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高木（陽）
委員 きょう、
委員の中に、大島
委員が青森ということで、
津島先生も、もう本当にお二方中心に頑張っておられますけれども、まさにこれは国を挙げてやらなきゃいけない問題だと思うんですね。どうしても
関係者だけが意識をしているみたいな形になっているんじゃないかと。
もちろん、
関係閣僚
会議ということで、政府の中でも
関係者で、
外務大臣も含めてやってはいただいていると思うんですけれども、ただ、技術の問題、
専門家はもちろん、
文科省の方としてそういう資料を片手に
説明をしていかなきゃいけない。ただ、そのものだけで決定されるのかどうかと
考えますと、なかなかさまざまな問題というのが絡んでくる。だからこそあらゆるルートを駆使しながらやらなきゃいけないと思うんですね。
そういう……（
発言する者あり）ありがとうございます。そういう部分では、本当に政府を挙げてやっていただくという部分では、実はこれも話の中で出たんですけれども、
フランスの場合はシラク大統領がみずからトップセールスをしている。新幹線の問題でも、ヨーロッパ、
フランス、ドイツというのがトップセールスをしてしまう。そういった部分では、こういう問題、まさに国の問題として大きな問題であるからこそ、政府、そのトップである総理が先頭を切ってやっていただきたい、そんなふうにも思うんです。
その中で、これは一つの例なんですけれども、これはどうしても
日本の体質なのかなという感じがしてしまったのが、中関村というＩＴの特区のようなところ、北京の北西部にあるんですけれども、そこで今企業が一万社、そのうち外国企業が二千五百社。
なぜそんなに集まったかというと、そこは特区の
状況となっておりまして、法人税がまずは二年間ただになる。その後さらに三年間半額に減免をされるという。各企業が集まって、しかもそこの地域には北京大学、清華大学、
中国の優秀な大学が集まっておりまして、学生数が四十万人いる。毎年十万人の学生が卒業して、起業、会社を起こしたり、または
技術者としてそれぞれの企業に入っていく。
ところが、
日本の企業というのは、そのトップにはそういう人たちを置かない。
日本人がトップに立って、そしてそういう人たちを使う。一方、欧米の企業は、そういうところでどんどんどんどんそういう現地の人をトップに据えていく。
そうしますと、どうしても優秀な人、一流の人というか、トップの人たちはその欧米の企業の方に行ってしまう。こういう意識が、優秀な人たちというか、
技術者というか、そういう中にもあるのではないかな、そういうふうに感じてしまいました。
もちろん、
中国政府としてこの問題をとらえているわけですから、ただ、
国民の
感情、そういうような
専門家たちの
感情の中にも、
日本よりも欧米、ヨーロッパの方がいいんじゃないかだとか、そういうのが芽生えてしまっている、ここら辺のところも大きな問題であるかなと。
もちろん、この
ＩＴＥＲの問題を解決するために、じゃ、すぐそこが変わるかというとそうじゃないんですけれども、やはりこういった問題も含めてトータルに日中の問題というのを
考えていかなければいけないのかな、このようにとらえております。
その上で、今申し上げました、トップセールスを
フランスがやっていると。そういった
意味では、
先ほど申し上げましたように、
神崎代表が
小泉総理の親書を手渡して、そのときに訪日要請もさせていただきました。
胡錦濤主席はそれをしっかりと受けとめながら、二十年前に私は
日本を訪問した、その後何度も訪問している、古き友人もたくさんいる、ぜひともそういう友人たちとも再会をしたいと前向きな
発言がございました。
チャンスだと思うんですね、今。
向こうが、
日中関係は
両国の二
国間関係の中で最も重要であるという
主張もしている。いわゆる手を差し伸べているわけです。
日本ともっともっとやりたい、そういう思いがある。こういった
ＩＴＥＲの問題を含めて、逆にこういうのをきっかけとして、この日中のトップレベルの交流というものが促進されるようにするべきじゃないかと
考えていますけれども、
外務大臣、どうお
考えですか。