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2004-03-11 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十六年三月十一日(木曜日) 午後零時二十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
国井
正幸
君 理 事
武見
敬三
君 理 事
藤井
基之
君 理 事 辻
泰弘
君 理 事 森
ゆうこ
君 理 事
遠山
清彦
君
有村
治子
君
金田
勝年
君
佐々木知子
君
斎藤
十朗
君
田浦
直君
伊達
忠一
君
中原
爽君
南野知惠子
君
宮崎
秀樹
君
浅尾慶一郎
君
朝日
俊弘
君
大脇
雅子
君 柳田 稔君
山本
孝史
君 風間 昶君
井上
美代
君
小池
晃君
福島
瑞穂
君
西川きよし
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
国井
正幸
君 理 事
武見
敬三
君
藤井
基之
君 辻
泰弘
君 森
ゆうこ
君
遠山
清彦
君 委 員
有村
治子
君
金田
勝年
君
佐々木知子
君
斎藤
十朗
君
田浦
直君
伊達
忠一
君
中原
爽君
南野知惠子
君
宮崎
秀樹
君
朝日
俊弘
君
山本
孝史
君
井上
美代
君
小池
晃君
福島
瑞穂
君
西川きよし
君
国務大臣
厚生労働大臣
坂口
力君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
谷畑
孝君
厚生労働
副
大臣
森
英介
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
竹本
直一君
厚生労働大臣政
務官
佐々木知子
君
事務局側
常任委員会専門
員 川邊 新君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十六年度
厚生労働省関係予算
に関する件 ) ─────────────
国井正幸
1
○
委員長
(
国井正幸
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の異動について御報告いたします。 去る十二月二十六日、
大脇雅子
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
福島瑞穂
君が選任されました。 また、去る一月十六日、
谷博之
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
大脇雅子
君が選任されました。 ─────────────
国井正幸
2
○
委員長
(
国井正幸
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
国井正幸
3
○
委員長
(
国井正幸
君) 御
異議
ないものと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
国井正幸
4
○
委員長
(
国井正幸
君) 次に、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政
の
基本施策
について、
厚生労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
坂口厚生労働大臣
。
坂口力
5
○
国務大臣
(
坂口力
君)
厚生労働委員会
の御審議に先立ちまして、
厚生労働行政
についての
所信
を申し述べ、
委員各位
を始め、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を
お願い
を申し上げる次第でございます。 急速な
少子高齢化
の
進行
など、二十世紀の
社会保障制度
が前提としてきました諸
条件
が大きく変わりつつあります。このような
環境
の
変化
に対応した、将来にわたって持続可能で安定的な
社会保障制度
を
構築
するため、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら、不断の
制度改革
に
全力
で取り組んでいく必要があります。 とりわけ、
公的年金制度
は
高齢期
の
生活
の基本的な部分を支えるものであり、
高齢者
のみならず
現役世代
にとっても、
安心
して
生活
する上で掛け替えのないものであります。急速に
少子高齢化
が
進行
する中でも持続可能で
安心
できる
制度
とするためには、
給付
と
負担
を始めとする
見直し
を行うことが急務の
課題
であります。 このため、将来の
現役世代
の
保険料負担
を過重なものにしないよう抑制した上で、
保険料水準
を固定し、それに合わせて
給付水準
を自動的に調整する
仕組み
を採用すること、
現役世代
の
平均的収入
の五〇%を上回る
給付水準
を維持すること、
基礎年金
の
国庫負担
の二分の一への
引上げ
の道筋を明確に示すことなどを骨格とした
法案
と、
年金積立金
の
管理運用
を行う
独立行政法人
を設置するための
法案
を、高
年齢者雇用安定法
の
改正法案
と併せ、今
国会
