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照屋分科員 社会民主党の
照屋寛徳でございます。
きょうは、
内閣府、茂木
沖縄担当
大臣もおいでいただきました。幾つか
沖縄振興に関する質問をやらせていただきたいと思います。
一九七二年五月十五日に
沖縄が祖国復帰をして、三十二年目に入りました。一九四五年、ありったけの地獄を集めたような戦争であったと言われる
沖縄戦が終わって、直ちに米軍の軍事支配下に置かれたわけでありますが、一九四五年から一九七二年、復帰が実現するまでの二十七年間をいわば超えたわけでありますね。復帰後の方が長くなりました。
この間、三次にわたる
沖縄振興開発計画が、
政府の責任で、国の責任で取り組まれてまいりました。
沖縄の振興開発を進める上で、先日お亡くなりになりました山中貞則先生が大変な御尽力をいただきまして、離島を含めて多くの県民から、山中先生お亡くなりになったことについて、哀切の念やみがたいという声が起こりました。私も、個人的にいろいろ御指導をいただいたのでありますが、本当に残念でございます。
大臣、御承知のように、復帰後、三次にわたる振興開発を進める中で、
沖縄の社会資本はかなり
整備をされてまいりました。道路もよくなったし、空港も港もよくなりました。学校もよくなりました。離島架橋も実現をしてまいりました。そういう点で、私は、復帰三十年のときのいろいろな世論調査を見ますと、復帰してよかったという評価がかなり高いのは、復帰してよかったという
沖縄県民の率直な実感というか、それは社会資本の
整備が進んだということとも深い関連を有しておるだろう、こういうふうに思っております。
ところが、累次にわたる
沖縄振興開発のさまざまな事業を行った、それで社会資本の
整備が進んだ、もちろん私は、これで
沖縄の社会資本の
整備が十分だというふうには思っておりませんし、ポスト三次振計の新しい
沖縄振興計画に基づいて、これからも
沖縄の自立が可能なようなさまざまな施策展開を引き続いて国においても取り組んでいただきたい。同時にまた、
沖縄県含めて
沖縄の側の努力というか、内発的な力による自立の可能性へ向けた役割も大きいだろう、私はこういうふうに思っております。
〔
主査退席、
倉田主査代理着席〕
それで、きょう一つだけ
大臣に、要望を含めて、私はこれからの改善を
お願いしたいなと思いますのは、先日、
沖縄振興開発に関して、
沖縄総合
事務局が発注した公共工事、これは当然
沖縄振興開発に絡む公共工事ですから、その資料を取り寄せてみました。
多分、
大臣のお手元にもあると思いますが、例えば
平成十年度ですと、県内企業の受注件数は、率でいいますと七七・九％、県外企業は二二・一％であります。ところが、受注高というか請負高で見ますと、県内企業が五百十四億三千八百万、五四・二％、県外企業が四百三十三億九千八百万、四五・八％であります。
同じように、数字は省きまして率だけ申し上げますと、
平成十一年度で、契約件数でいくと、県内企業が七六・三％、県外企業が二三・七％、それが、
平成十一年度、受注工事高でいきますと、県内が五一・八、それから県外が四八・二であります。
こういうふうにして、
平成十二年、
平成十三年、
平成十四年度と、私がいただいた資料を見ますと、契約件数では八割を超える、八割強の工事の請負件数が県内企業になっているのでありますが、受注高、請負高でいきますと、県内企業は五〇％弱ぐらいでございます。
沖縄の経済構造というか、これは、
大臣よく御承知のように、かつては基地経済に依存せざるを得ない、これはもう構造的に依存せざるを得ない、いわばドル経済圏に好むと好まざるとにかかわらず組み込まれた状態で、基地経済が大変高い割合を占めておりました。今は、観光産業も大変活発であるし、元気でありますので、基地経済の占める割合はだんだん少なくなったのでありますが、今申し上げましたように、せっかく
沖縄振興開発のためのさまざまな事業をやっていただいたわけでありますが、事業を請け負う工事の実態から見ると、県内企業が五〇パー弱だということで、県内の建設関連業者の中にも強い不満があるのは事実なんですね。
私は、やはりそこら辺はもっと国として配慮ができるのではないかというふうに思っておりますが、今申し上げた数字、あるいは詳細な資料を、
大臣、お目通しいただいたと思いますので、まずその感想をお聞かせいただきたいと思います。