険の徴収としては大変ではなかろうかというのは、正直最初からこの
議論の中であったところだと私自身は記憶をいたしております。
当時政調会長をしておりまして、いろいろ
意見を申し上げた記憶もありますので、そういうことだと思っておるのです。地方分権一括法という
法律が成って、地方は地方、国は国でということになったのですが、どうも、元経営者としては、効率から考えたら、三千と三百じゃ全然違うのじゃないですかと当時申し上げたのですが、とにかく一応決まって事はスタートいたしておりまして、事実下がっております。
この間の坂口
大臣の答弁の中にも、おっしゃるような
指摘を認められていて、一度こうなったからといって、いや、もう国はだめですから地方にもう一回お願いしますよとはなかなかそうすぐには言えぬので、私
どもとしては精いっぱい努力をします、こう答弁されておられます。そういう答弁を見ますと、なかなか大変だということなのだと思います。
しかし、
厚生労働省において
国民年金特別対策本部というのを設置されておられまして、今後五年間で八〇%を回復するという目標を立てて、これは直接
厚生労働省に聞かれた方がよろしいと思いますが、いろいろな問題に取り組んでおられる最中だと思っております。口座振替の促進とか保険料の納付の呼びかけの話とか、いろいろ書いてある御努力を今しておられる最中です。
いずれにいたしましても、
国民保険料の徴収率の向上というのは、
稲見先生、これは物すごく大事なところでもあろうと思います。
厚生労働省が所管でもありますので、
厚生労働省を中心に積極的な取り組み、対策が行われなければならないものだと思っております。