に提出したところです。 また、
国民年金保険料
の
収納対策
につきましては、昨年、
国民年金特別対策本部
を設置し、その徹底に努めるとともに、
年金制度改革
に係る
法案
に多
段階免除
の
仕組み
などの
制度面
での対応を盛り込んでおります。 これら
改正
は、
年金制度
を持続可能なものとするための根幹にかかわる大きな
改正
であります。 なお、
年金等
の額について、
平成
十五年の
消費者物価指数
の
下落分
のみの
改定
を行うための
法案
も提出しております。また、
日米
、
日韓
において、一時的に派遣された者について、一方の国の
厚生年金保険料
の支払を免除することなどを
内容
とする
社会保障協定
を
実施
するための
法案
を今
国会
に提出したところであります。
医療制度
につきましては、
国民
皆
保険
を守り、将来にわたり良質で効率的な
医療
を
国民
が享受できるよう、昨年
策定
した
改革
の
基本方針
に基づき、
改革
の具体的な
内容
を
検討
してまいります。また、本年四月から新たな
医師臨床研修制度
を創設し、
医師
としての人格を涵養し、アルバイトをせずに
研修
に専念できる
環境
を
整備
するとともに、人、施設、物の三つの柱による
医療安全対策
を強力に
推進
してまいります。あわせて、
小児
を含めた
救急医療体制
の
整備等
に取り組んでまいります。 さらに、
国立病院
・
療養所等
の本年四月からの
独立行政法人
への移行を適切に進めてまいります。
介護保険
につきましては、
高齢者
の
自立支援
の
観点
から、その人の状態に合った良質な
サービス
が
提供
されるとともに、将来にわたって
制度
を持続可能なものとすることが
最大
の
課題
と認識しております。
介護保険
の
見直し
につきましては、年内に成案を得るため、
改革
に向けた
検討
を精力的に進めてまいります。
少子化
への急速な流れを変えるため、昨年成立しました
次世代育成支援対策推進法
に基づく
地方公共団体
、
企業等
におきます
行動計画
の
策定
を進めるとともに、引き続き、
待機児童
ゼロ
作戦
を
推進
してまいります。さらに、
次世代育成支援対策関連
三
法案
として、
児童手当
の
支給対象年齢
を就学前から小学校第三
学年修了
まで引き上げる
児童手当法
の
改正法案
、
児童相談
に関する
体制
の
充実等
、
児童虐待防止対策等
の
充実強化
や、
小児慢性特定疾患対策
の
確立等
を図る
児童福祉法
の
改正法案
、
育児休業制度等
をより利用しやすい
仕組み
とするための
育児
・
介護休業法等
の
改正法案
を今
国会
に提出したところであります。
現下
の
雇用失業情勢
は依然として厳しい状況にありますが、
完全失業率
が五%
程度
に低下し、
有効求人倍率
も上昇するなど、
改善
の動きが見られるところであります。景気の回復に応じて
雇用
の
改善
に取り組むとともに、今後の
労働力人口
の減少に的確に対応するために、
社会保障制度
の
改革
と併せて
雇用施策
を
推進
していくことは、
我が国
の将来にとって極めて重要な問題であります。 とりわけ、将来の
我が国
を担う
若年者
の
雇用
問題は喫緊の
課題
であり、このため、昨年取りまとめました
若者自立
・
挑戦プラン
に基づきまして、
地域
の主体的な
取組
による
若年者ワンストップサービスセンター
の
整備
や、
教育訓練
と
企業実習
を一体的に行う
日本版デュアルシステム
の
導入
などを進め、
職業的自立
を
促進
し、
若年失業者等
の
増加傾向
の転換を図ってまいります。 また、
高齢者
の
雇用対策
につきましては、今後の十年間を見据えて、
雇用
と
年金
との
接続
を
強化
し、
高齢者
が
社会
の
支え手
として活躍し続けることができるよう、定年の
引上げ
、
継続雇用制度
の
導入等
による六十五歳までの
雇用
の
確保
、
中高年齢者
の再
就職
の
促進等
を
内容
とする高
年齢者雇用安定法
の
改正法案
を今
国会
に提出したところであります。 さらに、
障害者雇用
につきましては、
就職
を希望する
障害者
が身近な
地域
で
職業訓練
を受講することができるよう
職業訓練機会
の大幅な
拡充
に努めるとともに、
障害者
の
社会参加等
の
促進
を図るため、
障害者就業
・
生活支援センター
の
拡充等
を
推進
してまいります。 こうした
取組
に加え、
現下
の
雇用失業情勢
に対応した
早期
再
就職
のための
支援
や
ミスマッチ
の
解消
、
地域
の
雇用対策等
の諸
施策
の
実施
により、
雇用失業情勢
の
改善
が一層進むよう、引き続き取り組んでまいります。 また、
労働者
が
安心
して安全に働くことができるよう、
事業場
における
労働災害
の
防止
、
過重労働
による
健康障害
の
防止
や、
賃金
不
払残業
の
解消
などに努めてまいります。さらに、
労働者
が、仕事と
生活
を調和させつつ、多様な
働き方
の中から
安心
、納得できる
働き方
を自律的に選択できるよう、ワークシェアリングの
推進
や
雇用制度全般
にわたる
見直し
に取り組んでまいります。 また、働く女性がその
