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辻泰弘君 今の条文は、停止しているわけですけれども、しかし、潜在的にはマクロ的な目標と一般会計の目標と二つ持っていると、こういう
状況であるということなんですね。
私が申し上げたいのは、先ほどのプライマリーバランス、
内閣府の
一つの目安といいますか目標がある、これはこれでやはり手掛かりとして大事なものだと思うんですが、しかし、やはり一般会計も持つべきじゃないかと。やっぱり一般会計で、
昭和五十年から赤字国債を発行して、出発してきて、財政再建を掛けてきて、なかなかならないで、結局、特例脱却というのが実質的にできないで、結局、
内閣府に振ってしまったような感じに見えるんですけれども、やはり私は、一般会計における財政の規律のめどといいますか、三十兆円枠というのがありましたけれども、それはまあ単年度のことで、やはり
一つのルールといいますか目標というものを、ここは、財政構造改革法はストップしていますけれども、一応は十七年度というのはあるわけですね。そういうものをやはり明示していかないと、マクロ的な目標で、しかもＧＤＰ比率だと、そしてさっきのように高い成長率が前提となると、こういうもので改善するんだということを言っても、正直言って分からないわけですね。やはり、我々もまず
自分が見えるところからやっていかなければ始まらないわけでございますから、もちろん特別会計との、また地方とのトータルというのも意味はあるわけですけれども、しかしまずは一般会計を見詰めるということが大事だと思うわけです。
そういう意味でも、一般会計における特例公債の脱却が指標なのかどうなのか、私
自身、答えはにわかには出ないんですけれども、やはりその部分についてはやはりしっかりとその目標といいますか、そういうものを持つべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。