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国務大臣(
麻生太郎君) 物すごく大きな問題なんだと存じますが、今、約三千二百あります市町村を三分の一として仮に千、半分にして千五百ということになろうかと存じますが、まず小さな話から言わせていただければ、五千人以下の町村におきます一人頭の歳出というのは約百万円を超えております。それが一万人になりますと約半分ぐらい、四十五万ぐらいになってきて、三万ぐらいになると大体三十万台になって、ずっといって、人口が三十万、四十万になりますとまた今度は逆に上がってくるというのが
総務省の持っております資料なので、そういった意味では、小さなところがいろんな形で一緒になる。そして、一緒になっていって、結果として一緒になる目的は何かといえば、先ほど言われましたように、歳出構造が少なくなることによってその部分は国としての歳出が減るということになりますので、その意味では小さな
政府によるメリットが出てくる。
それによって
国民が不利益を被るということになるのをいかにしてカバーするかというので、今、e—Japanとかいろいろやっておりますが、
電子政府というような形で、いろんな形で、役場、町役場、村役場にいる人の数が、少なくとも今の人間を減らしても、少なくとも裏側の例えば
給与とかそういったところの計算やら何やらのところは、かなりコンピューター、いわゆる
IT、インフォメーション、
情報技術によってそれが集約されることによってコストが下がる、その分の人が前に回せる、周囲に回せる等々、いろんな全体的なことを考えて、国全体としては、やはり今のあります、昔、かつて九千あったものが三千までなってきておるんですが、そういったもので、今言われておりますように、少し国と
地方の在り方というものを、もう少し
地方が今のままじゃなくて、ちょっと力が弱過ぎますので、もう少し
地方というものをある程度、数も、それから質も、
情報技術も上げて、少し上げてやることによって、国に偏っています部分が少し
地方に行ってくるという比率を上げていく方向に行かないと、今までは何でも国で決めて一律ばんとやって、全国画一的にやったものがほぼ、いろんな必要最小限と言われておりました、敗戦直後の公民館とか何とかで一応行き渡った形のところはでき上がりましたので、その残りの部分はある程度、うちはこれは要らないけれどもこっちは要るとか、県によっても市によっても、もちろん町によっても違いますので、そういった選択権を
地方に与えるという方向でないと、価値観が多様化した今の中には合わないということになってきたのが大きな背景なんだと思っております。
そこで今、道州制の御
質問がありましたけれども、昔は九十何県あったそうですけれども、今は四十七都道府県になってきておりますが、そういった中にあって、今簡単に九州、ぽいとまとまるかといえば、それはなかなか七県、難しいところだと思いますが、そういった意味で、県がなくなって国と政令都市と直結するような形が全部三百でやれるかというところは、私どもとしてはちょっといま一つ不安なところがなきにしもあらずです。
そういった意味では、北海道というのはもう既に道としてあの広い中、人口は大したことありませんけれども、限られた五百万、六百万とかいうたしか人口だと思いましたけれども、そういったところでは既に道がやっておりますが、その道のところで直結して、本当だったら四つか五つに分かれているんでしょうけれども、一つになっておりますので、あれを一つの例として実験をしてみたらどうだという御意見はないわけではありません。ないわけではありませんが、それをやってみたときにどういったことが起きるのかなというのは、ちょっと正直、国と
地方と重なっている、北海道開発局といろいろ重なっている部分も一杯あるので、そこのところが
スリム化すると随分違ったものになるだろうなと想像は付くんですけれども、それをちょっとやってみないと、どういう点が問題点なのか、ちょっといま少し勉強してみないと、うかつに、人様の話でもありますので、私どもとしても九州におりますとかなり遠いところの話のようにも聞こえるんですけれども、現実、道というものは間違いなく一道でやっておられる現実を踏まえて、ちょっと正直、この点につきましては確信を持った答弁ができなくて申し訳ありませんけれども、私の今感じておりますところです。