能力
を十分に発揮できるよう、
男女雇用機会均等
の
確保
に努めてまいります。 このほか、
労働
を取り巻く
環境
が大きく
変化
しつつある中で、長期的に安定した
労使関係
を
確保
していく
観点
から、
不当労働行為事件
の
審査
の
迅速化
、
的確化
を図るための
労働組合法改正法案
を今
国会
に提出したところです。
国民
の生命と健康を守るため、最新の
科学的知見
に基づき、
HIV感染事件等
の経験を心に刻み、
最大
限の努力を重ねていく必要があります。 食の安全につきましては、米国においてBSEが発生するなど、引き続き
国民
の関心は高いものとなっております。
食品
の
リスク管理
を担う
厚生労働省
においては、
関係行政機関
との連携の下に、昨年
改正
された
食品衛生法等
の着実な施行を始め、
食品
の
安全性
の
確保
に
全力
を尽くしてまいります。
重症急性呼吸器症候群
、
SARS
や高
病原性鳥インフルエンザ等
への
対策
につきましては、さきの
臨時国会
において成立した
改正感染症法
及び
検疫法
を活用しながら、万全を期してまいります。また、いまだ
我が国最大
の
感染症
である
結核
について
対策
の更なる
充実強化
を図るため、
結核予防法改正法案
を今
国会
に提出したところです。さらに、
肝炎対策
についても、引き続き総合的な
取組
を進めてまいります。 また、
薬剤師
の資質を向上させるため、
薬剤師国家試験
の
受験資格
の
見直し
を行うための
薬剤師法
の
改正法案
を今
国会
に提出したところです。 さらに、
医薬品等
に係る
基盤的研究
や
民間等
において行われる
研究開発
の
振興等
を行う
独立行政法人医薬基盤研究所
を設立するための
法案
を今
国会
に提出したところです。
障害者施策
につきましては、今年度から施行された
支援費制度
について、より安定的かつ効率的な
制度
となるよう更に
検討
を進めるとともに、
精神保健福祉施策
につき、
精神疾患等
に対する
理解
の
促進
、
精神医療改革
、
地域生活支援
、
社会的入院
の
解消
など、こうした
課題
に取り組んでまいります。さらに、
障害者
が
安心
して
地域
で
生活
できるような
施策体系
や
制度
について
検討
してまいります。
生活保護
につきましては、今後とも最後の
セーフティーネット
としての機能が果たされるよう、引き続き
見直し
を行うための
検討
を進めてまいります。
援護行政
につきましては、
戦没者
の
遺骨収集
や
慰霊事業
、
中国残留邦人等
に対する
支援
の
充実
などに努めてまいります。 三位一体の
改革
につきましては、
国庫補助負担金
を
平成
十八年度までに四兆円
程度
を目途に廃止、
縮減等
を行うとの
方針
を踏まえ、
公立保育所
の
運営費等
を
国庫負担等
の
対象外
とすることとし、
関連法案
を今
国会
に提出したところであります。 以上御
説明
申し上げました今
国会
における
厚生労働省提案
の
法案
につきましては、一日も早い成立をどうぞよろしく
お願い
を申し上げる次第でございます。
厚生労働行政
につきましては、このほかにも多くの
課題
が山積しております。私は、これら諸
課題
の解決に向けて
全力
を尽くしてまいりますので、
委員長
を始め、
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。
国井正幸
6
○
委員長
(
国井正幸
君) 次に、
平成
十六年度
厚生労働省関係予算
について
説明
を聴取いたします。
森厚生労働
副
大臣
。
森英介
7
○副
大臣
(
森英介
君)
厚生労働
副
大臣
の森でございます。
谷畑
副
大臣
並びに
竹本
、
佐々木
両
政務官
とともに
坂口大臣
を支え、
国井委員長
始め
委員各位
の御
理解
と御
協力
を得ながら、
厚生労働行政
の
推進
に邁進してまいりたいと存じます。どうぞよろしく
お願い
いたします。 お
手元
の
資料
、
平成
十六年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
に基づきまして、
平成
十六年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
平成
十六年度
厚生労働省所管一般会計予算
の規模は、一枚目、二枚目にございますように、総額二十兆千九百十億円、対前年度八千百二十三億円、四・二%の
増加
となっております。 次に、
予算
の
主要事項
について御
説明
申し上げます。
資料
の七枚目からページが付してございますが、第一は、一ページから六ページにかけての、
次世代育成支援対策
の
推進
であります。急速な
少子化
の
進行等
を踏まえ、
次世代育成支援
に重点的に取り組むこととしております。このため、
子育て家庭支援対策
の
充実
を図るとともに、
待機児童
ゼロ
作戦
の
推進
、
児童虐待防止対策
の
充実
、
不妊治療
の
経済的支援
、新たな
小児慢性特定疾患対策
の
確立
などの諸
施策
を
推進
してまいります。 第二は、七ページから十ページにかけての、活力ある
高齢社会
