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枝野委員 私たちは、
国民の
皆さんに従来から約束していました。我々も実は約束しています。実は
国会でも決議を上げています。
ただ、二兆七千億という膨大なお金を一気につくり出すためには、増税をする以外にはなくなってしまうでしょう。しかし、私たちは、まさに
国民の
皆さんの最低限の年金の
部分をどうやって保障するかということを考えたときに、今、私たちの国は税金の使い方を大きく間違えている。諫早湾の干拓、菅さんが繰り返し言っていますが、何で、田んぼが余っていて、米が余っていて、ことしは足りないですけれども、片方で減反しながら、もう片方では新しい田んぼをつくるのに二千五百億円も使っているんだ、こういうばかな税金の使い方がたくさんある。
我々が
政権をとらせていただいたら、このばかな税金の使い方を、一年間で二兆七千億そっくりということをやると、今継続している事業などを突然ばったりやめることができないことがたくさんありますから、一気にはできません、五年間かけて、二兆七千億円、ほかの
予算、主に公共事業や特殊法人、そして公務員人件費などの
予算を二兆七千億円分段階的に削って、今の
国民年金の財源を安定させるというところに充てます。増税をしないで、ここまでは明確にやります。
その上で、私たちは、そこから先の年金の姿、先ほど空洞化という話がありました。
国民年金をお支払いになっている方、定額の一万幾らの保険料を納めて、老後に六万幾らもらいます。所得の高い人も所得の低い人も同じようにもらいます。しかし、これは将来どうなるかわからない、ばかばかしいから払わないという人がたくさんふえています。もう四割払っていないというふうに聞いていますね。負担をした額と将来もらえる額との関係もよくわからない。明確にすればいいんです。現役
時代に幾ら払ったか、その払った額に応じて老後は受け取るということで、私たちは、まず上の
部分、所得に応じて、そして
国民年金という制度を、中途半端でよくわかりません、サラリーマンで働いている人も公務員で働いている人も、それから自営業をされている人も無職の人も、すべて老後の不安ということは一緒なわけです。
先ほどの図を下さい。今の制度では、一般の
民間企業の人は真ん中の厚生年金です。それから、公務員のようなところは共済年金です。そして、自営業者の方、無職の方は
国民年金。昔だったら、終身雇用で、
民間企業に入ったら一生サラリーマンで厚生年金、あるいは公務員だったら一生共済年金ということだったかもしれないけれども、今や雇用が流動化して、あるときは
国民年金、あるときは厚生年金、あるときは共済年金、さっぱりわけわからなくなっているということも年金不信の一つです。何で分ける必要があるんですか。分ける必要はない。老後の不安は一緒です。
ですから、私たちは、全体を一本にして、とにかく所得に応じて保険料を納めてください、そして納めた保険料に応じて年金を受け取りますという形にします。
しかし、これだけでは所得の低い人たちが老後の生活を守れません。それが今の
国民年金の一部の仕組みなわけですけれども。ここはもう将来、税で見ましょう、つまり、保険料で取るのではなくて、
皆さんから納めていただく……（発言する者あり）後で話しますよ。税でいただきましょうということでやります。
ただし、全部税で見たときには確かに財源が大変です。税金で見るということは所得の再分配です。どうしても所得の低い人たちの老後を最低限守れないということのために
国民の基礎年金というものを置くわけですから、年金を初めからたくさんもらえる、現役
時代たくさん保険料を納めて、たくさん年金をもらえる方については支払う必要はないんです。だから、段階的に支給額を少なくする。もちろん、たくさん納めたのに、納めていない人より少ないというか同じ額ということになってはいけませんから、段階的にカーブをつけていって、非常に多額の、我々、今一人で二十万超えるような年金を月当たりもらうような人たちにはもう税金から払う必要はないでしょう、こういう仕組みをやっていきます。
しかも、この
国民基礎年金のうちの半分の
部分、しかも後ろの方が切れますから、こちら、前の方に持ってこれますから、そこまでは、先ほど言ったとおり、今むだ遣いされている税金をやめさせて、むだ遣いをやめた分で賄って、残りの
部分を段階的に我々は消費税を使って埋めていくしかない。しかしながら、今の仕組みを前提にして、お金持ちにもそうでない人にも全部消費税で基礎年金を払いますだなんという制度を想定したりすることに比べれば、相対的に低い額です。
実は、本当は私たち、数字を入れて出したいと思いました。しかし、
厚生労働省が、例えば、
国民年金層の所得がどれぐらい、どういう分布をしているのか、そういう資料をお出しにならない。それどころか、年金基金、
皆さんがお預かりしている年金基金の実態が今どうなっているのか、私どもの埼玉県の知事になった上田清司さんがここで何度もやりましたけれども、年金基金の実態がどうなっているのかさえ、
国民のみなさんどころか、私たちにも示していただいていない。だから、正確なシミュレーションができません。
私たちはうそはつきたくないですから、こういう姿を
国民の
皆さんにお示しをして、そして我々が
政権をとったら今の情報を全部公開して、したがって、専門家の
皆さん、
民間でも計算していただけるようにする。そして、
国民基礎年金の水準を幾らに置くか。それに応じて、消費税の税率が決まります。しかし、我々はこれにしか使いません、将来増税する
部分は。ということを明確に
国民の
皆さんにお示しをして、
政権を選択していただきたいということを申し上げておきたい。
選挙が終わってから考えますという
政党と、どちらが具体的で、どちらが責任ある
政党なのかということは、テレビをごらんいただいている
国民の
皆さんには御理解をいただいていると思います。
さて、もう一点、（発言する者あり）
改革の大きな柱、いろいろやじが出ていますけれども、だったら、きちんと我々がシミュレーションできる数値を出してください。
国民の
皆さんがシミュレーションできるデータを出してください。そういうデータは全部役所の中で、私は恐らく
厚生労働大臣にすら示されていないんだと思いますよ。役所の中で隠していて、都合のいい数字だけ出して、そしてちゃんと
野党も計算しろと。できる数字をくれれば幾らでもやりますよ。我々ができる数字を持つということは、
民間の方々だってできるわけですから、このシミュレーション、
民間の方々が、
民主党の案ならこういうことになりますと、きっと計算していただけますよ。しかし、その材料は
国民の
皆さんに示されていないという実態、これが官僚主導政治だということをぜひ知っていただきたい。
さて、道路公団の話をさせていただきたいというふうに思います。
国土交通大臣、道路公団の民営化、賛成だと思いますが、さすがに。道路公団の民営化、なぜ必要なんですか。何の目的でやるんですか。