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志位和夫君 私は、来るべき総
選挙でも熱い争点の一つになるであろう年金問題について伺います。
ことしに続いて来年も、物価の下落に合わせて年金の削減の計画が進められ、財務省案によりますと、お年寄りの一世帯当たり六万円の年金が削られようとしています。さらに、来年は、将来にわたって負担増、給付減のレールを敷く年金の大改悪の計画も進められようとしています。
国民の
皆さんの年金に対する不信、不安は非常に深刻なものがあります。これをどう解決すべきか。
私
たち日本共産党は、将来に安心が持てる年金制度を築くために、まず当面、三つの
改革が必要だと主張しています。第一の
改革は、基礎年金への国庫負担を現行の三分の一から二分の一に直ちに引き上げること、第二の
改革は、リストラの横暴を抑えて雇用と所得を守る
政策への転換で年金の安定した支え手をふやすこと、そして、第三の
改革は、百七十五兆円に上る巨額の年金積立金の活用です。給付額の六年分もの巨額の積立金をため込んでいる国というのは世界に例がない、これを計画的に取り崩すべきだ。そして、将来には基礎年金部分を
発展させて、国費と事業主の負担による最低保障年金制度を創設する、このことも私
たち提案しております。こうして将来にわたって安心できる年金制度をつくり上げるというのが我が党の提案であります。
きょう
総理にただしたいのは、その最初にまず問題になってくる基礎年金の国庫負担の問題です。負担額を三分の一から二分の一に引き上げるということは、九四年の
国会決議に明記されたことです。さらに、二〇〇〇年の年金改悪の際に、法律への附則で、二〇〇四年度までに引き上げると
国民に
約束したことです。年金財政を安定させる上で、待ったなしの課題であります。
我が党は、法律どおり来年度から直ちに負担率を二分の一に引き上げるべきだという
立場であります。その財源二兆七千億円については、公共事業費の削減、道路特定財源を一般財源化すること、さらに、軍事費を聖域にせず軍縮への転換を図ることなど、むだな歳出の削減で賄うべきだし、賄うことができるというのが我が党の
立場です。これは
国民の多数の声でもあります。
ことし一月に発表された
日本世論
調査会の年金世論
調査によれば、年金制度を維持するためにはどうしたらよいと思いますかとの質問に、国の歳出を見直し、ほかの支出を削って年金に振り向けると答えた方が五八%とトップです。
そこで、
総理に二点伺いたい。
まず第一、来年度から
約束どおり負担率を二分の一に引き上げる意思があるのかどうか。第二、引き上げる際の財源の問題です。
与党の中には、所得税の定率
減税を廃止する、これは庶民増税になるわけですが、それで賄うことを
方針としている
政党もあります。財源はむだな歳出の削減で賄い、庶民増税に求めることはないとはっきり言えますか。仮に財源を新たな庶民増税に求めれば、
経済に打撃を与え、年金の支え手をさらに壊すことになり、悪循環を引き起こします。そういうことをしないとはっきり言えるかどうか、端的にお答えください。