の実現と安定した
年金制度
の
構築
であります。
少子化等社会経済情勢
の
変化
に柔軟に対応できる長期的に安定した
年金制度
の
構築
を図るとともに、
雇用
と
年金
の
接続
を
強化
し、六十五歳までの
雇用
の
確保
や
中高年齢者
の再
就職等
を
促進
いたします。
課題
となっておりました
基礎年金
の
国庫負担割合
の
引上げ
については、
平成
十六年度より着手することとし、現行の三分の一の
負担
に
年金課税
の
見直し
による初年度の
増収分
を加えた額を計上しております。なお、
厚生年金等
については、今年度と同様に、特例として
平成
十五年の
消費者物価
の
下落分
であるマイナス〇・三%のみによる
年金額
の
改定
を行うこととしております。また、
介護保険制度
の安定的な
運営
を
確保
し、
介護サービス
の質の向上や
適正化
の
推進等
を図ります。 第三は、十一ページから十三ページにかけての、
雇用再生
に向けた
労働市場政策
の
推進
であります。依然として厳しい
雇用失業情勢
及び
構造改革
が加速される中での
雇用
への影響に対応し、
早期
再
就職
を強力に
推進
するとともに、
地域
の
自主性
を生かした
雇用創出
の
促進
、
産業
・
職業別
の
労働移動支援等
、
失業者
の特性に応じたきめ細やかな
雇用対策
を
推進
してまいります。 第四は、十四ページから十七ページにかけての、
若年者
を中心とした
人間力
の
強化
であります。今後の時代を担う
若年者
の
対策
として
若者自立
・
挑戦プラン
を
推進
するとともに、
労働者個人
が主体的な
キャリア形成
を図ることができるような
条件整備
や、再
就職促進
のための効果的な
能力開発システム
の
構築
を図ってまいります。 第五は、十八ページから十九ページにかけての、多様な
働き方
を可能とする
労働環境
の
整備
であります。多様で柔軟な
働き方
を可能とする
環境
を
整備
するとともに、
賃金
不
払残業
の
解消
など、だれもが
安心
して働ける
環境づくり
を
推進
してまいります。 第六は、二十ページから二十四ページにかけての、
安心
で質の高い効率的な
医療
の
提供
と
健康づくり
の
推進
であります。
平成
十六年度から始まる
医師
の
臨床研修必修化
の円滑な
実施
を図るとともに、
医療安全対策
、
救急医療
の
充実
など、質の高い効率的な
医療提供体制
の
構築
を図ってまいります。さらに、第三次対がん十カ年
総合戦略
などの
健康づくり施策
を
推進
するとともに、
SARS等
の
感染症対策
の
充実
を図ってまいります。なお、
診療報酬改定
につきましては、
薬価等
を引き下げる一方、現状の厳しい
経済社会情勢
を反映する中で、
医療
の安全、質の
確保
を図る
観点
から、必要な
改定
を行うこととしております。 第七は、二十五ページから二十八ページにかけての、
障害者
の
自立
、
社会参加
の
推進
と良質な
福祉サービス
の
提供
であります。 新
障害者プラン
に基づき、
地域
における
自立支援等
を
推進
するとともに、
支援費制度
の着実な
実施
、
精神障害者
の
保健福祉施策
や
障害者雇用
及び
職業能力開発
を
推進
してまいります。また、ホームレスの
自立支援等基本方針
を踏まえた
施策
を
推進
するとともに、良質な
福祉サービス
を
提供
するための
体制整備
を進めてまいります。なお、
生活保護
については、
国民
の
消費動向
や
社会経済情勢
などを総合的に勘案した
生活扶助基準等
の
改定
を行います。 第八は、二十九ページから三十二ページにかけての、
医薬品
、
食品
の
安全性等
の
確保
であります。市販後
安全対策
の
充実強化
、
審査体制等
の
整備
、血液の
安定供給
の
確保
など、
医薬品
、
医療機器
の
安全対策等
の
充実
を図ってまいります。また、
国民
の
健康保護
の
観点
から、新
食品衛生法等
に基づき、
残留農薬基準
の
策定
や
食品添加物
の
安全性確認
、
輸入食品等
の
安全対策
の
強化
など、
食品安全対策
を
推進
してまいります。 第九は、三十三ページから三十四ページにかけての、
科学技術
の
振興
であります。
最先端科学
の活用による疾病の
予防
と診断、
治療法
を開発するとともに、
医薬品
、
医療機器産業
の
国際競争力
を
確保
するなど、
科学技術
の
振興
を進めてまいります。 あわせて、三十五ページから三十七ページでは、
世界保健機関
や
国際労働機関等
を通じた
国際活動
を展開するほか、
戦傷病者
、
戦没者遺族
や
中国残留邦人
などの
援護対策
、
原爆被爆者対策
、
生活衛生関係営業
の
振興策
など、諸
施策
を
推進
してまいります。 以上、主な
内容
について御
説明
いたしましたが、お
手元
の
資料
のうち、
特別会計予算案
の
概要
につきましては、
説明
を省略させていただきます。どうぞよろしく
お願い
いたします。
国井正幸
8
○
委員長
(
国井正幸
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十分散会